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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年8月28日

■地価LOOK第2Q、コロナ禍で傾向に大幅変化 国交省  国土交通省は8月21日、20年第2四半期版(7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を主因として、これまで続いてきた「緩やかな上昇傾向」から大幅な変化が見られた。  今回のレポートではそれぞれ、「上昇」区分の地区が前四半期の73地区から1地区に減少、「横ばい」地区が同23地区から61地区に増加、「下落」区分の地区が同4地区から38地区に増加。「横ばい」が最多ながら、「下落」の割合も大幅に増加している。  同感染症によるインバウンド観光客の急減や、商業・宿泊施設の収益率低下に伴う土地取引の停滞などにより、地価の上昇傾向がほぼ見られなくなった。前四半期でも、6年ぶりの「下落」地区が見られるなど同感染症の影響は表れていたものの、今回はより顕著に状況の変化が示された形だ。  ただし同省地価調査課によると、商業店舗等と異なりマンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は確認されていない。また「取引の需要サイドと供給サイドの双方が様子見をしている段階であり、上昇・下落どちらの傾向とも判断しがたい」(同課担当者)として、先行きは極めて不透明であるとの認識を示した。  同レポートは、主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動向を明らかにするものと位置付けられている。

■長野県の小学生に「電車」テーマでAIプログラミング  グローブノーツ、三菱地所、しなの鉄道など5社は、電車をテーマに車両見学からAI(人口知能)プログラミングまで学べる「テックパーク オータムキャンプ」を開催する。長野県上田市の小学生を対象にしたテクノロジー教育で、9月19~22日まで2日間、2回に分けて実施する特別プログラム。今後も地域を軸にしたテクノロジー教育の普及に貢献するため、長野県におけるIT人材育成に向けた取り組み検討を進めていく。

■分譲マンション購入者に「多拠点居住」無償提供 大阪ガス都市開発  大阪ガス都市開発(大阪市中央区)は、全国初という、新築分譲マンション購入者に「多拠点居住」の無償体験サービスを提供する。都市部の利便性と地方での豊かな暮らしの両方の享受で「新しいライフスタイル」を提供して暮らしの満足度を向上させながら、全国各地の関係人口の創出で地域活性化にも貢献する狙いがあるという。

 協業するアドレス(東京都千代田区)が提供する全国多拠点居住サービス「ADDress」の会員権限を、大阪ガス都市開発が開発する分譲マンション「シーンズ上本町」(大阪市天王寺区上本町8丁目地内)の購入者に2カ月間、無償で提供する。

■日鉄興和不など5社、9月に海老名の大型分譲マンションモデルルーム  日鉄興和不動産、JR西日本不動産開発、東急不動産、小田急不動産、相鉄不動産は、新築分譲マンション「センドリームプロジェクト」(神奈川県海老名市泉二丁目、総計画戸数1000戸)のモデルルームを9月19日にオープンする。テレワーク、在宅勤務などに対応し、在宅ワークに使えるマルチラウンジ・家族が集うファミリー-ラウンジなど共用空間を充実。また、新築分譲マンションで初となる高速インターネット回線「NURO光 connect」を導入するなど、在宅ワークや趣味のスペースに対応できるメニュープランを用意した。販売予定価格は、2LDK(58.83平方メートル~)3200万円台~、3LDK(68.44平方メートル~)3600万円台~、4LDK(75.51平方メートル~)4300万円台~となっている。

■「コロナ禍特別支援住宅」を100戸提供 東京都住宅供給公社  東京都住宅供給公社(JKK東京)は、新型コロナウイルス感染拡大の環境をふまえ、入居初年度の家賃を最大で50パーセント減額する「コロナ禍特別支援住宅」として、100戸分を提供する。2020年3月から11月の期間に任期月の世帯収入が前年同月比で30パーセント以上減少した世帯を対象とする。2020年8月25日から12月25日まで希望者を受け付ける。

 市部エリアの階段室型4階から5階のエレベーターなし50戸と、区部と市部エリアのエレベーターあり50戸を対象とする。家賃の減額割合は、今回の入居後の年数経過によって縮小する。

■愛知・豊橋駅西口で優良建築物等整備事業着工 野村不、アイシン開発  野村不動産、アイシン開発は、「豊橋駅西口駅前地区 優良建築物等整備事業」(愛知県豊橋市白川町)を着工した。JR各線・名鉄名古屋本線豊橋駅から徒歩2分の立地。豊橋駅西口エリア初の優良建築物等整備事業で、鉄筋コンクリート造・地上20階建ての建物に、137戸の住宅や店1階の一部に店舗を配して駅前のにぎわい創出に貢献する。22年度の竣工を目指す。

■新潟駅前に複合型シェアスペース 9月16日オープン リビタ  リビタは9月16日から、新潟駅CoCoLo南館1階に株式会社トッキーと共同開発した、レンタルスペース、コーヒースタンドなどを併設した複合型シェアスペースの運営を開始する。  施設の名は「MOYORe:(モヨリ)」。JR新潟駅から直結しており、地域の人や様々な活動をするプレイヤーなどが気軽に利用できるシェアキッチンやアトリエ、ビジネスやカルチャーを問わず利用できるホール、レッスンの利用などにできるスタジオ、新幹線の待ち時間にも利用できるワークラウンジなどで構成されている。  同社では、駅という拠点性を生かし、他の地域との繋がりや関係人口の創出を目指し、同スペースの企画・運営を実施していくとしている。

■遠隔でセッション参加、会話も「アバターマイス」 三井不ほか  三井不動産はこのほど、アバターを活用したビジネスイベント「avatar MICE(アバターマイス)」の実証を開始した。アバターの開発などを手掛けるavatarin(東京都中央区)との共同事業。第1弾として、室町三井ホール&カンファレンス(東京都中央区)で金融庁と日本経済新聞社が主催したBG2C FIN/SUM BB(8月24・25日)にて、実証を行った。  アバターマイスは、既存カンファレンス施設とアバターを組み合わせた新しいMICEの形。MICEは日本政府が積極的な誘致を目指している一方、「たくさんの人と情報が一堂に集まる行事」という性質上、新型コロナウイルスの影響によりリアルな通常開催が難しくなっている。同社はこうした現状を踏まえ、既存カンファレンス施設とアバターを組み合わせた「アバターマイス」の提供を通じて、MICEの発展に寄与する考えだ。  アバターマイスでは、avatarinが開発したアバタープラットフォームを利用。MICEへの参加者や視聴者は、自分の分身の役割を果たすコミュニケーションアバター「newme(ニューミー)」を自在に動かすことで、自宅など遠隔地にいながらセッションに参加したり会場内の人物と会話できたりする。  今後も両社は、日本橋三井ホールなど日本橋エリアの各種カンファレンス施設において、アバターマイスを導入する方針。イベント主催者がインフラとしてアバターを活用できる施設として整備し、リアルとデジタルが融合したコミュニケーションの形を提示していく、としている。

■東京は2カ月連続上昇 不動研住宅価格指数6月値  日本不動産研究所は8月25日、首都圏既存マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」の6月値を公表した。同指数は基準日・基準値を2000年1月・100ポイントとするもの。  首都圏総合は92.55ポイント(前月比0.56%下落)。地域別では東京都が103.68ポイント(同0.43%上昇)で、2カ月連続の上昇を見せた。神奈川県が84.00ポイント(同2.11%下落)、千葉県が68.27ポイント(同3.66%下落)、埼玉県が74.58ポイント(同1.10%下落)。千葉県と埼玉県は3カ月連続の下落となる。

■鉄骨・木造ハイブリッドオフィス計画が国交省先導事業に採択 東急不  東急不動産は8月25日、渋谷ソラスタに隣接する「(仮称)道玄坂一丁目計画」(東京都渋谷区)が、国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択されたと発表した。同計画では、外部からの視認性が高いファサード2面に、前田建設などが開発した木・鉄骨のハイブッド制震システム「木鋼組子」を国内で初めて採用。また、木造、鉄骨造のハイブリッド構造で、国内最高階数の13階建てオフィスビルとなる。  同社は、緑の力を活用する新たな働き方「Green Work Style」を提唱。同計画でも木や緑を積極的に取り組み、オフィスワーカーの心身の健康増進や生産性向上に寄与する次世代オフィスのプロトタイプを目指す。

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