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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年12月25日

■新社長に大京の森本秀樹グループ経営企画部長 大京穴吹不動産
 大京穴吹不動産は12月18日、21年1月1日付で、大京の森本秀樹グループ経営企画部長が代表取締役社長に就任する人事を発表した。森本氏は新たに、大京の執行役員も兼務する。落合英治代表取締役社長は取締役会長に就く。
 森本氏は88年に高知大学を卒業後、穴吹工務店に入社。08年財務本部財務第二部長、12年事業本部岡山支店長、13年経営戦略部長を経て、18年から現職。54歳。


■ECサイト「&mall」、3年で会員300万人超 三井不動産
 三井不動産と三井不動産商業マネジメントが運営する、三井ショッピングパークの公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall」(以下、アンドモール)の会員数が300万人を超えた。12月14日からは、三井ショッピングパーク初となる「ライブコマース」の配信を一部施設・店舗で開始。両社は今後もリアル施設・店舗とアンドモールを軸に、ICT技術の活用を進めていく方針だ。
 アンドモールは17年11月に開設された、衣料品をはじめ生活全般に関わる商品を取り扱うECサイト。登録店舗数は現在、約350に上る。
 今回始めたライブコマースでは、三井ショッピングパークの6施設・約25店舗において、店舗スタッフが商品の動画を配信。視聴者が動画内のリンクからアンドモールにアクセスすることで、商品を購入できる仕組みだ。ライブコマースを新たな販売手法として確立することを視野に、導入施設の拡大を今後検討するという。
 このほか、アンドモールでの購入商品をリアル店舗で受け取るサービスや、チャットボットを活用した顧客対応システムなどを導入。電波を発する読み取りアンテナの仕組みを使って、店舗内の商品在庫情報を自動的にアンドモールと連携する仕組みも構築した。またリアル施設・店舗においても、フードコートで並ばず自席で注文できる機能を、専用アプリに実装。スマートフォンから、メニューをテイクアウトできる機能も今秋から導入した。


■宅配ボックスを「電柱」に設置試行、再配達問題解消で 関西電力など
 関西電力、河村電器産業、ラトックシステム、日本ネットワークサポートは、宅配の再配達問題を解消するため、「マンション向け宅配ボックスサービス」の試行として、2020年12月16日から2021年3月31日まで、関西圏内の計6カ所の賃貸マンションの敷地内の「電柱」に宅配ボックスを設置する。設置費用の低減や利用実績管理の簡素化、設置スペースの確保など、マンションオーナーのニーズに対応できるのかどうかの有用性や事業性を検証する。

 河村電器産業(愛知県瀬戸市)の機械施錠式宅配ボックスを活用し、ラトックシステム(大阪市浪速区)の通信機器などを設置する。日本ネットワークサポート(大阪市中央区)の専用支持具を使い、電柱に設置する。


■築28年の商業ビルをリノベ「キュープラザ新宿三丁目」開業 東急不G
 東急不動産、東急不動産SCマネジメントは、既存の商業ビルをリノベーションし、12月21日に「キュープラザ新宿三丁目」(東京都新宿区)として開業した。東急不動産の都市型商業施設ブランド「キュープラザ」の6番目の施設となる。
 同物件は地下2階、地上8階建てで、延床面積は5980.83平方メートル。地下鉄・新宿三丁目駅直結という立地を活用するため、同社が展開する会員制シェアオフィス「Business-Airport(ビジネスエアポート)」、クリニックやドラッグストアなどのテナント構成とした。
 リノベーションの主なポイントは、既存の建物躯体を生かしつつ街の雰囲気と調和した建物正面部、視認性の高いガラスサッシの採用、エレベーターの増設、空調設備の刷新の4つ。正面部は高級感のあるアルポリック板と金属板、LED照明を採用することでイメージを一新した。
 エレベーターの増設は、既存客用エレベーターに隣接していたダクトスペースを移設することで設置スペースを確保し行った。施設利用者の利便性が向上した。空調方式は、竣工時設置の水熱源ヒートポンプ方式から高効率の空気熱源ヒートポンプによる個別空調方式に改修した。冷房能力が従来比62%増となるなど空調能力が高まり、省エネ性能も向上した。
 同ビルは92年の建築で、スポーツを中心とした商業施設として使われたのち、05年からはブランドリユースデパートとして20年3月まで営業していた。


■事業強化で資金調達500億円を確保  パーク24
 パーク24(東京都品川区)は、劣後特約付シンジケートローン契約を2020年12月15日に締結し、総額500億円の資金調達を確保した。2020年12月30日に借り入れを実行する。調達資金により、駐車場事業のほか、近距離の移動需要の高まりを受けてモビリティー事業について、コロナ禍中も収益が確保できるよう構造変革する。

 アレンジャーとエージェントは三井住友銀行、参加金融機関は、三井住友銀行、日本政策投資銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行。


■三重県内と埼玉県内に大型物流センター開設へ カインズ
 ホームセンターチェーン経営のカインズ(埼玉県本庄市)は、三重県内と埼玉県内に開発用地を確保し、それぞれに新たな物流センターを整備して2023年秋以降をめどに稼働を開始する。両施設を「次世代大型物流センター」と位置づけ、今後の同社の物流センター開発の基本モデルにするという。

 三重県内の施設規模は約2万5000坪で2023年秋に稼働を開始し、埼玉県内は約1万8000坪で2024年中の稼働を予定している。


■給与前払いサービスから撤退・IOTレジデンス開発に注力 タスキ
 不動産開発のタスキ(東京都港区)は、金融デジタル技術を活用した給与日払い・週払い支援サービスの「タスキDayPay」の運営事業を2021年1月4日に譲渡する。譲渡先は明らかにしていない。既存事業との相乗効果が期待通りにならかったため、今後は、不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発事業や、スマートフォンを活用した不動産価値流通プラットフォームの開発などに経営資源を集中する。


■1月21日、不動産テック6社共催の売買事業者向けオンラインセミナー
 不動産テック企業6社(Housmart、ベルフェイス、スペースリー、ラクス、サイボウズ、いい生活)は21年1月21日、不動産売買に特化した事業者向けオンラインセミナーを開催する。「どうなる!?2021年の不動産売買」をテーマに、コロナ禍で変化した顧客トレンドや税制改正のポイントなどを解説。不動産会社向けの不動産テックサービスも一挙公開する。パネルディスカッションでは、価値住宅・高橋正典代表取締役、いい生活・北澤弘貴代表取締役副社長CCO、ハウスプラザ・渡丸優生綾瀬店マーケティング部事業推進課長が21年の不動産売買の展望を占う。
 zoomを活用したオンライン形式で、時間は午後2時から5時まで。参加費無料。定員300名。詳細、参加申し込みは下記URLより確認を。
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_QZ_Yq2tJRe2OP_litYQ18Q


■東京・南青山の本社ビルを譲渡へ 音楽事業のエイベックス
 音楽事業などを展開するエイベックス(東京都港区)は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を目的に、オフィス勤務の見直しと合わせ、東京・南青山の本社ビル「エイベックスビル」を2020年12月28日に譲渡する。譲渡先は一般事業法人。同社では当面の一定期間はリースバック方式で引き続き賃借で入居する。2021年3月26日に物件を引き渡す。譲渡益は約290億円(帳簿価格は約429億円)

 建物規模は延べ2万8344平方メートル。所在地は東京都港区南青山3の1の30の敷地約5065平方メートル。


■住友不、都内オフィス26棟・約77万坪でDBJグリーンビル認証
 住友不動産は、日本政策投資銀行(DBJ)による「DBJ Green Building認証」を取得した都内のオフィスビルが26棟・約77万坪に達した。同認証のオフィスビル分野において最多延床面積(20年10月末時点)。同社では「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命として掲げ、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。今回の認証取得もその一環で、今後も、持続可能な社会の実現に貢献する意向だ。

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