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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年2月5日

■「冠水対策仕様」の機械式駐車場を開発  新明和工業
 新明和工業(兵庫県宝塚市)は、同社開発のスペース創造型パーキングシステム「ループパークⓇ」のラインナップに「冠水対策仕様」を追加し、2021年2月1日から販売を開始する。車両を接地面から2メートル以上の高さに常時駐車する構造を採用したのが特長となる。海抜の低い地域でも従来型に比べて浸水被害を抑制できる。

 通常は接地面の周辺に設置する制御盤も高所に移設した設計となっており、スイッチ類も防水性能を備えている。ディベロッパーやゼネコンなどに訴求する。大型ハイルーフ11台収容タイプを1基設置した場合の価格は3500万円(税別)。


■海外への「古民家」移築売買事業をスタート  京都・中川住研
 戸建て住宅など売買の中川住研(京都府亀岡市)は、空き古民家の一般消費者間のマッチングサイト「古民家Bank」で「英語版」を2021年1月20日に開設し、海外への移築売買事業を始めた。国内では安価にしか売れない古民家を海外へ売却して移築し再生することで新たな販路を提供し、地域の空き家問題を解決する。

 米国での事前調査で富裕層を中心に日本の伝統文化である古民家への需要が存在するが、現地で出回るのは模倣品で、「本物の日本文化」が正しく流通していないと知り、同社では現地で法律や輸出、建築人材、マーケティングなど移転に必要な協力者との連携体制を構築し、継続的な事業としての体制を整えた。当面は、掲載物件を京都府内とし、まずは米国に、今後順次に中東や欧州にも情報を発信していく。


■三重・桑名で物流施設開発 伊藤忠都市開発と伊藤忠商事
 伊藤忠都市開発と伊藤忠商事(東京都港区)は1月28日、三重県桑名市において、物流施設「(仮称)アイミッションズパーク桑名」(三重県桑名市多度町)の開発に着手するため、土地所有者の矢作建設工業(愛知県名古屋市)との間で用地取得の売買契約を締結したと発表した。同物件は、全国でホームセンター事業を展開するカインズ(埼玉県本庄市)向け専用物流施設として、22年4月に着工、23年5月の竣工を見込む。
 開発用地は、桑名市が地理的優位性を生かして産業誘導ゾーンとして位置付けた多度地区南部エリアにある。東名阪自動車道「桑名」ICから約7.5キロメートル、「桑名東」ICから約7キロメートルに位置し、全国への広域配送拠点及び名古屋中心地への配送拠点として利便性の高い立地。
 加えて、新名神高速道路(23年全線開通予定)、東海環状自動車道(26年全線開通予定)の整備進展に伴い、更なる利便性の向上が見込め、同施設立地の魅力も高まると予測している。


■水素利活用やスマートシティで産学官民の連携協定締結 住友商事
 住友商事は、2021年1月25日に福島県浪江町と「水素の利活用とまちづくり」に関して、また、同年1月26日に広島大学・東広島市と「東広島市と周辺地域のSociety5.0とスマートシティの実現」に向けて、それぞれ連携協定を締結した。

 このうち、福島県浪江町では豊富な自然資源を活用し、また震災復興の取り組みとして、水素など分散型クリーンエネルギーを活用した持続可能で賑わいあるまちづくりを始めて、「Fukushimaモデル」として国内外に発信する。マルチ水素ステーションを設置し、燃料電池による移動(乗用車やバス、トラックなど)を町の「足」として導入。同町の拠点づくりに設計段階から協働し、持続的な発展を支える「人の流れ」をつくる。

 一方、広島大学はSDGsやSociety5.0の実現に向けて取り組む米国アリゾナ州立大学や地域自治体との連携を加速させ、東広島市ではAIやビッグデータの先端技術を活用し、企業や大学との連携で「やさしい未来都市」を形成していく。住友商事は新たに整備する国際交流拠点施設内に「ローカル5G」のオープンラボを設け、その利活用の共同研究を推進し、将来的に、ベトナム・ハノイ市北部で手掛けるスマートシティ開発プロジェクトとの連携を目指す。


■スマートシティ構想向けデータ分析ツール開発 DATAFLUCT
 DATAFLUCT(東京都千代田区)は、スマートシティ・スーパーシティ構想や、society5・0の実現に役立つデータサービスを開発し、12種類に上るツールの提供を2021年1月29日に開始した。二酸化炭素排出・吸収要因や、災害リスク、無秩序な宅地開発による「スプロール現象」、車両の混雑・遅延・運行状況、駐車場の利用状況、施設やエリアのにぎわい状況などを可視化して、まちづくりの立案や検討に役立つような情報を提供する。

 デジタルツイン技術(現実世界のデータをコンピューター上で双子のように再構築)で構築した最適なモデルを、街づくりのPDCAサイクルで活用できるようにした。都市インフラや施設、運営業務を最適化できる同社サービスブランド「DATAFLUCT smartcity series.」(データフラクト スマートシティシリーズ)として、蓄積データを可視化し、意思決定や、とるべき活動の決定に役立つ12種類の「BI/BAツール」を提供する。

 国が推進するスマートシティやスーパーシティ構造では、多種多様なビッグデータの収集と整理、活用が不可欠。そこで同社は、衛星画像や気象、SNSなどのリアルタイムに近いビッグデータを集積したデータ基盤を基に、AI言語解析や位置情報解析、機械学習、衛星画像解析といった技術を使い、位置情報や人の流れのモニタリング、人口シミュレーション、口コミの解析、土地利用の提案などの機能を持つ今回のツールを開発した。


■大阪・高槻市内の工場跡地約2・7万平米を譲渡  味の素
 味の素(東京都中央区)は、遊休化していた工場跡地で、大阪府高槻市内の土地と建物を国内事業法人に2021年2月1日に譲渡する。譲渡先や譲渡額は明らかにしていないが、譲渡益は約104億円。

 所在地は、大阪府高槻市下田部町2の7の1の敷地約2万7715平方メートル。既存建物規模は延べ約2万1700平方メートル。


■兵庫県尼崎市内に新規物流センター開設へ  関通
 物流倉庫業の関通(大阪府東大阪市)は、インテリア商品販売のサンゲツ(名古屋市西区)から兵庫県尼崎市内に立地する「サンゲツ関西ロジスティクスセンター」を賃借して、新たに「(仮称)関西新物流センター2」を新設する。倉庫部分を2021年4月1日に開設し、サービスの提供を開始する。続いて、事務所部分を2022年1月1日に開設する。インターネット通信販売によるEコマース市場の物流サービス需要の高まりに対応する。

 所在地は兵庫県尼崎市西向島111の4の敷地約3900坪。倉庫規模はS造延べ約5641坪、事務所規模はS造延べ約1257坪。

 関通では、今後も賃貸借形式により、同社の東京主管センターのある埼玉県和光市内周辺など、今回のほかにも、新規で2拠点に物流センターを開設する予定。


■地域住民が空き家管理でお手伝い Rsmileと全国古民家再生協
 Rsmile(東京都中央区)と全国古民家再生協会(東京都港区)はこのほど、戦略的提携パートナーとして、「古民家等の再生利活用、空き家課題解決に関する事業」と「地域での空き家管理に関する事業」で包括的な提携契約を締結した。第一弾サービスとして2021年春に、空き家の所有者が空き家の点検や清掃を地域住民にお願いできる仕組みを提供する。

 Rsmileは、全国約330社の工務店などを会員に、不動産業務の清掃など軽作業をお願いしたい不動産オーナーや不動産管理会社と、すき間時間にその仕事を引き受けたい地域住民をマッチングするワークシェアサイト「COSOJI」(こそーじ)を運営している。


■グローバル企業向けに再生可能エネ導入を支援 Waara
 気候変動対策コンサルティングサービスを提供するWaara(東京都港区)は、グローバルにビジネス展開する企業向けに、海外拠点での再生可能エネルギーの戦略立案と導入の支援サービスの提供を2021年1月29日に開始した。この知見を有するスイス・サウスポール社との事業連携を通じ、顧客企業の「脱炭素」経営を支援する。

 日本企業の二酸化炭素削減対策は国内だけでなく、再生エネルギーコストの安い海外活動拠点での削減対策も重要になっている。国際基準や各地域の法規制、優遇政策をふまえた戦略立案と目標設定を支援する。海外活動拠点の敷地や建物に発電設備を設置できる場合には再生可能エネルギー電力の調達コストの低減効果が高い自家消費型のオンサイト発電の導入を、また、海外拠点で電力会社から購入している電力に対し、環境価値をふまえたグリーン電力へのメニュー切り替えを支援する。


■在宅「週の半数以上」コロナ収束後も 旭化成建材・快適空間研究所
 旭化成建材(東京都千代田区)内の快適空間研究所がこのほど、「『共働き夫婦 在宅勤務経験者』の住まいと暮らしの意識・実態」調査結果をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い広がった、在宅勤務の経験者の住まい・暮らしの実態把握が目的。調査の結果、新型コロナウイルスの収束後も、在宅勤務の割合を週半数以上にしたいと考えている人が過半数に上った。
 同調査は首都圏・関西圏の戸建てに住む共働き世帯で、昨年の1回目の緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を経験した人を対象に実施した。
「新型コロナウイルスの収束後、出社と在宅勤務はどの位がよいか」との設問に対する回答は、「ほとんど毎日在宅勤務したい」が17.6%、「在宅勤務の方を多めにしたい」が21.8%、「半々くらい」が23.5%。計62.9%が、在宅勤務の割合を週の半数以上にしたいと答える結果になった。特に、現状でほぼ毎日(週5~6日)在宅勤務している人のうち、52.1%が、収束後も「ほぼ毎日在宅勤務したい」と答えた。
 このほか、家族関係の改善を実感する声が多く挙がった。「家族と一緒に食事ができる回数」と「家族と一緒に過ごす時間」について、それぞれ58.1%、53.4%が「よくなった(増えた)」と回答。男女年代別では、特に30代女性における「よくなった」の回答割合が高く、「家族と一緒に食事ができる回数」と「家族と一緒に過ごす時間」で共に68.3%に上った。
 同研究所はこれまで、「断熱」や「アンチエイジング」などをテーマに調査研究を実施。今後も良質な空間創出への貢献を目的として、調査研究を続ける方針だ。

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