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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年12月11日

■東京・有明で二酸化炭素排出ゼロのショウルーム実現 パナソニック
 パナソニックは、コーポレートショウルームのパナソニックセンター東京(東京・有明)でカーボンニュートラルの取り組みを推進し、CO2(二酸化炭素)ゼロのショウルームを実現した。同社工場では2019年度までに4拠点・6工場でCO2ゼロを実現しているが、非製造拠点としては同社で初という。

 省エネ設備の導入やセミナーなどのオンライン化、在宅勤務の推奨のほか、100パーセント再生可能エネルギー由来電力の調達と化石燃料由来CO2の輩出を相殺する仕組みを取り入れて実現した。同センターでは水素の利活用拠点として同社開発の純水素型燃料電池の実証運転も開始する。


■東京・八王子の土地約6000平米を譲渡  築地魚市場
 築地魚市場(東京都江東区)は、東京都内の土地約5819平方メートルを国内法人へ2020年11月30日に譲渡した。2020年12月18日に引き渡す。

 同社八王子支社が使用してきた土地で、所在地は東京都八王子市北野588の1。


■新・代表取締役社長執行役員に福居賢悟氏就任へ 東京建物不動産販売
 東京建物不動産販売は、2021年1月1日付で、代表取締役社長執行役員に、福居賢悟氏(現・東京建物取締役専務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当)が就任すると発表した。現・代表取締役社長執行役員の加茂正巳氏は会長に就任し、現・会長の種橋牧夫氏は引き続き東京建物不動産販売取締役と東京建物代表取締役会長を務める。

 福居氏は、1982年横浜国立大学経済学部卒業後、同年に東京建物に入社。2002年同社福岡支店長、2011年同社取締役企画部長などを歴任、2019年1月から現職。また、2021年1月1日付で同社代表取締役副社長執行役員にも就任する予定。


■12月16日に注文住宅の無料オンラインセミナー開催 本社と日経社
 住宅新報と日本経済社は、12月16日午後5時から共同で無料オンラインセミナー「Withコロナの時代だからこそ、『注文住宅』を選びたい」を開催する。注文住宅検討者を対象にしたもので、今後の注文住宅のポイントを解説。コロナで変化した住まいのかたちやオリジナル調査に関する基調講演のほか、購入前にユーザーが考えるリモートワークについて、各分野の一線で活躍する講師が講演する。定員は100人、申し込みはweb(https://eventregist.com/e/CJTJ)で受け付ける。


■「気候風土適応型PJ」 20年度第2回募集で3件採択 国交省
 国土交通省は12月4日、7月から9月にかけて募集していた「20年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回採択事業者を決定した。伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅の建築について、国が建設工事費用の一部を支援するもの。
 今回は、すまい塾古川設計室による「熊本平野に建つ家」(熊本県熊本市)、綾部工務店による「自然を楽しむ家」(埼玉県川越市)、(有)門による「石垣の家」(沖縄県石垣市)の計3件が採択された。採択プロジェクトの詳細はhttps://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/を参照のこと。


■主力事業に位置付け「物流施設」の開発加速へ 霞ヶ関キャピタル
 霞ヶ関キャピタル(東京都千代田区)は、物流施設ブランド名称を「LOGI FALG」(ロジ フラッグ)に2020年12月1日に統一し、今後の主力事業として展開する。これを機に、千葉県船橋市内で開発用地を購入した。インターネット通販のEC市場の高まりや、冷凍冷蔵倉庫の需要の増加を背景として、物流施設市場の一層の拡大を判断した。

 施設展開の軸として、環境配慮型コールドチェーンの物流施設や、大型物流倉庫と各地域の配送拠点をつなぐ中継地点を開発する。開発ノウハウを生かし、市街化調整区域に不動産活用で価値を創造する。

 今回千葉県船橋市内で取得した用地では、冷凍冷蔵倉庫を整備する。建物規模は4階建て延べ約2100坪、敷地は約1100坪。また、今後更に、千葉湾岸地区の敷地約1500坪で4階建て延べ約2500坪の冷凍冷蔵倉庫を、埼玉内陸地区の敷地約2700坪で4階建て延べ約4000坪のドライ倉庫を開発していく予定。


■NTT都市開発 小学校跡地の活用で京都市と基本協定
 NTT都市開発は、京都府京都市の「元新道小学校跡地活用に係るプロポーザル」において10月30日に契約候補事業者として選定され、12月8日付で同市と基本協定書を締結した。今後、同市と地域住民および同社の三者で構成する事前協議会を設置・開催し、事業化に向けた合意形成のための協議を行う。
 同社は「花街文化の発展と新たな賑わいづくりを通して、更なる地域の活性化と魅力あるまちづくりに貢献する施設」の実現に向けて、「"街の記憶の継承"と"新たな共存価値"の創造」を事業コンセプトとし、元新道小学校の跡地を再整備。また、宮川町歌舞練場も併せて建て替えることで、地域の人々が守り続けてきた歴史と文化を継承し、新たな人の流れを生む回遊性のある一体的なまちづくりを実現する。
 具体的にはICTを最大限活用し、先人たちが築いた小学校を含めた一帯を3次元でのデジタルアーカイブ化を行う。また、地域施設においては、子供も大人も一緒に楽しめるデジタルコンテンツの導入により世代を超えた新しい地域コミュニティの醸成を図る。宮川町歌舞練場においては、バーチャル映像技術による新たな花街文化の発信を行うなど、地域の人々と共にICTを積極的に活用したまちづくりに取り組む。


■不動産取引ブロックチェーンシステム独自開発へ マーチャント・BK
 不動産投資業のマーチャント・バンカーズ(東京都千代田区)の子会社MBKブロックチェーン(同住所)は、ブロックチェーン(暗号技術を組み合わせた記録手法)をベースにした不動産取引プラットフォームや暗号資産(仮想通貨)交換所プラットフォームなどのシステム開発に2020年12月中旬に着手する。これまで外部リソースを活用してシステム開発などを行ってきたが、社内に人材を採用して体制を整えた。

 海外投資家の資金を日本に呼び込み、国内の不動産開発、中古不動産のリフォームによる価値向上、空き家のリフォームによる収益化などでの事業展開で活用していく。


■サンケイビル マンションで新広告「選べるルフォン」
 サンケイビルは、同社が手掛けるマンション「ルフォン」シリーズの新しい広告展開を開始する。新CFやポスターにイラストレーターの長場雄さんのイラストを起用、「選べるルフォン」をメッセージとして、年明け1月4日から東京メトロビジョンをはじめ、ルフォン公式ホームページ内特設ページで放映を開始する。
 今回の広告では「いい住まいは、人生をワクワクさせてくれる。人それぞれにさまざまな暮らしの喜びがあり、そのライフスタイルにあわせて、分譲か賃貸か住まいを選べること」をテーマにしているという。
 同社の分譲および賃貸マンションブランドネーム「ルフォン」は、フランス語で「本質」という意味を持つ。同社はこのブランドネームに「変わる人生に変わらない満足を提供したい」という思いを込めている。その思いをブランドタグラインに「住むよろこびを、ずっと。」と表現しブランドメッセージにしている。


■管理業務主任者試験 1万5667人が受験
 マンション管理業協会はこのほど、12月6日に全国8地域・29会場で実施した20年度管理業務主任者試験の実施結果を発表した。受験者数は1万5667人(前年度比0.5%増)で、受験率は82.5%(同1.9ポイント減)だった。
 合格発表は21年1月22日。全受験者に合否通知を郵送する。併せて官報で合格者の受験番号と氏名を、同協会合格発表専用ホームページで合格者の受験番号と実施の試験の結果、正解を掲載する。

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