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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年7月3日

■試験は11月、全国270カ所で試験日も選択可能に ホームインスぺクター  日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区、長嶋修理事長)は6月25日、12回目となる20年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みの受け付けを開始した。

 試験では、住宅に関わる建築の法規や実務範囲のガイドラインに関すること、木造住宅・マンションの主に構造に関する建築知識、給排水・衛生・空調など幅広い領域から出題される。19年度の同試験の合格者は214人(合格率27.3%)。

 新型コロナの感染症対策として「三密」を避けるため、20年度の試験はPCを使ったCBT方式を採用。試験日は11月15日~22日の8日間から選択が可能。全国270会場を超えるテストセンターで受講できる。申し込み期限は11月19日まで(試験実施の3日前まで)。

 受験料は1万4000円(税込み)。合格発表は12月17日。申し込みは試験申し込みフォーム(https://lpe-jp.com/jshi/form.html)から。資格に関する問い合わせは同協会事務局、電話011(688)7913。

■査定書作成「サブスク」サービス 利用事業所が500を突破 リビン・テクノ  不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズは6月25日、SaaSで提供しているサブスクリプション「査定書作成サービス」について、利用した加盟事業者数が500を突破したと発表した。  同サービスは、不動産一括査定サービスを利用したエンドユーザーに対して、不動産実務担当者が、分譲マンションや戸建てなどの「不動産売却査定書」と不動産を貸し出した時の価格を査定する「賃料査定書」を月定額、数量無制限でオンライン作成できるサブスクリプション型SaaS。  同社では、このサービスの利用により、エンドユーザーと加盟企業のコミュニケーションを円滑に進めることができ、結果として成約率の向上につなげられているとしている。  なお、SaaSとは、ソフトウェアを利用者(クライアント)側に導入するのではなく、提供者(サーバー)側で稼働しているソフトウェアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして使用する形式をいう。

■新型コロナで会場不足、12月に追加開催検討 20年度宅建試験  宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は7月1日、20年度宅建試験について、試験会場における受験可能人数を上回った場合に、試験日を追加して実施する方針を発表した。その場合、一部の受験者は当初予定の10月18日ではなく、12月27日(予定)の受験となる。新型コロナウイルス感染症の影響で、試験会場の確保が困難となっている状況を受けた対応。  追加試験の対象となる試験会場等は、7月末に受験申し込みを締め切った段階で判断する。対象受験者は基本的に試験区分(一般または登録講習修了者)ごとの先着順で振り分け、該当する受験者には8月末までに改めて通知する。  指定された試験日の変更は受け付けない。追加日程での試験日に都合がつかない場合は受験手数料を返還する。また、当初試験日と追加試験日では試験問題は異なり、同程度の合格ラインとなるよう設定する方針だ。

■地所、東京・北青山で複合ビル竣工  三菱地所は、オフィス・ホテル・商業の複合ビル「the ATGYLE aoyama」(東京都港区北青山二丁目)が6月19日に竣工した。同物件は、「青山ベルコモンズ」跡地に建設。地上20階、延べ床面積約2万3000平方メートルの複合ビルとなった。5~15階のオフィスフロアは竣工時点で満床。1、2階の商業フロアは7月1日から飲食・物販店舗が順次オープン予定。また、8月に開業予定のホテルは、Plan・Do・Seeが東京初出店となる「THE AOYAMA GRAND HOTEL」(総客室数42室)が3、4階、16~20階を占める。

■新プロジェクト「食寝働分離」住宅を展開へ ドラフト  インテリアや建築デザインなどを手掛けるドラフト(東京都渋谷区)は、新たなプロジェクトとして「食寝働分離」住宅事業の展開を始める。試行物件として東京・青葉台の物件を取得してリノベーションし、2020年8月に賃貸を開始する。

 テレワークなどが広がる中で、「食べる」「寝る」「働く」の生活の3つの柱をきちんと分けた新しい住居を提案するという。専門事業者と連携して企画からデザイン、設計、施工をパッケージ化したブランドで展開していく考え。

 試行物件は6月下旬に取得契約を締結する予定。建物規模はRC地下1階地上3階建て延べ約561平方メートル。所在地は東京都目黒区青葉台1の266の19、敷地約349平方メートル。

■東急不、札幌・すすきので複合開発に着手  東急不動産は、「(仮称)札幌すすきの駅前複合開発計画」(札幌市中央区南4条西4丁目)に着手した。同計画は、札幌の繁華街であるすすきのの中心部「すすきの交差点」に接しており、「ススキノラフィラ」の跡地を開発。6月25日から解体工事を開始した。すすきのでの多様な時間の過ごし方を提案する複合施設の建設を計画しており、東急ホテルズの運営によるホテルや道内初となるTOHOシネマズの直営シネマコンプレックスが入居する予定だ。

■三井不、台湾・台中市初のリージョナル型SC着工  三井不動産は、台湾・台中市初進出となる商業施設「(仮称)三井ショッピングパーク ららぽーと台中」を6月24日に着工した。22年の開業を予定。同プロジェクトは、台中駅から徒歩6分の市街地に、2敷地に、店舗数約270店舗、店舗面積約6万8000平方メートルの広域を商圏とする台中市初のリージョナル型ショッピングセンターとなる。開業は22年秋を予定。

■20年路線価 全国平均1.6%上昇も新型コロナで異例の対応検討  国税庁は7月1日、相続税等に係る土地等の評価額の基準となる路線価(20年1月1日時点)を発表した。対前年変動率の全国平均は1.6%上昇で、5年連続の上昇となった。  都道府県別の平均変動率については、「上昇」が21都道府県(前年比2増)、「下落」が26県(同1減)、「横ばい」はゼロ(同1減)。また最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は38都市(前年比5都市増)、横ばいは8都市(同5都市減)、下落は1都市(同増減なし)となっている。都市部と地方圏などにおける二極化傾向は継続しているものの、全体として緩やかな上昇傾向がうかがえた。  しかし基準日となる1月1日以降、国内外で新型コロナウイルス感染症が拡大。インバウンド観光客による需要を背景とした宿泊・商業施設等をはじめ、不動産取引に停滞が見られるようになった。  このため同庁は、広範囲で土地価格が急落し路線価を大幅に下回った場合に備え、地域の状況に応じた「補正率(仮)」の設定など、路線価と実勢価格とのかい離を是正する対応を検討すると表明。納税者と行政機関における負担軽減を図る方針を示した。今後は国土交通省が例年9月頃に発表している「都道府県地価調査」の20年調査結果を待ち、そこで広範かつ大幅な地価下落が見られれば、10月にも対応策を実施する見通し。

■低所得者などの住まい探しをオンラインで支援 NPOもやい  東京近郊の低所得者や生活保護者などの住まい探しをサポートする認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい(東京都新宿区)は、オンラインの相談サービスを始めた。

 休業要請やネットカフェの営業停止で住まいの確保の困難者に行政がビジネスホテルなどの緊急的な宿泊支援を行うが、その後のアパートへの移行支援が中々進んでいない。こうした背景に、趣旨に賛同する家主や不動産会社を募集している。これまでに同法人は、2018年に認定NPO法人として全国で初めて宅建免許を取得し、連帯保証人や緊急連絡先の引き受けなどを行っている。

■ホテル・リゾート運営会社「東急リゾート&ステイ」が7月1日発足  東急不動産は7月1日、ホテル・リゾート事業の運営会社を統合し、「東急リゾーツ&ステイ株式会社」を発足した。東急リゾートサービス、東急ステイ、東急ステイサービスを統合して同事業を強化。主な運営ブランドは東急ステイ、東急ハーヴェストクラブで、宿泊事業、ゴルフ事業、スキー事業、リゾート・その他事業を展開し、繰り返し訪れたくなる過ごし方を提案する。

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