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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年1月22日

■合格点は36点 20年度マン管試験
 20年度マンション管理士試験の合格者発表が1月15日に行われ、同試験の指定試験機関であるマンション管理センターによると、972人が合格した(19年度は991人)。受験者は1万2198人(同1万2021人)、合格率は8.0%(同8.2%)だった。
 合格最低点は、50問中36問以上正解(試験の一部免除者は45問中31問以上正解)で、昨年より1点下がった。同日付の官報に合格者の氏名と受験番号が掲載されたほか、受験者には合否通知書が発送された。合格者の平均年齢は48.4歳。最高年齢は85歳だった。
 同試験は20年11月29日に全国8試験地・13会場で行われた。
         

■スマート化で新アイデア募集へ 羽田第1ゾーンスマートシティ推進協
 東京の羽田第1ゾーンスマートシティ推進協議会(鹿島など9社が出資、幹事社・羽田みらい開発)は、新たなスマートシティ実現に向けたビジネスアイデアの創出を目指して「HANEDA INNOVATION CITY IDEATHON(羽田イノベーションシティ アイデアソン)」を2021年2月19日に開催する。これに合わせ、2021年1月12日から、4つのテーマである「スマートモビリティ」(商業施設内の新たな移動手段など)、「スマートロボティクス」(ロボット活用の物流や清掃業務の省人化・生産性向上など)、「スマートツーリズム」(施設や店舗など街全体の回遊性を高める仕掛けなど)、「スマートヘルスケア」(健康増進サービスなど)について、法人やチームを対象にアイデアの募集を始めた。

 2020年夏に開業した大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」の施設運営ツールとして鹿島が導入し、人の位置やバイタル情報などをリアルタイムで3次元に表示できる現場管理管理システムの空間情報データ連携基盤「3D K-Field」を活用して、よりよい社会の実現に向けた課題解決と新規事業の創出アイデアを法人やチームで考えていく。同イベントは当日、同大規模複合施設内で開催し、採択したアイデアは、実装に向けた実証実験のほか、これをモデルケースとして東京都大田区をはじめ全国への横展開も目指していく。


■泉北ニュータウンの団地で家賃「学割」導入へ 大阪府住宅公社
 大阪府住宅供給公社は、泉北ニュータウン(堺市南区)のすべて中層団地を対象として、学生向けの家賃割引制度「スマリオの学割」を創設し、2021年1月13日から入居申し込みの受け付けを開始した。少子高齢化の進む団地で若年世代の入居を促進するのが狙い。2019年に行った桃山学院教育大学との包括連携協定に基づく試行運用を本格導入する。同ニュータウンでの利用状況を検証した上で、ほかの大学との協定締結などにより、ほかの地域への導入拡大を検討していく。

 在学中や入学決定者で、学生によるハウスシェアリングでも入居できる。中層団地の4階もしくは5階(12団地・約1600戸)が対象となり、在宅先の修業終了期間まで家賃の割引(割引率20パーセント)を受けられる。協定を締結している桃山学院教育大学や帝塚山学院大学の学生は割引率25パーセント。


■ビッグデータと時空間モデルの賃貸査定共同研究 プロパー・東北大学
 シンガポールに本社を置く不動産データサービス提供の日本法人Propre Japan(東京都港区)は、東北大学の松田安昌教授と佐藤宇樹助教の研究グループと不動産賃貸市場における、時間と空間の相関性をふまえた時空間モデル適用に関する共同研究を2021年1月13日に着手した。

 時空間モデルの知見と、世界から集める不動産ビッグデータを融合させる。賃貸不動産の募集期間や賃料単価の決定要素を分析し、不動産評価に関するアルゴリズム(課題の解決方法)を構築する。


■車中泊と不動産の融合で「動く住まい」提供へ Carstay
 マッチングプラットフォーム運営のCarstay(東京都新宿区)は、キャンピングカーなどの車を「動く家」として、その車両を置く駐車場の敷地内や近隣不動産の家屋などで水道などの生活基盤も享受できる融合サービス「バンライフ・ステーション」の提供を2021年1月15日に開始した。既に全国で12拠点を置いており、家屋などを保有している運営希望者の公募も全国を対象に始めた。空き家活用などでも注目されそうだ。

 固定された家の「不動産」と、車中泊仕様の車の「可動産」の融合拠点となる。車は利用者の部屋として活用してもらい、駐車場など同じ敷地内や近隣の家屋でキッチンやダイニング、シャワー、洗面所などの設備、郵便受けなどを共同で利用できるようにして、ワーケーションやテレワークにも対応する。


■注文住宅向けオンライン相談サービス NTTデータ・スマートソーシング
 NTTデータ・スマートソーシング(東京都江東区)は、注文住宅を検討しているユーザーが、オンラインで専門アドバイザーに無料で相談できる「HOME4U家づくりのとびら」を1月19日から開始した。「HOME4U家づくりのとびら」は、三井ホームやミサワホーム、パナソニックホームズ、トヨタホームなど11社の参画企業の中からユーザー一人ひとりの要望や条件に合った住宅メーカーの紹介を受けることができるサービス。01年11月よりサービス開始した、同社が運営する不動産情報サイト「不動産情報サイトHOME4U」から利用できる。営業時間は、平日が午後5時~9時、土日祝日が午前10時~午後9時となっている。

 参画企業や対応エリアの拡充に力を入れ、25年には年間相談数2万件を目指す。また、相談の対象を注文住宅だけでなく、分譲戸建て、分譲マンション、中古住宅まで広げて、多様なユーザーが相談できるカウンターへと発展させていく予定だ。


■サテライトオフィスサービス本格展開で提携 貸会議室のTKP
 貸会議室など運営のティーケーピー(東京都新宿区)は、2021年3月から、「Work X Office(ワークエックスオフィス)」のブランド名称により、サテライトオフィスサービスの本格的な事業展開を始める。

 これに合わせ、オフィス・家具レンタルのオフィスバスターズ(東京都中央区)の100パーセント子会社のレンタルバスターズ(同住所)と2021年1月14日に業務提携した。コロナ禍を受けて急速に拡大するサテライトオフィス需要に対応し、相互送客でも連携する。


■シェアリングサービス一覧表示のカオスマップ公開 モノオク
 物置きシェアサービスを提供するモノオク(東京都渋谷区)は、コロナ禍で急増する「空きスペース」を活用したスペースシェアリングサービスを一覧表示している「スペースシェアリングサービス カオスマップ2021年版」を2021年1月14日に公開した。

 緊急事態宣言や外出自粛の要請などによって、宿泊やパーティー向けレンタルスペースの需要が抑えられているが、新しい生活様式に対応し、ゴーストキッチン(フードデリバリーなどのためのキッチン)、テレワーク向けレンタルスペースなどの利用が増えている。同社では、これらスペースシェアリングサービスを俯瞰(ふかん)でき、利用の選択や検討ができるように今回のカオスマップを作成した。


■都内全域2割の計61店舗を順次閉店へ  居酒屋のモンテローザ
 居酒屋店舗などを運営するモンテローザ(東京都武蔵野市)は、東京都内の同社店舗337店舗のうち、その2割に当たる61店舗の閉店を2021年1月15日に決めた。調整ができ次第、順次閉店する。

 今般の緊急事態宣言を受けて事業の継続や雇用の維持が厳しいと判断した。賃料負担など固定費を圧縮し、経営資源を再配分する。


■空き家を「物置き」に活用する実証実験に着手 モノオク
 物置きシェアリングサービス「モノオク」を運営するモノオク(東京都渋谷区)は、東京都内の「空き家」をモノオクの公式スペースとして運用し、空き家を収納スペースに活用して収益化するための実証実験を、2021年1月15日に始めた。適切な収支モデルや運用方法を検証する。

 狭い住居の多い都市部を中心に、収納サービスの重要が増えている。ただ、既存のサービスは利用者にとって、立地や費用、広さ、手続きの煩雑さなどに課題があると判断した。そこで今回、空き家問題の解消と共に、収納ニーズに応える実証実験に入った。なお今回の取り組みは、東京都がスタートアップ企業の実証実験を支援する「東京都スタートアップ実証実験促進事業」に採択されている。検証結果などは随時に公開する。

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