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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年2月12日

■愛媛・今治の「里山」にサッカースタジアム誕生 今治.夢ビレッジ
 今治.夢ビレッジ(愛媛県今治市)は、Jリーグサッカークラブ「FC今治」の新スタジアム建設計画「里山スタジアムプロジェクト」で、2021年10月に実施設計を終え、2021年11月に着工、2023年2月のオープンを目指している。周辺が憩いの場ともなる「里山」の中の自然豊かな空間に、スマートテクノロジーも導入する最先端サッカースタジアムを誕生させる。街ににぎわいをもたらす新たな動線となりそうだ。

 建設資金の寄付を募るなど地域と共に具現化していく取り組みで、敷地の南側には住宅地が広がる。国道317号線が東西側に走り、JR予讃線にも近くアクセスも良い。2021年1月31日に同プロジェクトの特設サイト(http://satoyamastadium.com/)を開設した。計画地は愛媛県今治市高橋ふれあいの丘の敷地約4万8500平方メートル。基本・実施設計は梓設計(東京都大田区)、ランドスケープデザイン協力は高野ランドスケーププランニング(札幌市中央区)、施工は、りんかい日産建設(東京都港区)・四国通建(愛媛県今治市)が担当する。


■サービスアパートメント事業に新規参入へ  帝国ホテル
 帝国ホテル東京は、新規事業として、サービスアパートメント事業を2021年2月1日に開始した。同日、同年3月15日からの利用予約の受付を始めた。ホテルのリソースを活用して旅館業法に基づき、ホテル内サービスアパートメントの新しい住み方を提案する。エグゼクティブ層を中心に「第2の仕事場」などとして利用を訴求する。

 同ホテル・タワー館の客室3フロアの一部を改修し、99室のサービスアパートメントとした。一般的なサービスアパートメントと違い煩雑な契約手続きがなく、都心での生活を気軽にスタートできる。客室内にキッチンや大型冷蔵庫などはないため、専属サービスアテンダントが24時間対応し、食事や洗濯などはサブスクリプション方式で提供する。利用料金はスタジオタイプ(約30平方メートル)で月額36万円(税込み・サービス料金込み)で提供する。最低宿泊日数は5泊からで15万円(同)。ホテル内の設備の駐車場やフィットネスセンター、プールやサウナ、予約制でミーティングルームなども使える。


■同業社から住宅ローン保証の一部事業を譲受 全国保証
 住宅ローン保証事業の全国保証(東京都千代田区)は、摂津水都綜合信用(大阪府茨木市)から同社運営の住宅ローン保証事業の一部を2021年3月25日付で簡易吸収分割方式によって譲り受ける。全国保証では今回の事業譲受で保証債務残高の一層の向上や業容拡大を図る。


■空き空間の駐車場・キッチンカー相互シェアで提携 akippaなど
 駐車場予約アプリを運営するakippa(東京都千代田区)は、キッチンカーなど移動型店舗販売事業者のプラットフォームを運営するMellow(東京都千代田区)と2021年2月2日にサービス提携した。Mellowが提携している先のキッチンカーなどの移動型店舗販売事業者は、akippaが事業展開するシェアリング駐車場用地を移動型店舗の営業場所として使えるようにする。その逆で、キッチンカーなどの営業場所の用地を一時利用の駐車場としても使えるようにする。

 両社の連携によって、駐車場や店舗営業としての場所をオフィス街や住宅街にも商圏を広げられることで、飲食のキッチンカーに限らず、アパレルやマッサージ、小売店などの移動車両が営業できるようにし、まちの価値も向上させる。車両の配車やマネジメントをデジタル上で運用管理し、アプリで店舗情報などを発信する。将来的にオンデマンドでサービスを提供し、事前予約・決済などの機能も実装する。


■個人向けシェアオフィス事業「リラーク」を展開 東急
 東急(株)は、2月から法人企業向け会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork(ニューワーク」の新業態を開始する。個人向け非会員制の有人型シェアオフィス事業「relark(リラーク)」のブランド名で展開。2月にフランチャイズの1号店の出店を、4月には直営店舗のたまプラーザエリアへの出店を予定している。自宅内で集中できるテレワークスペースの確保が困難な人も多く、集中できるシェアオフィスのニーズが高まっていると判断。同事業では、法人企業向けの「NewWork」ではカバーできていなかった「個人利用者」を新たに対象とすることで、シェアオフィスの法人契約を行っていない企業の人や個人事業主、フリーランスなどの利用を見込む。
 同社は16年4月から法人企業向け会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」を展開。21年1月末時点で全国に直営店、提携店合計で216拠点、会員企業数は425社に拡大している。


■センチュリー21・ジャパン、新社長に園田陽一氏
 センチュリー21・ジャパンは2月8日、4月1日付で、同社の園田陽一取締役兼専務執行役員企画本部長が代表取締役社長兼社長執行役員に就任する人事を発表した。長田邦裕代表取締役社長兼社長執行役員は取締役相談役に就く。
 園田氏は83年に早稲田大学を卒業後、伊藤忠商事に入社。06年建設第二部長、18年伊藤忠都市開発専務取締役経営企画担当役員兼総合開発本部長を経て、19年から現職。61歳。


■提案営業ツール「空室対策100選」販売 オーナーズ・A
 オーナーズエージェント(東京都新宿区)は、不動産会社の空室対策提案を効率化するための企画提案支援ハンドブック「空室対策100選」の販売を2021年2月5日に始めた。2021年2月12日午後2時から開催する空室対策ウェビナーでは、同ハンドブックの活用方法を解説する(https://owners-age.com/seminar/20210205hyakusen-semi)。表紙や発行元を購入各社の名称やロゴに変更して記載できるカスタムプランも用意しており、持ち運びに便利な提案営業ツールとして活用できる。

 一般的な設備導入から入居条件対策、募集戦略提案まで、現実的で効果の高い100の空室対策に、目安費用を付けて収録した。不動産オーナーに対する持ち運びに便利な提案営業ツールとして使え、「いつでも・どこでも・だれでも空室対策を提案できる環境」を構築できるという。レギュラープランは5冊以上から受け付け、1冊1000円(税別)で販売する。また、カスタムプランは100冊以上で1冊1500円(税別)で販売する。


■管理組合向けコンサルサービス開始 大和財託
 資産運用コンサルティングの大和財託(東京都渋谷区)は、分譲マンション管理コンサルティングサービスの提供を2021年2月9日に始める。区分所有者の高齢化や管理組合の財政難を背景に、これまで培った自社施工体制や物件管理のノウハウなどを生かす。

 分譲マンションの管理組合やその理事長向けとして、大規模修繕・部分修繕・メンテナンスの提案のほか、同社のマンション管理士による理事長代行やアドバイザー業務、管理会社の切り替えによる管理業務全般を提供する。


■シェアオフィス事業に新規参入  紳士服のAOKIグループ
 紳士服店などを展開するAOKIホールディングス(横浜市都筑区)は、AOKIグループの新業態「AOKI WORK SPACE」として、シェアオフィス事業に新規参入する。いずれも既存ビル内で、2021年2月22日に1号店を横浜市青葉区内に、2号店を2021年3月1日に相模原市南区内にそれぞれオープンする。今後、関東郊外を中心に5年後をめどに100店舗体制を目指す。

 各店舗は駅徒歩圏内に立地させ、年中無料で24時間営業体制とする。利用形態に合わせられるよう、個室やオープンブース、会議室の各タイプを配置する。利用料金はオープンブース席の場合で30分当たり275円(税込み)に設定した。


■座席から舞台の見え方を事前評価する設計手法確立 パナソニックなど
 パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市)は、現在特許申請中で、劇場や観覧施設の最適な計画・運用を支援する設計評価手法「View-esT(ビューエスト)」をラムサ(横浜市神奈川区)、勝又英明教授(東京都市大学建築都市デザイン学部建築学科)と共同で確立した。

 計画や設計の段階で、客席から舞台が見えやすいのかどうかを事前の評価で数値化し、VR(仮想現実)で可視化してその課題を解決する仕組み。照明の配置計画を含めて新築時や既存施設の現状把握や改修計画にも対応する。施設観覧者にとっては、購入予定チケットの座席からの見え方をスマートフォンなどからVRイメージで確認できるため、マーケッティングなどにも応用できる。

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