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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年5月8日

■コロナ対応、マンション管理規約チェックサービス開始 さくら事務所  個人向け不動産コンサルティングやマンション管理組合向けコンサルティングを手掛けるさくら事務所(東京都渋谷区)は4月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、マンションの管理規約チェック・管理規約変更サポートサービスを始めた。オンラインで行う。  今回の新型コロナの影響で、マンション管理組合から「災害時や緊急時の対応も視野に入れた管理規約にしたい」「現状の管理規約でオンラインでの理事会開催や理事会出席はできないか」といった疑問が増えているため。同サービスでは、マンション管理組合運営に詳しいマンション管理士や建築士、弁護士らが、管理規約・各種細則のチェックやアドバイス、変更案の作成などを行う。料金は、規約チェックの場合、1案件12万円(税別)から。

■「モゲパス」で不動産会社4社と提携 MFS  MFSは4月30日、不動産会社4社に対して「モゲパス」を取得した住宅購入希望者の紹介を開始した。  「モゲパス」は、家選びの前にオンライン上でユーザーの「住宅ローン借り入れ可能額」を判定するサービス。判定後は、提携不動産会社で予算内の住宅が探せる。今回の4社提携により提携不動産会社数は6社になり、全国区での新築マンション・戸建て住宅に加え、首都圏・中京圏・関西圏・広島エリアでの中古マンション・戸建て住宅希望のユーザーにも対応が可能となった。  新規提携した4社は、三菱地所ハウスネット、GAテクノロジーズ、コンドミニアム・アセットマネジメント、TERASS。

■神奈川大学入寮生向けに教育プログラム提供 学生情報センター  全国で学生マンションを展開する学生情報センターは、神奈川大学(横浜市)の国際学生寮「栗田谷アカデメイア」の入寮生を対象に、教育プログラム「SDGs PBLプログラム」の提供を2020年4月25日に開始した。同寮を2019年7月から管理運営しており、ハードから教育プログラムのソフトまで、学生生活を支えて人材育成に貢献する。プログラムでは、英語力の向上や多様性の理解などについてグループワークなどを通じ、実践的に学べるように提供する。

■商品体系を統一、新商品で暮らし方を提案 アイフルホーム  LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは4月29日から、商品体系を統一し、新商品「FAVO(フェイボ)」として発売している。「フェイボ」に統一されるのは自由設計の2階建て住宅「セシボ」、平屋住宅「AYA(アヤ)」、3階建て住宅「スプリーム」と、セミオーダータイプの「Simple Life.(シンプルライフ.)」の4商品。  商品体系の統一は、階高や仕様、性能ではなく、ライフスタイルによって住まいを決める顧客志向に配慮したもの。新商品は「一人ひとりのライフスタイルに合ったこだわりの暮らしをカタチにする住まい」がコンセプト。ベースになる暮らし方提案では「OUTDOOR」「PARTY」「KIDS」など11シリーズを用意する。  新商品の販売地域は北海道、沖縄及び一部地域を除く全国。木造軸組み金物工法で、プランは自由設計。販売目標は20年度で3000棟。

■オリックス、臨時休館中のホテルでライトアップ実施  オリックス・ホテルマネジメントは、新型コロナウイルスによる臨時休館中のホテルで、客室照明によるライトアップを開始した。ライトアップは4月29日~5月6日の期間、「函館・湯の川温泉 ホテル万惣」(北海道函館市)で実施している。  同ホテルは、4月21日から休館しているが、不安を感じながら自宅で過ごす人に対して、少しでも元気と勇気、暖かい気持ちを届けたいという従業員の声から同企画を発案。ホテルの客室照明を点灯してハートマークを建物に浮かび上がらせる。同ホテルのインスタグラムでも、点灯した様子を投稿している。

■5月12日、広域大規模水害対策をテーマにオンラインシンポ 国交省  国土交通省は5月12日、インターネットを通じて「『大規模災害への備え』オンラインシンポジウム~我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか~」を開催する。時間は午後2時から5時30分まで。専用URL(https://www.youtube.com/watch?v=bkaLS6sZNZA)で配信する。  近年、「平成30年7月豪雨」や「令和元年東日本台風」など、各地で水害による甚大な被害が発生していることなどを受け、今後の備えのあり方などを議論するシンポジウム。また、17年に米国南部を襲ったハリケーン「ハービー」「イルマ」等について、同省と内閣府が派遣した調査団による報告書も併せて公表。国土強じん化についての具体的な治水方策について、識者や行政担当者の報告に加え、登壇者によるフリーディスカッションも交えて検討を進める。

■オークマ 対面シーンで使えるパーティション発売  建具や建築部材などを取り扱うオークマ(福岡県朝倉市)は5月7日、対面シーンで使える「飛沫飛散防止パーテーション」を発売した。  同商品は新型コロナウイルスの飛沫感染対策として開発したもの。特徴は(1)衝い立てがあってもスムーズなコミュニケーション、(2)受け台とアクリル板というシンプルな構造により設置が簡便、(3)アクリル板の断面は面取り加工を施し素手でも安心――となる。  サイズと価格(送料別)は幅90センチ×高さ60センチで9900円(税込み)、幅90センチ×高さ70センチで1万3200円(同)、幅92センチ×高さ90センチで1万9800円(同)。  同商品の紹介、注文の受け付けはウェブで行っている。URLはhttps://shop.o-kuma.co.jp/

■融資書類「改ざん」の一部報道認める アパート販売のスピリタス  「QUQURI」(ククリ)のブランド名でアパート企画・販売・建設のサブリース事業を手掛けるSPILYTUS(東京都港区)は2020年5月6日、一部報道で指摘されていた投資家オーナーの金融機関への融資申請書類の改ざんで、同社の関与について、同社ホームページ上で社長の仲摩恵佑氏が「報道された内容の一部は事実」とコメントした。詳細は調査中で今後の対応を早急に報告するとしている。同社では大手銀行の元社長が一時顧問を務めていたという。「かぼちゃの馬車」のスマートデイズなどで注目されてきたサブリース問題が再燃しそうだ。

■マンション全体で新型コロナ対策「特に何もしていない」が過半数  つなぐネットコミュニケーションズは、新型コロナウイルス感染対策に関するインターネット調査を公表した。それによると、マンション全体での感染拡大を防ぐ取り組みについて51.7%が「特に取り組みを行っている様子はない」と回答。また、自分や家族の感染に不安を感じているのが62.7%を占め、同社は今後、マンション全体での感染対策を行っていくことが急務と思われるとした。  調査は4月9日から29日にかけて同社が運営するマンション居住者向け情報サイト「マンション・ラボ」のアンケート会員約1万5500人を対象に実施。有効回答は2560人。

■全事業所閉鎖継続、管理業務は規模縮小で営業再開 大東建託グループ  大東建託グループは2020年5月5日、新型コロナウイルス感染症拡大阻止のため政府が発した緊急事態宣言の延長に伴い、大東建託と大東建託リーシングの全事業所を更に一定期間閉鎖し、大東建託パートナーズでは交代勤務などで規模を縮小しながら5月7日から85事業所で営業再開を決めた。また、全国の約1750カ所の施工現場については、オーナーや入居予定者などと協議の上で個別対応とする。

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