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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年2月19日

■合格点は36点 合格率は13.1% 20年度宅建試験(12月実施分)
 不動産適正取引推進機構は2月17日、20年度の宅地建物取引士資格試験(12月実施分)の実施結果概要を発表した。
それによると、合格者は4609人(男性2880人、女性1729人)で、合格率は13.1%だった。登録講習修了者の合格率は10.7%。受験者は3万5258人。
 合否判定は、36問以上正解(登録講習修了者は45問中31問以上)を基準とした。
 今年度の宅建試験は新型コロナウイルス感染症の影響により、試験場の確保が困難な状況だったため、10月18日と12月27日に分けて行われ、2試験の合計は、受験者数が20万4247人(前年度22万797人)、合格者数が3万4337人(同3万7481人)、合格率は16.8%、男性16.0%、女性18.6%(同17.0%、男性16.3%、女性18.5%)、うち登録講習修了者は19.4%だった。


■ネットODR(裁判外仲裁)開発 損保J・キビタス・シェアリング協
 SOMPOホールディングス(東京都新宿区)、損害保険ジャパン(同住所)、キビタス(東京都千代田区)、シェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)は共同して、オンライン上での「ODR」(裁判外の仲裁・紛争解決手続き)領域で、最新のリーガルテック技術を活用した実証実験を2021年2月中に始める。

 キビタスが開発中のオンライン紛争解決運用基盤や、損保ジャパンが提供するデジタル・プラットフォーム向けの各種保険サービスを組み合わせる。消費者が抱えがちなオンラインサービスの利用に際してのトラブルや紛争について、ワンストップで対応できる「保険+ODR」の仕組みの有用性を検証する。シャアリングエコノミー協会の各会員は、空間シェアサービスなどをオンライン上で提供しており、事例提供などで実証実験に参画する。


■地所レジなど マンションのランニングコスト可視化冊子、都が評価
 三菱地所レジデンス、メックecoライフは2月8日、20年12月24日に東京都から「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、SDGsの実現にも貢献するCO2削減アクション(ゼロエミアクション)を推進する先導的取り組みを、都と共同して実施する「CO2削減アクション(ゼロエミアクション)・ムーブメント~消費者と企業がともにつくりあげるサステナブルな社会」の事業者として選定されたと発表した。
 採択されたのは、マンション販売時に、年間エネルギーコストやCO2排出量の目安を記載した資料を提示し、購入後のライフスタイルのアドバイスなどを行う「マンション家計簿~CO2排出量見える化へ」の取り組み。省エネ行動を喚起することを目的として制作した冊子「マンション家計簿」を通じて、各住戸のCO2排出量を記載して見える化し、CO2排出量削減への意識向上を図るというもの。3年目には、年平均3%のCO2排出量削減を達成するために、ZEH-Mの導入、再生可能エネルギーの導入などにも取り組む。 「マンション家計簿」は、三菱地所レジデンスが分譲するマンションブランド「ザ・パークハウス」の購入者に配布しており、13年に制作し、既に200物件以上の配布実績がある。入居後の水道光熱費、冷暖房費のランニングコストを提示し、省エネルギー性能を分かりやすく伝える評価軸を取り入れ、購入検討者に提示して新たな検討材料としても役立ててもらっている。
 東京都は、50年にCO2排出実質ゼロとする「ゼロエミッション東京」を宣言し、19年12月にその実現に向けたビジョンと具体的な取り組みのロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定した。今回の公募はこれに伴うもので、効果検証を行いながら20~22年度までの3カ年程度取り組む事業が対象となっている。


■飲食店の空き時間の空間をテレワーク場所に スペースM・神戸市
 あらゆる空間を貸し借りでき、利用者と空間の保有者をマッチングするウェブプラットフォームを運営するスペースマーケット(東京都新宿区)と神戸市は、飲食店の営業支援とテレワークの推進支援を目的として、実証事業「KOBE Work Space Share」を2021年2月4日に着手した。店舗内で稼働していない空席を有効活用したい飲食店側と、テレワークしたい場所を探している就労者側をマッチングする。自治体とスペースシェア事業者が連携して飲食店の支援に乗り出すのは全国初という。実施期間は2021年3月31日までの2カ月間。

 コロナ禍で営業に影響を受けている飲食店で、稼働していない空間や空いている時間帯の空席を、テレワーク者に利用してもらう取り組み。空席の利用料が店舗側によって収益の補填となる。また、その利用に伴って飲食店の新規顧客獲得の訴求方法にもなる。テレワーク者にとっては、職場や自宅以外での飲食店でもワークスペースを確保できる。サービス利用料は一律で1時間当たり100円に設定した。


■伊藤忠都市、マンション居住者向けに動画と水害対策マニュアル提供
 伊藤忠都市開発と伊藤忠アーバンコミュニティ、新築分譲マンション「CREVIA(クレヴィア)」に導入している総合防災プログラム「クレヴィア ライフ・ハグ」において、新規居住者向けに、新たに防災セミナー動画配信及び水害対策マニュアルの提供を開始した。昨今の台風やゲリラ豪雨の被害が頻発する状況を鑑み、同じく「クレヴィア ライフ・ハグ」のハグコミュニティの一環として作成していた防災マニュアルに合わせて、「水災対策マニュアル」を作成。立地やハザードマップにより水害の懸念がある地域のマンションに対し提供する。浸水の発生に備えた準備や実際に発生した場合の動きとして、浸水防止設備の説明等、有事の際に慌てず対応ができるようなマニュアルとなっている。


■40平米床面積要件緩和で購買意欲向上は4人に1人 FLIE調べ
 不動産直販専門サイト「FLIE(フリエ)」を運営している株式会社FLIE(東京都渋谷区)は、2021年度税制改正で住宅ローン減税の対象面積が「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和されるのを受け、2020年12月から2021年1月にかけて住宅購入検討者の成人312人にインターネット調査した。

 今回の床面積要件の緩和を「知っていた」(40・4パーセント)は半数以下で、購買意欲にどのような変化があったのかを聞くと、「購買意欲が上がった」(25・6パーセント)のは4人に1人にとどまったという結果を得た。購買意欲は単身世帯や2人世帯で若干高まっている。詳細は「フリエ住まい総研」https://flie.jp/magazine/category/features/research/


■コロナ禍自主隔離者の受け入れ可能な空き家など募集 グランディズム
 旅行代理店のグランディズム(東京都中野区)は、コロナ禍の中で、海外からの帰国者や来日者の支援として、PCR検査済み(陰性)者の2021年3月1日からの受け入れが可能な、民泊・旅館・ホテルの空き家の募集を2021年2月5日に始めた。   

 募集条件は、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に立地するワンルームから一軒家の空き部屋とし、キッチン・調理器具・家具家電を備え、賃借期間は2週間(自主隔離期間)、5万円から15万円程度の借上げを設定している。


■東急不、新規の学生レジデンスで抗ウイルス・抗菌加工
 東急不動産は、学生情報センター(京都府京都市)が運営する学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の新規物件において、抗ウイルス・抗菌加工を行うことを決めた。新型コロナの拡大を踏まえ、新規開業4物件(キャンパスヴィレッジ多摩センター、キャンパスヴィレッジ赤塚新町、キャンパスヴィレッジ元住吉テラス、キャンパスヴィレッジ京都下鴨東)で実施。このうち首都圏エリアの3物件では、エントランスに検温器、食堂へはパーティション、そしてエレベーターへ除菌装置を設置するほか、コロナ対策グッズを豊富に揃えたウェルカムバッグを入居者全員に進呈する。
 同社では、手指消毒や積極的な換気、マスクの着用などの新しい生活様式に沿った基本対策に加え、「ハイブリッド触媒ラーフエイド施工」と併用することで更に安心して施設を利用できるという。


■買い時感、4年ぶりに上昇 「不動産の日」アンケート 全宅連・全宅保証
 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」によると、不動産が「買い時だと思う」は17.3%(前年比4.3ポイント増)、「買い時だと思わない」は25.5%(同3.4ポイント減)となり、16年度の調査以来4年ぶりに買い時感が強まる結果となった。また、新型コロナの影響によって「既に住み替えた」は3.1%、「住み替えを検討した」は6.3%となった。
 同アンケートは、20年9月23日〜11月30日、インターネットで全国の20歳以上の男女を対象に実施。有効回答数は2万4863件。


■住友不動産御成門タワー「港区みどりの街づくり賞」を受賞
 住友不動産が運営する「住友不動産御成門タワー」(東京都港区、18年5月竣工)がこのほど、20年度「港区みどりの街づくり賞」を受賞した。同賞は、優れた緑化計画を行い、その緑地を維持している区民や事業者の緑化施設を表彰し、地域緑化への協力に感謝を示すと共に、更なる民間緑化の発展を願って04年度に創設された。
 同社は「住友不動産御成門タワー」の開発において、地区全体の緑被率を約35%確保することで芝公園と一体的な緑化空間を形成し、ヒートアイランド現象の緩和など環境にも配慮してきた。今回は、既存の緑地の存在を軸にしたみどりのネットワークや、芝公園との連続性・一体性を形成し、日比谷通りの緑の軸を強化した点などが評価された。

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