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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年10月16日

■三井不動産、新宿三井ビルなど日本ビルファンド投資法人に売却  三井不動産は10月9日、「新宿三井ビルディング」(東京都新宿区)と「グラントウキョウサウスタワー」(東京都千代田区)の区分所有持分13.33%を、REITである日本ビルファンド投資法人に譲渡する契約を締結した。いずれもオフィス街に立地するオフィスビルで、新宿三井ビルディングを取得価格1700億円で、グラントウキョウサウスタワーを取得価格470億円で、それぞれ21年1月8日に譲渡する。  新宿三井ビルディングの建物規模はSRC造地下3階地上56階建て延べ約17万9696平方メートル。所在地は、JR各線「新宿」駅徒歩2分に立地する、東京都新宿区西新宿2の1の1の敷地約1万4449平方メートル。  グラントウキョウサウスタワーの建物規模はS一部SRC造地下4階地上42階建て延べ約13万7662平方メートル。所在地は、JR東京駅に直結する、東京都千代田区丸の内1の9の2の敷地約2万778平方メートル。  新宿三井ビルディングは、72年に竣工した同社の旗艦物件の一つ。近年は、東京ミッドタウン日比谷、日本橋室町三井タワーなど都心部を中心に優良な資産を拡大。定期的な資産の入れ替えを行い、改修資金をより効率性の高い事業などへ振り向ける、アセット・財務戦略を行ってきた。これらに基づいて、新宿三井ビルなどの売却を決めた。  三井不動産は、売却後も新宿三井ビルディングの名称を残しながらマネジメント事業への関与を継続する。なお、今回の売却による21年3月期業績予想の変更はない。

■「ARUHI不動産転職」ダブルプレゼントキャンペーンを開始 アルヒキャリア  アルヒの100%子会社であるアルヒキャリアは10月8日から、不動産業界に特化した転職エージェントサービス「ARUHI不動産転職」を利用した人向けに、ダブルプレゼントキャンペーンを開始した。  「ARUHI不動産転職」を通して、求人企業との採用面接を行った場合、Amazonギフト券5000円分を、転職した場合は同ギフト券5万円分をプレゼントする。なお、転職については転職後1カ月以上勤務した人が対象となる。キャンペーン期間は21年3月31日まで。詳細は、https://www.aruhi-tenshoku.jp/contents/bountyまで。

■アプリ・ウェブ開設で賃貸管理の「DX化」を加速  三好不動産  三好不動産(福岡市中央区)は2020年10月8日に「入居者アプリ」と「オーナーWeb」を開設した。賃貸管理・不動産流通のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が注目される中で、顧客との情報共有の在り方や概念、業界常識を変革し、入居者やオーナーとの関係性や信頼性づくりを一層加速させる。単にITやデジタル化とは違う姿となる「つながるMiyoshi DX情報ハイウェイ」を目指していくという。

 これまで意識の弱かった「顧客情報管理」を強め、リピーターの獲得などを含めて入居者アプリを通じて賃貸管理会社の重要性を認知してもらう。また、原状回復工事や定期点検報告の連絡などを含め、オーナー向けウェブサイトを通じた事務処理のIT化によって、根源的に最も重要な「資産の相談業務」を向上させていく。

■長谷工G、女性社員活躍を目的とした社内ポータルサイト  長谷工グループは、女性社員の活躍推進を目的とした情報発信拡充のため、社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」を20年9月1日にオープンした。1カ月が経過した現時点で、社員約100人から「家庭と仕事との両立」「キャリアアップ」「職場環境」などに関する意見が投稿された。  同サイトは、多様な働き方のロールモデルや出産・育児・介護等に関する各種制度など、様々なキャリアサポート情報を掲載。意見交換・アイデア募集の場を提供し、社員が主体となって「長く活躍するための職場環境づくり」に参加することを促す。

■民泊の本人確認チェックインをコンビニで実現 KEYSTATION  鍵の受け渡しを24時間自動管理するKEY STATIONを展開するKeeyls(東京都渋谷区)は協業により、民泊大手Airbnb・japanの公式パートナー企業のエアトリスティ(東京都港区)が東京都豊島区内で運営する民泊施設を対象として、コンビニエンスストアを利用した「有人チェックイン」の仕組みを2020年10月8日に開始した。

 利用者はウェブで宿泊予約し、予約確認メールを元にコンビニに設置されたKEY STATION(ICTチェックイン機)でチェックインして鍵を入手する。取り出した鍵に付いたバーコード用紙をレジで提示することで、コンビニ店員が利用者と対面して本人確認する。民泊事業では条例によっては一部の行政区で「有人」による本人確認が求められている。豊島区も同様に対面の鍵の受け渡しの義務があるが、池袋保健所の許可で実現したという。これを契機に、「有人」対応を要請する行政区でも、今回の仕組みを普及できるようにする。

■20代・30代向け価格一括プラン新商品発売 注文住宅のヤマト住建  注文住宅のヤマト住建(神戸市中央区)は、20代・30代をターゲットに、建物本体や付帯工事費を一括の「コミコミ」の価格で分かりやすい価格プランとした新商品「Co-mmit」(コミット)の販売を2020年10月9日に開始した。29坪1860万円(税別)から案内が可能という。

 キッチンは女性に人気というパッケージ型の「グラフテクト」を採用し、高気密・高断熱を実現し、制震ダンパーも標準装備する。玄関内には帰宅後にすぐに手洗いできように洗面台や、スカイバルコニーを設置する。今回の新たな価格プランでは照明やカーテン、エアコン(1台)も同じ金額内に組み込んでいる。

■AIで「空き家」をリアルタイム特定、都モデル事業に 空き家活用  空き家活用(東京都港区)は、同社の提案で、AI(人工知能)と人工衛星で空き家の状況をリアルタイムで把握できる「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が東京都の「民間空き家対策東京モデル支援事業」に採択された。2021年3月の仮運用を目指している。これで得た情報は空き家所有者や事業者、行政に提供し、空き家問題の解決を支援していく。

 同社は2017年から空き家情報をデータベース化したシステム「AKIDAS」(アキダス)を構築。その中で東京都内の情報を抽出し、人工衛星による赤外線画像などのリモートセンサーで得たデータをAIで分析し、リアルタイムで空き家を検出する。これら情報の提供によって不動産の利活用を促すのが狙い。

■姫路と名古屋で商業施設用地を取得へ ジャルコ  JALCOホールディングスの子会社で不動産賃貸管理・売買のジャルコ(東京都中央区)は、小売り大手企業への土地賃借を想定して長期安定的な収益が見込めると判断し、兵庫県姫路市内と愛知県名古屋市内でそれぞれ収益用不動産を国内法人から2020年11月6日に取得する。取得総額は10億8000万円。

 取得する用地は、兵庫県姫路市内が宅地約3568平方メートル。取得額は5億3000万円。愛知県名古屋市内が宅地約2006平方メートル。取得額は5億5000万円。いずれの用地も現在、商業施設が建っている。

■地方移住の商談、東京で自社の新築分譲紹介 オンライン内覧も 大京  大京は10月9日、同社の本社2階に、地方エリアで分譲する自社新築マンションの販売拠点「ライオンズ東京インフォメーションセンター」を開設した。同センターを通じて、地方への移住やセカンドハウスの購入などを検討する首都圏在住者に物件情報を提供する。  首都圏在住者による地方物件の問い合わせは増加しており、同社が沖縄県で近年分譲したライオンズマンション4物件では、反響の25%、契約者の15%が首都圏在住者だったという。こうした需要に対応するため、同センターを開設。現地販売センターとの連携により、販売物件の紹介から契約手続きまでワンストップで対応する。物件情報や周辺環境、公共交通機関へのアクセスを紹介するプロモーション動画を視聴できるほか、オンラインで現地モデルルームの内覧も可能。現地の担当者が配信する動画をリアルタイムで視聴しながら、やり取りできる。同センターの利用は完全予約制とし、各回1組限定で案内する。  同センターでは現在、新築マンション「ライオンズ那覇三原マスターズゲート」(沖縄県那覇市)を紹介中。今後は、複数の地方エリアの新築物件を並行して紹介することも検討する。

【ライオンズ東京インフォメーションセンター 概要】 所在地...東京都渋谷区千駄ヶ谷4の24の13(大京 本社2階) 営業時間...午前10時~午後6時30分 定休日...火曜日・水曜日・第2木曜日 電話...0120-552-542

■香川・丸亀の一部土地リースバック・太陽光発電も 大江戸温泉リート  大江戸温泉リート投資法人の資産運用会社である大江戸温泉アセットマネジメント(東京都中央区)は、温浴施設「大江戸温泉物語 レオマリゾート」(香川県丸亀市)の動物園跡地・駐車場用地の一部土地をセール・アンド・リースバック方式により、2020年10月23日付けで、国内法人へ8億500万円で譲渡した上で、賃借権を1億4500万円で取得する。一部土地の更に一部では、取得先法人らが太陽光発電事業を行う。

 同投資法人では遊休土地の有効活用の一環で再生可能エネルギー事業に貢献しつつ、転貸借の賃料収入の形で投資の一部回収を行って将来の取得資産の資金を確保し、純資産価値(NAV)を改善させるのが狙い。

 対象地は、香川県丸亀市綾歌町岡田上字国吉2312の22の約19万6542平方メートル。当該地の一部では取得先法人が区分地上権を設定し、他の事業者が太陽光発電事業を行う。同投資法人ではこの区分地上権に優先する賃借権を取得する。将来的に対象土地が売却される際には優先的に購入できる権利を付す。

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