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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年9月11日

■エコカーから住宅に電気供給するモデルハウス開設 ヤマト住建  注文住宅のヤマト住建(神戸市中央区)は、停電時にエコカー車両から住宅に電気供給できる装置を導入した新たなモデルハウスを兵庫県三木市内と京都府宇治市内の2カ所で開設した。

 日東エルマテリアル(大阪市淀川区)が開発したシステムを採用した。停電の際に車両内のACコンセントに屋外電源用の接続ケーブルを差し込み、住宅の壁面に設置した屋外電源入力ボックスにつなげて車両のエンジンをオンにすると、宅内の指定箇所5系統に電気を供給できる。

■「ベッドタウン」の再活性化事業で協業 あわえ・早川都市計画  自治体の地域振興支援事業を展開する、あわえ(徳島県海部郡美波町)と都市計画コンサルタント業の早川都市計画(愛知県豊田市)は協業して、郊外都市(ベッドタウン)の地域再活性化事業に乗り出す。第一弾として愛知県で取り組み、全国に波及させるための「次世代型ベッドタウンモデル」を構築する。

 過疎地と同様に人口減少の影響が大きいベッドタウンに着目した。再活性化を担う子育てママさんのテレワーカーといった人材の育成や、キャリアアップや起業支援、交流の機会や場の提供など、ハードとソフトの両面で支援する。

■東京・練馬区内で7施設目の100室超有料老人ホーム竣工 日土地  中央日本土地建物グループの日本土地建物はこのほど、有料老人ホーム「サニーライフ練馬高野台」(東京都練馬区高野台一丁目、全132室)を竣工した。西武池袋線・練馬高野台駅から徒歩4分の立地。100室を超える有料老人ホームとして、練馬区内では7施設目。同グループの居住系賃貸事業拡充の一環として、都心型賃貸マンションに加え、学生向けマンション、シェアハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを展開し、高齢者施設については首都圏や関西で7施設運営してきた。「サニーライフ練馬高野台」は、10月の運営開始を予定している。

■ホテル民泊など「M&Aサイト」開設 matsuriテクノロジーズ  matsuri technologies(東京都豊島区)は、ホテル・民泊・旅館の賃借権や運営権に特化したM&Aプラットフォーム「ホテル民泊賃借権M&A」のサイトを開設した(https://www.mahotel.matsuri-tech.com/)。ベータ版(試用版)で250施設以上の賃借権売買を実現した実績を踏まえて本格的に展開し、売り手と買い手をマッチングする。

■一級建築士「免許取消」の行政処分に レオパレス21  レオパレス21は、同社所属の一級建築士1人と元社員の一級建築士2人が一連の施工不備問題に関連し、2020年8月31日付で国土交通省から建築士法第10条に基づく行政処分(免許取消)を受けたと発表した。これを同社は「会社」に対して下された処分と受け止め、一層コンプライアンス体制を強化するとしている。

■合併で「統合型REIT」へ、資産規模国内最大に JRF・MMI  日本リテールファンド投資法人(JRF)は同社を存続法人に、MCUBSMidCity投資法人(MMI)を消滅法人として、2021年3月1日付で吸収合併する。合併後は、日本都市ファンド投資法人となる。JRFは商業施設系、MMIはオフィスビル系が強みだが、合併により国内最大規模の資産規模に拡大させることで、今後は、様々な不動産を対象とする「統合型REIT」へ転換し、投資対象用途を広げる。

 両投資法人に出資している資産運用会社は共に、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)。不動産市場の今後の先行き不透明性に課題感があり、市場変化に柔軟に対応するため、合併を決めた。

■日鉄興和不のシェアオフィスに労務・財務サービス パーソルイノベ  パーソルグループのパーソルイノベーション(東京都港区)はパッケージ型クラウド経営管理BPO「ラクフィス」の「シェアオフィス入居者向けプラン」の提供を開始し、日鉄興和不動産が運営する会員制シェアオフィス「WAW」と提携した。「ラクフィス」は、人事労務・財務経理部門業務をパッケージ化したサービス。同プランは、通常より価格を抑えた。社員1人の場合、月額基本料2万9800円と1ライセンス2980円で社員が1人増えるごとに2980円が追加される。

■不動産業の倒産、2カ月ぶり増 「販売不振」が半数超 東商リサーチ  東京商工リサーチの調査によると、20年8月の不動産業倒産件数は27件(前年同期比35.0%増)で、2カ月ぶりに増加した。1~8月の累計は175件に達し、前年同期の165件を上回るペースで推移。この傾向が続いた場合、通年では4年ぶりに前年を上回る可能性があるという。  8月の倒産要因を見ると、「販売不振」(15件、前年同期比36.3%増)が最も多く、全体の55.5%を占めた。

■不動産鑑定士短答式試験に468人が合格、合格率は33.1%  国土交通省土地鑑定委員会は9月9日、7月26日に行われた20年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。  それによると、今回の受験者数は1415人で、468人が合格。合格率は33.1%となっている。合格者の内訳は男性が410人、女性は58人。年齢別に見ると、平均年齢は38.0歳で、最高齢は76歳、最年少は19歳だった。  合格点は総得点の66.25%以上(科目別に設定された必要最低得点比率を満たさない者は除く)で、平均得点比率は59.0%。合格者は10月17日から19日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。  同短答式試験は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施時期を当初予定の5月から延期。論文式試験も同様に8月から10月へと延期している。また今回の合格者発表についても、同感染症拡大防止の観点から同省における掲示は行わず、同省ホームページへの掲載と官報での公告で発表することとした。

■住友不商業マネ 防災啓蒙イベント「防災・救急フェアin有明ガーデン」  住友不動産商業マネジメントは9月5日、管理運営する大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区有明2丁目)において、深川消防署と協同で防災啓蒙イベント「防災・救急フェアin有明ガーデン」を、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら開催した。有明地域住民のほか、街区に訪れた人たちなども含め約1500人が参加した。  同イベントは広さ8780平方メートルの「スポーツエンターテイメント広場」を活用した初の催しで、地域の防災力向上を目的に、親子で体験しながら防災知識を楽しく学べるイベントとした。  最新のバーチャルリアリティ技術を活用している「VR防災体験車」では、ヘッドマウントディスプレイで見るリアルな映像や音、振動、臭いなどを通じて、地震、火災、風水害の状況を疑似体験してもらった。体験後には、模型を使いながら自宅内の家具の固定の実態を認識してもらい、日頃の備えの必要性を意識してもらうようにした。

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