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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年7月17日

■事務次官に栗田卓也氏、住宅局長は和田信貴氏 国交省幹部人事  国土交通省は7月14日、事務次官をはじめ主要幹部の人事を発表した。発令日は一部を除き同月21日。  事務方トップの国土交通事務次官には、都市局長や総合政策局長などを歴任した栗田卓也国土交通審議官を起用する。元不動産業課長で、土地・建設産業局長も務めた野村正史大臣官房長は国土交通審議官となる。  また、住宅局長には和田信貴内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補が、都市局長には榊真一大臣官房総括審議官がそれぞれ就く。

■熊本豪雨被災者にアパートを「無償提供」 大東建託グループ  大東建託グループは、今回の熊本県を中心とする豪雨災害の支援として2020年7月6日から、同社グループが管理する賃貸住宅の「無償提供」と「住み替え支援」を開始した。期限は8月末日まで。

 無償提供の対象は床上浸水被害などで継続居住が困難な同社顧客オーナーと同社管理物件の入居者(法人契約を含む)とし、家賃や共益費用、礼金、仲介手数料、退去時の原状回復費用などを無料とする。ただし、保険・水道光熱・引越し費用は入居者負担とする。8月末日の無料提供期間終了後は、従前の住まいに戻る、再契約手続きを経て無償提供を受けていた部屋に入居する、他の物件に引越すこともできる。

 住み替え支援の対象は、同社管理物件の入居者とし、賃料1カ月分や礼金、仲介手数料、連帯保証人不要プランの契約時保証委託料などを無料とする。

 問い合わせ・申し込み先は全国の大東建託リーシング各店舗、大東建託パートナーズ各営業所。

■東京都、電気自動車等の充電設備の導入を促進  東京都はこのほど、20年度のゼロエミッションビークル(ZEV:電動自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の充電設備を購入・設置するための補助を開始した。公共用充電(商業施設・宿泊施設が対象)と、非公共用充電(集合住宅や事務所・工場などが対象)に分け、20年度から新たに公共用充電の設置工事費と維持管理費も補助対象となった。  補助額は、設備購入費が公共用充電と非公共用充電共に助成率が国と都の合計が10分の10で、上限額は機器ごとに定める。設置工事費は、公共用充電と非公共用充電ともに補助対象経費から国の補助金を除いた金額で、限度額は普通充電器が81万円、急速充電器が309万円。公共用充電の急速充電器の維持管理費は、補助率は10分の10で、限度額は40万円/年(設置から3年間まで)。  また、集合住宅へ充電設備を設置する場合は、太陽光発電システム及び蓄電池への補助を設けている。充電設備と同時に設置する場合が対象で、設備購入費と設置工事費の合計金額の10分の10(補助限度額1000万円)を助成する。予算額は5000万円で、抽選で決定する。7月16日まで受け付ける。  問い合わせ先は、東京都環境局次世代エネルギー推進課。

■大京、横浜・瀬谷で再開発分譲マンション  大京は、「瀬谷駅前南口第1地区第一種再開発事業」(神奈川県横浜市瀬谷区瀬谷四丁目)における再開発施設「ライブゲート瀬谷」内の分譲マンション(総戸数144戸、うち販売128戸)の名称を「ライオンズ横濱瀬谷ステーションスクエア」に決定した。「ライブゲート瀬谷」は、相鉄本線瀬谷駅南口からベデストリアンデッキで直結し、建物南側部分の1、2階部分を商業施設、3~10階を分譲マンション、建物北側部分の3、4階を瀬谷区民文化センター(仮称)に整備する計画。21年9月の竣工を予定している。

 分譲マンション「ライオンズ横濱瀬谷ステーションスクエア」は、全戸南向きの配棟計画で、間取りは1LDK+S~4LDK(52.39~81.06平方メートル)とした。

■「宿泊施設」の取得・保有を強化へ ゼン・ランド  店舗物件の賃貸・売買仲介業のゼン・ランド(東京都渋谷区)は、グループ企業のサムライズ(同住所)に運営委託している、いずれも宿泊施設の「龍馬池袋」と「龍馬西大井」の不動産を2020年6月中旬に取得した。ゼン・ランドは2019年10月期から不動産保有事業も推進して東京都内を中心に住宅や商業・事務所ビル、宿泊施設の取得を進めており、その一環となり、宿泊施設の取得・保有を強化していく。

 両施設ともに今後、リニューアル工事を行い、運営を一層強化する。取得した「龍馬池袋」は簡易宿泊所で、所在地は東京都豊島区池袋1の13の2、建物規模は木造スレート葺き2階建てで建築面積約118平方メートル。「龍馬西大井」は旅館で、所在地は東京都品川区西大井2の4の9、建物規模は木造スレート葺き2階建てで建築面積約89平方メートル。

■コワーキングスペース拡大強化で提携 いいオフィスとジャパン・プロ  いいオフィス(東京都台東区)とジャパン・プロパティーズ(東京都港区)は、パートナー契約を締結し、コワーキングスペース「いいオフィス」の新規開設の開拓強化に乗り出した。協業の第1弾でジャパン・プロパティーズの東京・六本木オフィスの一部を改装して「いいオフィス」を2020年7月13日に開設した。新たな「働く」と「働く場所」を社会に提案していくという。

 「いいオフィス」は、月額制でフリーランスや会社員の個人のほか、法人契約でも利用され、国内外130カ所で運営している。2020年中に400カ所体制を目指している。

■首都圏のマンション供給戸数、6月は3割減に 不動産経済研調べ  不動産経済研究所の調査によると、6月に首都圏で供給されたマンションは1543戸だった。新型コロナ感染症の影響で低水準の供給が続く中、同社では、「都区部や千葉で春商戦の注目物件が供給されたことで、前年同期比31.7%減にとどまった」としている。

■IoTセンサーでビルの漏水・入退室管理 センスウェイなど  センスウェイ(東京都中央区)は、conect.plus(東京都港区)と協力し、人の動きやドアの開閉、水漏れを感知するIoTセンサーによるビルや倉庫、屋内設備の漏水や入退室を検知・通知するサービス「FacilityConnect」(ファシリティ・コネクト)の提供を2020年8月20日に始める。施設巡回や作業点検員不足を解消し、最新技術で業務効率化も実現する。

 施設内にセンサーを設置し、設備の状況をリアルタイムで把握できるシステム。異常があった場合に通知して漏水などの被害や点検ミスを最小限に抑える。不審な入退室はアラート通知する。

■注文住宅の「住宅会社選び」をネット診断 ライフスタイルマイニング  ライフスタイルマイニング(東京都港区)は、注文住宅購入検討者の個性に着目したネット診断による「工務店探し・工務店選び」の完全代行サービス「家づくりエージェント」を2020年7月15日に開始した。匿名性を担保しつつ、検討者の個性に合った間取りプランやその暫定予算、担当営業マンの紹介動画の3点を工務店から入手して提示する。

 行動分析学に基づき開発した診断テストを活用し、診断結果と全国の工務店リストを照らし合わせる。検討者はスマートフォンやパソコンを使って「自分の合う住宅会社」を選ぶことができるという。

■9月に不動産テック学生コンテスト開催 麗澤大・東大・ハウスコム  麗澤大学「都市・不動産科学研究センター」と東京大学「空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門」は、ハウスコムの協賛で、2020年9月19日に「不動産テック学生コンテスト2020」を開催する。申し込み期限は9月18日まで。選別コンテストで選ばれた学生には、不動産取引価格に関するオープンデータとビッグデータを使って開発する学習プログラムの機会を提供する。

 オンラインで8月3日に説明会を行う。オフラインで審査し、9月19日に最終コンテストを開催する。対象は高校生・高専生・大学生・大学院生。

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