English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年1月29日

■合格点は37点 20年度管理業務主任者試験
 20年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月22日に行われ、3473人(19年度3617人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者数は1万5667人(同1万5591人)、合格率は22.2%(同23.2%)だった。
 合格基準点は50問中37問正解(試験の一部免除者は45問中32問正解)で、19年度の基準点から3点上がった。
 合格者の内訳は、男女別で男性が2746人、女性が727人。合格率は、男性が22.7%、女性が20.5%。合格者の平均年齢は43.2歳だった。
 全受験者に対して、郵便で合否通知が送付され、官報に合格者の氏名と受験番号が公告された。また、同協会の合格発表専用ページ(http://www.syuninsya.jp)に合格者の受験番号などを掲載した。
 なお同協会は問44について、正解肢を2と4とし、解答が複数になったことのお詫びと再発防止に努めるとした。


■運営施設内に完全個室ベビーケアルーム設置 相鉄ビルマネジメント
 相鉄グループの相鉄ビルマネジメント(横浜市西区)は、運営する商業施設内に、Trim(横浜市中区)が開発した授乳・離乳食・おむつ替えなどで利用できる完全個室ベビーケアルーム「mamaro®」の導入を拡大する。いわゆる「3密」を防げ、設備工事も不要でコンパクトなスペースでも設置でき、商業施設内のスペースを有効活用する。

 2020年3月に商業施設「相鉄ライフいずみ中央」で導入し、利用者の評価が高く、導入の拡大を決めたという。2021年1月28日に「相鉄ジョイナス」、同年2月4日に「相鉄ライフ三ツ境」のいずれも横浜市内に立地する施設内に順次導入する。同ケアルームは、抗菌加工されており、天井部を70パーセント以上、開口しており換気面の不安はない。


■地所とクラスター、「バーチャル丸の内」を構築
 三菱地所とクラスターは、丸の内をバーチャル上に再現した配信プラットフォーム「バーチャル丸の内」を構築する。クラスターが提供するアプリケーション「cluster」上で2月21日より公開を開始。公開初日には、オープニングイベントとして「よしもと有楽町シアター」と共同で「バーチャル丸の内フェス」をリアルとバーチャルの両方で開催予定だ。
 コロナ禍で実際にまちを訪れることができなくても、丸の内を身近に感じる仕組みや空間を作ることで、新しいまちのあり方を提案・検証していくことを企図した。「バーチャル丸の内」では、丸の内ビル1階のイベントスペース「マルキューブ」を再現して映像配信が可能なイベントステージを設置し、イベント・カンファレンス等のライブ配信が行える。


■森トラ、医療機関に「Pure wellness room」を展開
 森トラストは、室内環境の清浄化プログラム「Pure wellness room」の販売事業を、出資先企業であるマーソ(東京都港区)と20年12月24日付で販売代理契約を締結した。マーソが有する医療機関のネットワークを活用することで、両社で全国の医療機関に対し本プログラムの販売を推進する。

 両社は、現下のコロナ禍における人間ドックや健診の受診率低下、それに伴う医療機関の経営悪化という状況から、医療機関の安全安心な空気環境の実現は喫緊の課題であると判断。マーソが持つ全国の医療機関とのネットワークを活用して同プログラムの展開を推進することで、医療機関を訪れる人々の心理的障壁を緩和し、持続可能な医療体制の実現に貢献することを目指す。


■不特法ファンドの仕組みをパッケージで提供 ブリッジ・シー・C
 ブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区)は、不動産特定共同事業法の第一号事業と電子取引業務の許認可に基づく不特法型のクラウドファンディングサービスの提供を開始したいと検討している企業向けに、同社のクラウドファンディングサービス「CREAL」システムのOEM(相手先ブランドで)による提供を2021年1月20日に始めた。

 関連免許の取得から、システム開発。運用までをパッケージ化した。不動産会社によるクラウドファンディングサービスの提供の実現を支援する。同社では「CREAL」を使い、これまでに36案件を運用してきた実績がある。


■貸別荘収益向上で運営代行サービス提供開始 鵜山リゾート
 貸別荘運営の鵜山リゾート(東京都渋谷区)は、別荘の収益化の向上に、運営代行するサービス「ベソカシ」を貸別荘所有者向けとして、2021年1月21日に提供を開始した。

 コロナ禍でワーケーションなどのニーズが高まるが、感染対策により集客が難しいといった状況を支援する。貸別荘所有者は、自身や自社などが使い時には泊まれ、そのほかの期間は貸宿泊施設として活用する。認可申請手続きや費用は同社が負担する。清掃など維持管理も担う。現在、同社は千葉県を中心に、関東近郊で33カ所の貸別荘と3カ所のグランピング場を経営している。


■介護業同士でサービス連携・相互送客 アンビスHD・ネクサスケア
 医療・介護関連サービス提供のアンビスホールディングス(東京都中央区)の子会社アンビス(同住所)は、有料老人ホーム運営のネクサスケア(横浜市西区)と2021年1月19日に提携し、新たなスキームで住宅型有料老人ホーム「医心館」の新規開設を始める。

 新スキームは、アンビスホールディングスの子会社である、明日の医療(東京都中央区)が企画し、医療機関や介護施設と連携した訪問介護事業や入居者の相互紹介を実施する。

 具体的には、ネクサスケアが運営する「ネクサスコート本郷」(東京都文京区)の地上9階部分のうち、3階から5階部分で2021年4月をめどに全フロアをリニューアルして「医心館」を開設し、訪問介護サービスを提供する。ネクサスケアの有料老人ホーム入居者と、訪問介護サービス利用者は対象が違うため、相互送客に期待できる。利用者は医療依存度が高い場合でも、介護サービスについても利便性よく受けられる。


■ICカード・スイカで入退館する実験開始 フォトシンス・JR東日本
 クラウド型IoTサービスを提供するPhotosynth(フォトシンス、東京都港区)は、JR東日本子会社のJR東日本スタートアップ(東京都港区)とICカード「Suica」(スイカ)を活用し、2021年2月1日から新たなスマートビル入退館システムの実証実験を始める。期間は2021年3月末日まで。実験結果をふまえ、新たなサービスも構築していく考え。

 招待者が事前に送るメールにスイカのIDを入力して事前にインターネットで受け付けを行う。来訪の当日は受け付けに寄ることなく、ビルや駅業務施設へ入退館できるようにする。JR東日本メカトロニクス(東京都渋谷区)が協力する。実験はJR東日本本社ビル受付で行う。


■モゲチェックにローン審査承認確率推定機能を追加 MFS
 MFSはこのほど、オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」に各金融機関の住宅ローン審査に通る確率(融資承認確率)を推定する機能を追加した。
 年齢、年収、職種など12項目のユーザー情報を入力すると、融資承認確率付きの住宅ローンランキングが瞬時に表示される。借り入れ希望額や自己資金の金額によって確率は変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できるという。


■首都圏総合は5カ月連続上昇 不動研住宅価格指数11月値
 日本不動産研究所は1月26日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の11月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとする。
 首都圏総合は前月比0.40%上昇の95.20ポイントで5カ月連続の上昇となった。地域別では東京都が106.29ポイント(同0.34%上昇)で7カ月連続上昇、神奈川県が86.37ポイント(同0.71%上昇)、千葉県が72.27ポイント(同0.44%上昇)、埼玉県が76.71ポイント(同0.03%上昇)。神奈川県は2カ月連続、千葉県と埼玉県は5カ月連続の上昇となる。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.