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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年12月4日

■合格点は38点 合格率は17.6% 20年度宅建試験(10月実施分)  不動産適正取引推進機構は12月2日、20年度の宅地建物取引士資格試験(10月実施分)の実施結果概要を発表した。それによると、合格者は2万9728人(男性1万9170人、女性1万558人)で、合格率は17.6%だった。登録講習修了者の合格率は19.6%。  合否判定は、38問以上正解(登録講習修了者は45問中33問以上)を基準としており、18年度の37点を上回る過去最高の基準点となった。また、問42については、選択肢1または4のいずれも正解とする措置をとった。  今年度の宅建試験(10月実施分)は10月18日に行われ、受験者は16万8989人(男性11万4731人、女性5万4258人)だった。  なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、試験場の密を避けるため、12月27日にも同試験は行われる。住宅新報では、1月5日号で本社解答番号と結果概要などを、12日号で再現問題と解説を掲載する予定だ。

■三井不、三井不レジ JA世田谷目黒と会員向け収穫体験イベント  三井不動産、三井不動産レジデンシャルは、世田谷目黒農業協同組合(JA世田谷目黒)と連携し、会員組織「三井のすまいLOOP」の会員を対象にした収穫体験イベントを12月に開催する。9月に実施した体験農園サービスに続いての第2弾。参加者の約4割が新型コロナをきっかけに体験農園サービスを申し込みしていることから、今後は他のエリアでの展開も検討する。  体験農園サービスは、1区画当たり耕作面積約10平方メートル、利用料月額1万円の農地を貸し出すもので、9月に募集した31区画すべてに申し込みがあった。12月の収穫体験イベントでは、JA職員による農作物の説明や収穫方法の指導など、野菜に関する理解や親しみを深める様々な企画を用意した。  JA世田谷目黒では、11月から野村不動産と「都市型体験農園サービス」を開始しており、野村不動産の会員向けにサービスを提供している。

■20年度マンション管理士試験 受験者数は1万2198人  マンション管理センターは11月30日、同29日に全国8試験地・13会場で実施した20年度マンション管理士試験の実施状況を公表した。  受験者数は1万2198人(前年度比177人増)で、受験率は84.2%(同1.9ポイント減)だった。  合格発表は21年1月15日に行う。各受験者に合否通知書を発送すると共に、官報に合格者の氏名と受験番号を掲載する。また同センターのホームページ上に、正解と合格最低点、合格者の受験番号を掲載する。

■ブロックチェーン技術計測の再生エネで地域連携を みんな電力  みんな電力(東京都世田谷区)は、ブロックチェーン技術を活用する同社の電力トラッキング(計測)システム「ENECTION2.0」を使い、地方でつくった再生可能エネルギーの電力を消費電力の多い都市圏に供給し、地域連携も創出するサービス「みんなコネクション」の提供を2020年11月19日に開始した。

 地方からの供給と都市圏の需要をマッチングする。再生エネルギーを通じ、自治体と発電事業者の連携協定をコーディネートして、利用企業を開拓する。ブロックチェーン技術の計測により、30分ごとに供給量と需要量をマッチングし、電源を指定した再生エネルギーの購入を訴求する。供給先の企業の商業施設で、供給元の地域産品などを販売する物産展などを開催し、地域間の交流を促す。既に導入事例があり、世田谷区内の保育園などに長野県の水力発電の電力を供給し、青森県の風力発電所の電力を横浜市内の事業者に供給している。

■営業活動、デジタルの重要性「高まった」8割以上 ベルフェイス  オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発および販売事業を行う、ベルフェイス(東京都渋谷区、中島 一明代表取締役)が10月に実施した「営業に関する実態把握調査」によると、現在、営業組織でデジタルツールやデータ等を「活用できている」との回答が65%となり、またコロナ禍においてデジタル活用の重要性が「高まった」と答えた人の割合は85%に上った。

 回答者が所属する営業組織でどの程度デジタル活用ができているか、についての回答では「非常に活用できている」(9%)、「かなり活用できている」(18%)、「やや活用できている」(38%)を合わせ「活用できている」との回答が6割を超えた。

 「デジタル活用できている」と答えた人の割合は通信・情報処理業が97%、外勤の新規開拓営業が78%でその他の業種に比べて高かった。

 活用できていると答えた企業で導入しているツールは「オンライン商談ツール」が74%で最も多く、以下「営業マンのスキルの可視化ツール」(29%)、「商談における動画等のデジタル折衝ツール」(28%)、営業業務のRPA等の活用によるデジタル代替(22%)などと続く。

 コロナ禍においてデジタル活用の重要性が「高まった」(85%)と答えた人の回答を職位別にみると、経営者・執行役員クラス93%、部長・課長クラス88%、係長・主任クラス84%、担当レベル79%で、職位が高い人ほど高まったと回答している。

 デジタル活用の重要性が高まった理由は「顧客への対面営業ができなくなったから」(52%)が最多だった。また調査では現在デジタル活用が進んでいない理由についても聞いている。デジタル活用が進まない理由は「業種や組織形態がデジタル活用にそぐわないから」(26%)が最も高く、「営業担当者(係長、主任)のデジタルリテラシーが不足しているから」(25%)、「日々の業務が忙しく、新しい取り組みを行う余裕がないから」(24%)と続く。

 調査したベルフェイスは「営業のデジタル活用については経営層や管理職など、職位が高いほど危機感を強く持っていることが分かった一方で、現場リーダークラスを含めた、全社的なデジタルリテラシーと理解を向上させすることが、職場内のデジタル活用に関する温度差を無くしていくことにつながると考えられる」と分析している。

■製造・物流業の企業誘致で8地区を新規開発 新潟市   新潟市は、市内経済活性化や雇用創出のため、製造業・物流業者が進出できる市内各地の新たな工業用地で計8地区、計60ヘクタールの開発を進めている。支援制度として、例えば、「用地取得助成金」は、同市内に初進出する企業が同8地区で工場を建設する際、土地代の一部費用として最大5億円の助成金を交付する。そのほか、「施設建設促進補助金」や「雇用促進補助金」を用意している。

 詳細は同市HPに掲載している。http://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/kigyo_annai/kogyodanchi/kigyo202010.html

■「底地」投資案件強化で業務提携へ FUEL・日本商業開発  不動産投資に特化したクラウドファンディングを運営するFUEL(東京都渋谷区)と、日本商業開発(大阪市中央区)の子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ(東京都千代田区)は、2020年11月25日に業務委託・提携に関わる基本契約を締結した。

 クラウドファンディングの仕組みを活用することで、日本商業開発が強みとする「底地」に投資する案件で、広く個人投資家への参加機会を提供していく。

■不動産投資型クラウドファンディングをOEM提供へ FANTAS  FANTAS technology(東京都渋谷区)は、不動産特定共同事業法第一号事業や電子取引業務許可に基づく「不動産投資型クラウドファンディングサービス」を提供したい企業向けに、OEM(相手先ブランドで開発)による提供を2020年11月27日に開始した。サービスサイトのシステム開発からデザイン制作、運用コンサルティングやデジタルマーケティングによる広告代理まで、一式をパッケージングした。

 同社が2年間にわたり113案件を提供・運営してきた同様なサービスのノウハウやシステムを生かす。費用面や開発期間の長期化を嫌気して二の足を踏む企業の事業参入を後押しする。

■西武プロパ、住宅売買など「オンライン相談サービス」開始  西武プロパティーズは、別荘や住宅の売買、墓所購入などについて、インターネットと電話回線を利用して相談できる「オンライン相談サービス」(事前予約制)を12月から開始した。  同サービスはオンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を使用。特別なアプリなどをダウンロードする必要がなく、電話とインターネットに接続されたパソコンもしくはスマートフォン、タブレットがあれば簡単に利用できる。  対面による接触機会を減らし、遠方に住む顧客や、多忙で来店が難しい顧客の相談に対応する。また対面での商談や契約手続きをスムーズに進められるよう、検討過程の一助として活用する。  オンライン相談の受付内容は、軽井沢千ヶ滝別荘地および軽井沢エリア、南房総・御宿西武グリーンタウンなどのほか、西武鉄道沿線住宅の購入や売却、住宅リフォーム、墓所の購入など。これまで各営業所や販売センターで行ってきた相談を受け付ける。

■パナソニックH、12月6日WEBセミナー開催  パナソニックホームズは、11月~12月にかけ、ニューノーマルの暮らしに対応した多彩なオンラインコミュニケーションによる賃貸住宅プロモーションを強化展開している。  12月6日には、菊地幸夫弁護士によるWEBセミナー「菊地先生が教える親子円満な相続の秘訣」を開催し、難解な情報を動画でわかりやすく解説する。動画は、放映翌日から6ヶ月間視聴が可能で、アンケートの回答者にはパナソニック製家電製品のプレゼントも用意している。

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