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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年10月9日

■型枠コンパネの生産履歴追跡 独自スキームを構築 地所レジ  三菱地所レジデンスは新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネルを採用し、そのトレーサビリティの確保に向けた取り組みを強化する。21年12月下旬に竣工予定の「ザ・パークハウス駒沢レジデンス」(東京都世田谷区)から始め、30年度にはすべての物件で、型枠コンクリートパネルの木材のトレーサビリティ確保を実現する。  建築に際してトレーサビリティを確保するには、木の伐採や供給といった流通時の各段階において、取引先の事業者が個別に認証を取得することが必要。同社は、森林から木材卸までは、FM認証(適切に管理されている森林を認証する制度)などの認証を取得した事業者と取引することでトレーサビリティを確保する。  しかし、型枠材に関しては、認証を取得していない事業者が少なくないという。そこで型枠材の流通経路部分について、国際統括組織であるPEFCの承認を得た認証材を採用し、更に日本ガス機器検査協会の第三者証明を取得。認証が途切れてしまう部分をカバーしトレーサビリティを確保する独自スキームを、施工会社の大豊建設の協力を得て構築した。

■三井不と竹中工務店 東京・日本橋に国内最大の木造賃貸オフィスビル  三井不動産と竹中工務店は、木造高層建築物として国内最大最高層となる賃貸オフィスビルを東京都中央区日本橋本町一丁目(敷地面積約2500平方メートル)に新築する計画の検討に着手した。想定している規模は、地上17階建て、高さ約70メートル、延べ床面積約2万6000平方メートルのハイブリッド木造構造。23年着工、25年竣工を目指す。  この計画は、主要な構造部材に竹中工務店が開発した耐火集成材「燃エンウッド」など、最先端の耐火木造技術を導入する予定。木材は三井不動産グループが保有する森林のものや国産材を積極的に使用する。構造材に使用する木材量は1000立方メートル超となる見込み。  三井不動産グループは北海道に東京ドーム約1000個分以上となる約5000ヘクタールの森林を保有している。今回は建築資材の自給自足、森林資源と地域経済の持続可能な好循環を実現させ、環境に優しくCO2排出の削減に寄与するプロジェクトとする。同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、建築時のCO2排出量を約20%削減する効果を想定しているという。  また大規模施設系建築に注力している三井ホームや木材パネル供給を行っている三井ホームコンポーネントなど、三井ホームグループのノウハウも生かす。

■ドローン構造物点検サービスを強化 日立システムズ  日立システムズ(東京都品川区)は、ドローン(無人航空機)を活用して構造物の点検作業ができる「ドローン運用統合管理サービス」を強化する。ドローンによる複数枚の撮影画像を集約して構造物全体の画像データとすることで、AI(人工知能)技術と合わせ、ひびの長さや幅の自動計測や、さびを自動検出し、報告用の損傷図形式のレポートの作成を可能にした。

 従来の撮影画像一枚一枚から損傷個所を確認して手作業で行っていた損傷図の作成を効率化できる。

■最適配置を可能にする地盤改良杭設計手法を開発 金城重機  金城重機(千葉県松戸市)は、木造在来工法住宅の構造計算と基礎の検討に基づく地盤改良設計「AXIS」の販売を2020年10月1日に開始した。建物の構造計算から柱の軸力を、基礎仕様書から基礎梁の強度をそれぞれ算出。その結果に基づき、杭を最適配置する設計システムとなる。改良体の杭を従来のように単純に均等配置するのではなく、軸力に基づく配置とするため、不同沈下を防ぎ、コスト低減にも期待できる。

 従来の地盤改良設計では、改良体の位置間隔を2メートル以内として基礎通りに合わせた均等な配置が標準的だったという。この場合、建物の荷重や軸力、基礎梁の強度が分からないまま設計するため、荷重の集中する建物中心部に改良体が少なく、荷重の少ない外周部で改良体が多くなる不整合があった。過剰な設計になりがちで、改良体の全本数が建物荷重に対して過多となり、地盤改良コストの増加原因になっていた。これらの課題を解消するという。

■東証マザーズに上場 不動産ディベロッパーのタスキ  不動産ディベロッパーのタスキ(東京都港区)は東京証券取引所マザーズに2020年10月2日に上場した。同社の2020年9月期(予想)の売上高は69億9300万円、純利益は3億3800万円で、投資用IoTレジデンスの開発や、給与前払い金融サービスなどを事業展開している。今後はIoTやVRなどの営業サービスで培った最先端技術を活用した新たなソリューションも開発していく。

■神奈川県伊勢原市にマルチテナント型物流施設 伊藤忠都市開発  伊藤忠都市開発は伊藤忠商事と共同で、神奈川県伊勢原市において、物流施設「(仮称)アイミッションズパーク厚木2」を開発する。今年9月に用地取得を完了しており、21年5月に着工し、マルチテナント型物流施設として22年7月に竣工する計画。今後テナント募集を行う。  同施設の建設地は伊勢原市が「新たな産業基盤の創出」の場として進めてきた東部第二土地区画整理事業の一区画で、東名高速道路・小田原厚木道路・厚木ICから約3キロ、新東名高速道路・厚木南ICから約2.5キロに位置する。県道22号線、国道246号線など主要幹線道路とのアクセスがよく、広域配送拠点および神奈川県内への配送拠点として好立地。建物は1フロア約1100坪、地上4階建の延床面積約4600坪で、有効天井高5.5メートル、積載荷重1.5トン/平方メートルと標準的な仕様を備えた汎用性の高い物流施設となる。1テナント専用センターとしての用途のほか、最大2テナントまで利用できる。  ネットショッピングをはじめEC利用が急拡大しており、物流事業が生活維持に欠かせない社会インフラとなった。同社は伊藤忠商事と共同で17年以降、現在までに6物件(総延床面積約13万平方メートル、進行中物件含む)の物流施設を開発している。同社の不動産開発ノウハウと、多岐に渡るビジネス領域や商流に携わる伊藤忠商事の強みを生かし物流施設の開発を進める方針だ。

■オンライン受験のカンニングをAI検知 イー・コミュニケーションズ  資格・検定試験支援サービスのイー・コミュニケーションズ(東京都港区)は、受験中に録画された動画をAI(人工知能)が自動解析し、カンニングや替え玉受験などの不正を検知するオンライン試験不正監視サービス「RemoteTestingAIアナリスト」(リモートテスティングエーアイアナリスト)を2021年1月に正式リリースする。これに先立ち、利用の事前予約受付を2020年10月5日に開始した。

 同サービスの核となるAI解析エンジンはNTT東日本と共同開発した。不正な行動は、視線の方向、顔の傾き、人の替え玉、複数人の映り込み、音声などで判定する。疲れた時などの動作はAIが除外する。受験者の本人認証もAIで自動化するサービスも今後リリースする予定。

■商業施設と好立地マンションを資産入替 スターアジア不動産投資法人  スターアジア不動産投資法人の資産運用会社であるスターアジア投資顧問(東京都港区)は、「郊外型商業施設の売却」に合わせ、「東京圏ファミリータイプマンションの取得」により、国内不動産信託受益権の資産の入り替えを2020年10月15日と16日に実施する。地方郊外の商業施設は、ネット通販などのEコマースの進展で実店舗が減少し、将来的な資産価値維持への懸念がある。一方で、好立地なマンションは安定的な稼働に期待できると判断した。

 資産入れ替えがポートフォリオを強化して投資主利益を最大化する重要な施策と位置づけており、今回の売却と取得により、売却益約43億円を実現する。今回、売却する物件は、生活必需品物販施設「シュロアモール長嶺」(熊本市東区)で、取得する物件は、3LDK130戸の賃貸マンション「アーバンパーク常盤台公園」(横浜市保土ヶ谷区)。

■東京建物「イトーピア浜離宮建替え事業」着工  東京建物は10月6日、事業協力者として「イトーピア浜離宮」(東京都港区)マンション建替組合と共に進めている同物件の建替え事業について本体建築工事に着手したと発表した。建替え後は地上32階、住戸数420戸、店舗1区画の建物となる。竣工は23年9月の予定。都心大規模マンション建替えの先行事例となる。  この事業は総合設計制度活用後の容積率700%(現400%)を前提に「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」による組合施行により進めている。JR・浜松町駅徒歩5分、ゆりかもめ・竹芝駅から徒歩2分の場所に位置する同物件は1979年竣工、現在はSRC造14階建て、総住戸数328戸、店舗2区画。  同事業は職住近接の「住」の場所として、ワンルームタイプから3LDKまで、多世代の居住ニーズに対応する。総合設計制度を利用し、敷地内に緑のある公開空地を確保しているほか、屋上にはウォーターフロントの眺望を楽しめる約120平方メートルのテラスを計画。保育施設も備える都市型住宅となる。  同事業地が位置する竹芝エリアは、複数の大型開発プロジェクトが進行中で、北側隣接街区では、店舗、オフィスを中心とした「東京ポートシティ竹芝」が9月に開業しており、浜離宮恩賜庭園に面した街区では、ホテルやオフィス、商業施設、劇場等の複合商業施設から構成される「ウォーターズ竹芝」が4月より順次開業している。JR・浜松町駅と竹芝ふ頭までを結ぶ屋根付きの歩行者デッキ(全長約500メートル)も整備中だ。

■相続対策実務セミナーをオンラインで開講へ 相続実務協会・夢相続  20年にわたり相続実務に取り組む夢相続(東京都中央区)が設立した相続実務協会は、養成する相続実務士の輩出の取り組みと共に、不動産業界や建設業界に向けて、「相続対策=不動産実務」という認識の普及のため、毎月2回の定期的な「相続対策実務セミナー」をオンラインで始めた。受講は無料。直近では2020年10月13日、11月5日の、いずれも13時から14時に開講する。

 相続実務の取り組みや相続案件に効率的に対応したいが二の足を踏んでいる企業も、効率よくビジネスにつなげられるようにノウハウを伝える。

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