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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年11月6日

■ホテル・商業複合施設「新風館」がLEED取得 NTT都市開発  NTT都市開発は、6月に開業した複合施設「新風館」(京都府京都市)で、環境認証であるLEED認証のシルバーランクを取得した。日本国内では約150施設が同認証を取得しており、「新風館」は商業・ホテル複合施設では国内最大の面積となっている。特に、東西に抜けるパサージュ、節水器具の導入、高効率設備導入による年間エネルギー消費量約2割減が高く評価された。今後の開発案件でも高水準の環境配慮を確保する方針だ。

■バルコニーの可能性を追求する、日本バルコニスト協会が発足  一般社団法人日本バルコニスト協会(東京都港区)が2020年10月に設立された。バルコニーの活用方法を調査・研究し、新しい価値の発見と心豊かなライフスタイルを提唱していくという。代表理事は、イベントプラン業のFinesse Hospitality Management 社長の山本牧子氏が務める。

 新たなコミュニケーションの場や、アイデアを生み出すワークスペース、季節の移ろいを楽しむリラクゼーションの場など、より快適な空間となるように、活用方法の普及に力を入れていく。

■ブロックチェーン賃貸手続きサービス開発 住友商事・ビットフライヤ  住友商事とbitFlyer Blockchain(東京都港区)は、独自のブロックチェーン技術を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスの提供を10月に開始した。2021年内に本格提供する。

 電子化で賃貸入居手続きをペーパーレス化するのに加え、電力やガス、引っ越しまで、各種の契約締結をワンストップでできる。既に、25社の不動産管理・仲介、家賃保証、電力・ガス・通信、引っ越しの各企業が参画している。今後は、分譲や売買分野への展開も検討していく。

 ブロックチェーン技術の活用により、不動産仲介会社が本人確認済みの保証を与えることで、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要になり、また、改ざんも防ぐ。

■住友不動産、「国連グローバルコンパクト」に参加  住友不動産は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名した。同時に、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入。同社は、「国連グローバル・コンパクト」が掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を支持し、実践することを通じて、今後もより一層「持続可能な社会の実現」に貢献するとしている。  「国連グローバル・コンパクト」は、99年にコフィ・アナン国連事務総長が提唱し、00年7月にニューヨークで正式に発足した、世界的なイニシアティブ。参加企業や団体による「持続可能なグローバル社会」を実現することを目的としており、20年9月30日時点で世界1万5507企業・団体、日本375企業・団体が署名している。

■産業用不動産のマッチングシステム開発 ククレブ・アドバイザーズ  ククレブ・アドバイザーズ(東京都千代田区)は、一般企業同士や投資家、仲介会社のインダストリアル不動産(工場・倉庫など産業用)に関する売買や賃貸借などのニーズをつなぐ「不動産マッチングシステムCCReB CREMa」(ククレブクレマ)のシステム運用を開始した。当面は試用先の企業に限定して稼働し、情報精査などを行って段階的にオープンにする。

 同社の不動産テックサービスとしては、既に第一弾で法人営業支援のAIシステムを提供しており、今回が第二弾となる。第三弾の新たなシステムも開発しているという。

■ヒルトンの最上級ホテル 日本橋で開業へ 三井不動産が開発  三井不動産とヒルトン(本社・米国バージニア州)はこのほど、「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」のブランディング・マネジメント契約を締結した。同ホテルは三井不動産が開発し、ヒルトンが運営する形で26年に開業予定。ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア・ホテル&リゾーツ」の進出は日本初。  同ホテルは、三井不動産が参加組合員となる日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業(21年度着工予定)で建設する、超高層建物にて運営する。オフィスや商業店舗、サービスアパートメントなどで構成する地上52階・地下5階建ての複合施設で、同ホテルは39~47階(客室部分は40階以上)の9フロアに197室を展開。3つのレストランとラウンジ・バー、屋内プール、スパ、チャペルなども備える。  三井不動産は04年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、官民地域一体型の「日本橋再生計画」を推進。同再開発事業もその一環として実施する。約1万8990平方メートルの敷地に、同ホテルを含む超高層建物のほか地上4階建て、同7階建ての建物を建設する予定。建物竣工は25年度の予定。

■巡回報告書などPDF書類作成サービス提供 オーナーズエージェント  オーナーズエージェント(東京都新宿区)は、現場管理での巡回報告書や工事進捗報告書などの作成作業をクラウドで管理し、スマートフォンで簡単にPDF資料にまとめられるサービス『ピトパ』の提供を開始した。使い方を解説する無料体験ウェブセミナーを11月5日、12日、19日、26日の毎週木曜日に開催する。参加者は年内利用料を無料にする特典がある。

 クラウド管理のために場所を選ばない。現地で撮影した写真をスマートフォンでアップロードし、タイトルやコメントなどを編集すれば、会社に戻らずとも現地で報告書の作成からその共有まで完結する。簡単にPDF化できるため、その場ですぐにメール送信することで、物件オーナーに報告もできる。

■「不特法」に関する分科会を新設 日本セキュリティトークン協会  日本セキュリティトークン協会(JSTA、東京都中央区)は2020年10月28日、「不動産特定共同事業法」(不特法)への活用を探求する新たな下部組織で「不特法STO分科会」を新設した。

 幹事のLIFULL(東京都千代田区)を中心に、不特法に準拠し、暗号資産を活用した新たな資金調達手法となる不動産セキュリティトークンの発行の仕組みに理解を深め、不動産領域での新たな市場の構築を目指して議論を重ねる。なお、JSTAでは同日、「農業支援ファンド分科会」も新設している。

■団地敷地内でシェアサイクルを実証実験 大阪府住宅公社  大阪府住宅供給公社は、堺市・豊中市・池田市の大阪府内の3つの市と連携し、各市が実施するシェアサイクル実証実験に協力する形で、同公社賃貸住宅の敷地内では初となる「シェアサイクル・ポート」を試行設置する。2020年10月29日にOPH大浜(堺市堺区)に設置したほか、豊中団地、五月丘団地にも設け、サービスを試行的に提供し、今後の事業継続を検討する。

■なんば地区開発C敷地で延べ9337平米の「ホテル」建設へ ニッピ  コラーゲンやゼラチン製品など製造販売のニッピ(東京都足立区)は、大阪市浪速区難波中二丁目地内の同社所有地で開発を進めている「難波中二丁目地区」で、残るC敷地(南東側)の開発計画を2020年10月30日にまとめた。大成建設(東京都新宿区)、関電不動産開発(大阪市北区)、南海電気鉄道(大阪市中央区)の3社と事業用定期借地権設定契約を2021年6月に締結し、賃借人となるホテル京阪(大阪市中央区)が運営する計249室・延べ約9337平方メートルのホテルを整備し、2023年春に開業する予定。

 同開発計画の全体敷地面積は約8915平方メートルで、これをA・B・Cの敷地に3分割して開発を進めている。今回のC敷地は約2004平方メートル。建物規模はS造9階建て延べ約9337平方メートル。2021年7月に着工し、2023年1月に完成させる。

 このほか、A敷地(約4404平方メートル)ではホテル、B敷地(約2505平方メートル)ではオフィスビル・店舗を、いずれも南海電気鉄道が土地を賃借して整備する予定。

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