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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年10月2日

■東京・三田小山町西地区再開発組合を設立 三井不レジなど4社  三井不動産レジデンシャル、日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社の4社は、東京都港区三田一丁目において権利者と推進している「三田小山町西地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合が9月10日、東京都の認可を受けた。今後、権利変換計画認可を経て23年3月の本体工事着工、27年の竣工を目指し事業を推進する。  三田小山町西地区は、麻布十番駅からほど近い港区三田一丁目に位置した約2.5ヘクタールの区域。同開発事業は地上44階建ての高層棟を中心とする約1450戸の共同住宅をはじめオフィスや店舗、保育園などを含めた複合開発となる。建築面積約1万430平方メートル、延べ床面積約18万1130平方メートル。地区内を横断する区画道路を整備し、隣接する麻布十番エリアとの回遊性をもたせる。また古川沿いの広場や約2500平方メートルにおよぶ公園の整備など、地域に開かれたオープンスペースも設けるなど、防災性の向上を図りながら安全安心な複合市街地の形成を図る。

■不動産小口化商品組成などで総額289億円の調達枠確保  FPG  リースアレンジや不動産業のFPG(東京都千代田区)は、不動産事業での不動産小口化商品の組成資金などを機動的に調達するため、複数の金融機関との間でいずれも2020年9月末日までに、新たに総額289億円のコミットメントライン契約を締結する。期限は1年間。借入先金融機関は、三井住友銀行・みずほ銀行・横浜銀行・千葉銀行。

■千葉・八千代に物流施設 関電不動産が開発  関電不動産(大阪府大阪市)が千葉県八千代市吉橋で開発している物流施設が、このほど着工した。入居テナントの募集を既に始めており、22年1月の開業を予定している。  同施設は、工場や物流施設が集積された工場団地に立地。都心までの所要時間は自動車で約1時間で、最寄り駅の東葉高速鉄道八千代緑が丘駅からは徒歩8分の距離。施設内は1、2階の2フロアにトラックバースを設け、荷物のスムーズな入出庫が可能な設計とした。同施設は、同社にとって関東圏で2物件目の物流施設。今後も不動産開発を積極的に推進していく方針だ。

■埼玉・川口駅東口再開発事業が都市計画決定 三井不レジ  三井不動産レジデンシャルは9月28日、「川口本町4丁目9番地区第一種市街地再開発事業」(埼玉県川口市本町4丁目9番地の一部)について、9月11日に都市計画決定の告示がされたことを発表した。JR川口駅東口から南に約400メートルに位置した約0.7ヘクタールの区域で、区域内には鋳物工場跡地を駐車場として利用している低未利用地や、老朽化した木造密集住宅、計画道路拡幅部分にまたがる旧耐震共同住宅などが混在。約220戸の住宅に加え、商業、業務施設のミクストユース型再開発を実施する。22年に着工、25年に竣工する予定だ。  避難広場の創出としては、誰もが利用できる約700平方メートルの広場を設け、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災設備を設置。また、浸水などの災害時においては建築物の2階に設ける屋上庭園を開放し、地域住民の避難スペースとして提供する。

■6代目GMに佐野氏 住宅FPマスター  ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、濵村聖一社長)はこのほど、オンラインで「6代目住宅FP グランドマスター決定戦」を開催し、福山建築の佐野茂樹氏が「6代目住宅FPグランドマスター」に決定した。  同社は、15年から消費者の住宅取得検討に際して、マネープランからライフプランまでの提案を行う住宅営業担当者の独自資格制度「住宅FPマスター」を開始し、同資格を有する住宅・不動産会社のネットワーク「リライフクラブ」を展開している。今回の決定戦では、全国2340人の中から地区予選を勝ち抜いた5人が、実際の接客事例を発表した。  佐野氏は、「自社の商圏(鳥取県倉吉市)はハウスメーカーも撤退するような地域。自社大工による責任施工の強みも生かしながら、より性能の高い家を安心して買っていただき、幸せに暮らせる方を地域に増やしていきたい」と話した。  併せて、ハイアスは住宅営業担当者の育成マネジメント機能を提供するサービス強化の方針も発表した。 住宅ローンやファイナンシャルプランニングの基礎を学ぶ研修を新たに開催するほか、研修の受講歴、試験結果、本部からのフィードバック内容等を閲覧できる機能を提供する。

■20年都道府県地価調査 全用途平均が3年ぶりマイナス  国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。  同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、3年ぶりに下落に転じた。商業地も0.3%下落(同2.0ポイント減)で下落に転じ、住宅地は0.7%減(同0.6ポイント減)と下落幅が拡大した。  2月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも拡大し、先行きの不透明感や不動産需要の減退などにより取引が停滞。前年まで続いていた地価の上昇傾向にも歯止めがかかったと見られる。

■首都圏の4都県いずれも上昇 不動研住宅価格指数7月値  日本不動産研究所は9月29日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の7月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとする。7月値では4都県すべてが前月比で上昇となった。  首都圏総合は93.40ポイント(前月比0.92%上昇)。地域別では東京都が104.65ポイント(同0.93%上昇)、神奈川県は84.78ポイント(同0.94%上昇)、千葉県は68.98ポイント(同1.05%上昇)、埼玉県は75.08ポイント(同0.68%上昇)。

■倉庫や事務所付倉庫の基幹商品を販売開始 大東建託  大東建託は、倉庫や事務所、事務所付倉庫などの用途に対応する、2×4(ツーバイフォー)トラス工法(木造)を採用した新商品「DK HUT」(ディーケーハット)の販売を9月に開始した。自宅敷地内にシーズン物の一時的な保管場所や、農機具の保管場所などが欲しいといった要望の声に応える。

 同社では従来、倉庫の基幹商品がなく、個別設計で提案してきた。今回の新商品の開発では9種類のモデルプランを用意しており、今後は顧客の敷地や用途に合った倉庫を迅速、低コストで提供できる。同工法は、ツーバイフォー材を使用したトラス梁(複数の三角形の集合体で構成する屋根支持材)を設置することで、木造でありながら柱や壁を必要としない大空間を実現するという。

■国連の金融原則評価に基づく借り入れを実施 いちご  不動産関連業の、いちご(東京都千代田区)は、国内不動産業で初という、国連が策定した金融原則に基づく「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価シンジケーション」により、三井住友銀行から借入限度額106億円のうち、33億円の借り入れを2020年9月30日に行った。

 同資金調達手法は、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、サステナビリティ(持続可能性)経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とする融資。資金使途は限定されておらず、あらゆる使途に活用できる。

■クラウドファンディング活用で「街おこし」 松尾建設  松尾建設(神奈川県茅ケ崎市)は、コロナ禍の影響の大きい飲食業界の復興と地元・茅ケ崎の街おこしを目指し、クラウドファンディングの活用を始めた。2020年11月14日まで支援を受け付ける。トライアルでの新規出店などを支援し、他社と協力して今秋発売予定で共同開発中の最新トレーラーハウスを活用するなど、出店希望者らに機会と敷地の場を提供することによって、まちに賑わいを戻したい考え。

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