English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年9月18日

■女優・生駒里奈さん起用、IoTレジデンス展開 プロスペクト  再生可能エネルギーや不動産事業のプロスペクト(東京都渋谷区)の連結子会社で不動産や商業施設建築業のキーノート(東京都港区)は、IoT製品の供給に関してRobotHome(ロボットホーム、東京都渋谷区)と2020年9月9日に業務提携した。また同日、プロスペクトグループで展開していく「IoTレジデンス」のイメージキャラクターとして、女優の生駒里奈さんを起用した。

 ロボットホームはTATERU(東京都渋谷区)の子会社で、集合住宅向けIoT機器を開発している。今回の業務提携により、プロスペクトグループが開発するレジデンスにロボットホームのIoT製品を導入することで、物件に付加価値を加えるのが狙い。なお、キーノートは、2020年10月1日付で新商号「グローベルス」に変更する。

■コスモスイニシア新社長に高智取締役常務執行役員  コスモスイニシアは9月14日、取締役会を開き、高木嘉幸社長が代表取締役会長に、高智亮大朗取締役常務執行役員が新社長にそれぞれ就任すると発表した。就任は10月1日を予定している。

 高智氏は90年に入社後、15年に執行役員レジデンシャル本部西日本支社支社長、19年に常務執行役員ソリューション本部本部長兼本部賃貸事業部事業部長を経て、20年から現職。53歳。(高智の高は旧字)

■入居者と家主を直接つなぎ、契約可能なアプリ開発 Resource  不動産テック企業のResource(東京都練馬区)は、入居検討者と家主を直接つなぐアプリサービス「WeRoom」(ベータ版)の事前登録の受付を2020年9月9日に開始した(https://www.weroom.co.jp/)。自主管理する家主を中心に訴求し、物件掲載と契約手続きをシステム代行する。

 家主が自ら入居者を募集できるのが特長で、物件掲載費用は無料。入居申し込みや内見の対応、契約、決済まですべて自動化できる。オリジナルページも作成できる。

■駐輪場の混雑状況をAI・IoT活用で配信 バカン  バカン(東京都千代田区)は、同社が開発したリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」(バカン)を福岡市営駐輪場(天神地区)3カ所に提供し、混雑情報の配信の試行を2020年9月11日に開始した。駐輪場利用者はスマートフォンを使い、マップ上で混雑状況を確認できる。

 また同社は、東京都が主催する「スタートアップ実証実験促進事業」に採択され、オフィスや商業施設のトイレに機器を設置し、AI(人工知能)で解析して混雑情報のほか、個室内の壁面に設置したタブレットに動画広告を表示する実証実験を開始した。2020年9月初旬に第1段階の実証実験に着手し、同年12月の第2段階を経て、2021年3月下旬の最終報告会で成果を発表する。なお同社は、2020年6月に東京建物と実証実験を行っている(住宅新報本紙7月14日号参照)。

■賃貸仲介で「銀行ローン」の実証実験 クラウドローン・ietty  個人向け融資プラットフォームを運営するクラウドローン(東京都新宿区)は、ietty(東京都渋谷区)が運営する、AIが物件情報を自動提供するチャット型不動産仲介事業との提携に向け、実証実験を開始する。また、実証実験に参画する賃貸仲介業者を募集している。

 クラウドローンでは、入居者に掛かる敷金・礼金や引っ越し代の初期費用、家電・家具の新調に際して、クレジットカードの分割払いよりも負担を小さくできる「銀行ローン」の利用を提案できるようにした。入居者にとっては、その負担の低減から本来の住みたい物件の選択の幅が広がる。更に賃貸仲介業者にとっては、入居者と銀行の融資が成約した場合に、その成功報酬を得られるプランを設計としたという。

 クラウドローンでは2020年内に30行の銀行参画を目指している。

■マレーシアの不動産開発会社「シェンタイ」が日本市場に進出へ  マレーシアの不動産開発会社「Sheng Tai International」が日本支社「シェンタイ・ジャパン・マーケティグ・インターナショナル」を設立して銀座にオフィス(東京都中央区銀座8の11の3のビル内)を開設し、日本市場に進出した。

 マレーシアの不動産情報などを提供し、同地へのビジネス進出や同社取り扱い物件の購入、移住、長期滞在ビザの取得などについて、個別相談会やセミナー・イベントなどを開催してサポートしていく。現在、日本向けウェブサイトを作成中という。

■出社不要「郵便物管理」クラウドサービス機能拡充 Nテクノロジーズ  N-Technologies(東京都中央区)は、出社をしなくても、郵便物の受け取りや管理、スキャンニング、整理、不要郵便物の処理、部署や部門へ自動で振り分け、オンラインでメールのようにそれらを確認できるサービス「atena」に組織管理など法人向け機能を拡充してリニューアルした。

 発行されるクラウド住所に郵便物が届くと、郵便物の写真と共に到着を通知する。スキャン依頼があれば同社が開封・中身をスキャンして送信する。またオプションで、サービス導入企業まで同社が訪問し、指定ポストから回収するサービスも受ける。

 開発体制の強化などのため、2020年9月14日にCoralCapital(東京都千代田区)を引受先とする新株予約権方式で2500万円を資金調達した。2020年内に導入企業数500社を目指している。

■底地投資「1円」から可能に  ファンズ・日本商業開発  個人が1円から上場企業グループへ貸付投資できるオンラインプラットフォームを運営するファンズ(東京都港区)は、日本商業開発(大阪市中央区)の子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ(東京都千代田区)と2020年9月15日に業務委託・提携契約を締結した。日本商業開発が提供する「JINUSHIビジネス」に個人投資家が少額から参加できるようにする。

 JINUSHIビジネスは、転用性の高い土地を購入し、出店テナントと長期の定期借地契約を締結。上物の建設や所有はテナント側となり、個人投資家は「地主」として土地のみに投資ができる仕組み。組成する初回のファンドの募集日時や金額、予定利回りなどの詳細は今後決める。

■難波地区開発B敷地で14階延べ2万平米オフィス棟を建設へ ニッピ  コラーゲンやゼラチン製品販売のニッピ(東京都足立区)は、大阪市浪速区難波中二丁目の所有地で進めている開発計画で、南側敷地(約4510平方メートル)のうち南西側約2505平方メートル(B敷地)の活用方針を2020年9月16日に決定した。南海電気鉄道(大阪市中央区)が賃借した上で、なんば開発特定目的会社(東京都千代田区)に転貸する。同地ではオフィス・店舗・駐車場として利用される計画とした。

 B敷地の計画規模は、S造14階建て延べ約1万9673平方メートル。2020年11月に着工し、2023年1月に完成予定。設計は大成建設が担当している。建設地は大阪市浪速区難波中2の21の2の敷地約2505平方メートル。

 全体計画のうち、北側約4404平方メートル(A敷地)は、南海鉄道が賃借した上で、ハイエンドホテル事業者に転貸する予定で現在、建設工事が進んでいる。

 なお、残る南東側の敷地(約2004平方メートル)については、活用方法を検討している。

■施設の「混雑・空き情報」を配信できるサイト開設 リプライス  施設の混雑・空き情報を確認できるポータルサイト「ネコの目.com」を運営するリプライス(横浜市港北区)は、あらゆる施設が無料で混雑状況を「配信できる」サービス「ネコの目システムMIKE」の提供を2020年9月15日に開始した。

 施設側は、ネット接続端末から各施設ごとの専用URLにログインして「空いている」や「準備中」などの空き・混雑情報を選ぶと、ウェブサイト上にリアルタイムで混雑状況を配信できる。それら空き・混雑情報は、「ネコの目.com」で更新され、施設の利用者は、場所や時間を選ばずに状況をチェックできる。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.