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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年5月29日

■NTT都市開発、米国ニューヨークで複合開発事業に参画  NTT都市開発は、米国・ニューヨークで賃貸住宅と商業施設の複合開発に参画する。同社として、海外では初めての複合開発事業。「120 5th Avenue」は、低層高級住宅が連なるパークスロープに位置し、マンハッタンへのアクセスも充実している。また、同物件の立地は、パークスロープの中でも、ポテンシャルの高い商業エリアとなっている。21年11月に着工、24年1月に竣工する予定だ。  同社が米国子会社を通じて参画するのは、現地企業と共同でニューヨーク市ブルックリン区における複合開発事業。同物件は、地上6階地下1階建ての建物で、地下1階~地上1階に商業施設、2~6階に賃貸住宅(160戸)を計画している。

■東京23区の4月新築分譲マンション供給8区のみ マーキュリー調べ  新築マンション市場のビッグデータを活用するマーキュリー(東京都新宿)は、2020年4月の東京23区内の新築分譲マンションの速報データをまとめた。

 新型コロナ禍の影響で分譲されたのは江戸川・練馬・文京・中野・中央・江東・渋谷・足立の8区に留まり、平均価格は前年同月に比べて江戸川区だけが上昇し、それ以外の7区はマイナスになった。その8区の供給戸数は江戸川区と中野区、足立区以外では、前年同月に比べて大幅な減少になったと分析している。

■テレワークで「通勤時間短くしたい」と意識変化 学情調べ  就職・転職サイトを運営する学情(東京都中央区)は、新型コロナ禍の影響によるテレワーク環境を受け、20代の「希望の通勤時間」に関する調査を実施した。テレワークの導入で「郊外物件」への移住にも注目が集まっているが、テレワーク実施中の7割が「通勤時間を短くしたい」と回答。通勤時間に対する意識に変化が出ていると分析している。

 その理由のトップは、「自由に使える時間を確保したい」、次いで「テレワークで通勤時間に負担を感じた」と続く。自宅での自由な時間が増えたことで、平日の就業後の時間も充実させることができることに気づき、新型コロナ禍の終息後を見据えて「通勤時間」のとらえ方に変化があると指摘している。

■ZMP、無人警備・消毒ロボットに赤外線カメラ  ロボットベンチャーのZMPは、無人警備・消毒ロボット「パトロ」に赤外線カメラによる熱検知機能を提供し、準備から検証まで1週間程度のトライアルプログラムを開始した。パトロは、施設屋内外の巡回警備を自動運転により行うことができるが、夜間などの利用も多くなるため赤外線カメラによる熱検知で、より確実に不審者を補足する。一方、トライアルプログラムでは、導入までの基本プロセスを同社サポートにより実施する。

■賃貸物件で簡単に宅配ボックス環境 「OKIPPA」のYper  置き配バック「OKIPPA」を提供するYper(東京都港区)は、賃貸物件オーナーや賃貸管理会社向けに「OKIPPAfor不動産」のサービスの提供を2020年5月27日に開始した。初期費用や維持費、工事も要らず、賃貸物件に宅配ボックスのような環境を整備できる。

 居住者の負担で購入する防犯性を高めた二重鍵構造で袋状のバッグを玄関先に置けば、配達業者がその中に荷物を入れるため、不在時や在宅時でも非対面で受け取れる。賃貸物件オーナーが入居者サービスとして全戸分を割引価格で購入することもできる。2020年中に20万戸分の販売を目指している。

■いえらぶ、「らくらく広告添削ロボ」提供開始 RPAが物件登録を効率化  いえらぶGROUP(東京都新宿区、岩名泰介社長)は5月26日、RPAを使った新サービス「らくらく広告添削ロボ」をリリースした。  同社が提供するRPAシリーズの第5弾。ロボットが一括で物件情報を確認し、情報不足や禁止文字などの不備を自動検出して添削する。物件の登録・更新作業が大幅に短縮されると共に、不動産広告を適正化し、ユーザーにとっても住まい探しがしやすい環境を提供する。1カ月無償提供のキャンペーンも実施している。

■AI活用の「不動産クロージング技術」を共同研究 アットホームほか  アットホームと、データ解析事業を手掛ける同社のグループ会社アットホームラボ、マーケティングシステム事業を展開するGFL(東京都渋谷区、田邊学司社長)は5月25日、業務提携してAIを活用した不動産クロージング技術についての共同研究を開始したと発表した。  不動産営業において、取引を成立を図る「クロージング」では豊富な知識や説明スキルが必要となるため、AIによりデジタルでそれを再現・提供し、アットホーム加盟店の業務負担の軽減などを目指す。アットホームの持つ不動産情報とアットホームラボのデータ解析技術、GFLのマーケティング技術を基にシステムを開発する。  第1弾として、今秋を目安に物件のアピールコメント自動生成機能をアットホームの不動産業務総合支援サイト「ATBB」に搭載する予定。またその後も、「物件の潜在価値抽出技術」「顧客洞察抽出技術」「言語化技術」について研究を進めていく方針だ。

■法人向けの仕入れ建材サイトを開設 WAKUWAKU  国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS(ハグス)」を運営するWAKUWAKU(神奈川県横浜市、鎌田友和社長)はこのほど、法人向け仕入れ建材サイト「HAGS BUSINESS」を開設した。顧客の暮らしの多様化やテレワークの導入に伴う家への関心度の高まりに対し、より事業者が理想の建材を見つけやすくする手段として立ち上げたもの。「プチリノベパッケージ」や1万点におよぶ建材アイテムを法人価格で提供する。豊富な事例写真からアイテムを探せる上、デザイン提案や仕様書作成サービスも無料で提供する。  18年9月に開設した「ハグス」は一般消費者だけでなく、3500社以上の工務店・建築会社等が登録。22年までに法人登録数3万社を目指している。

■JLL、新型コロナによる投資家の不動産市場への影響調査  JLLは、新型コロナウイルスによる不動産市場への影響について投資家調査を実施した。それによると、投資家の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示した。一方、コロナ後も投資対象物件不足が継続すると予想。また、情報不足や物理的制約などが投資判断の障害になるとしつつも、同社では、首都圏を中心に柔軟な対応で、投資家の積極的な投資姿勢が印象的だったとした。

 投資場所については、約5割の投資家が首都圏への投資を検討。首都圏以外では11.7%が福岡への投資を検討しており、投資意欲の高さが顕在化している。今後の投資戦略は、「オフィス」「レジデンシャル」「物流」で、全体の6割以上を占める。

 調査は、ディベロッパーやJ―REIT、国内外ファンド、金融機関などを対象に、4月20~27日に実施。有効回答数は235件。

■東京都、休業要請解除施設の一覧を公表  東京都は5月26日、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」における「休業要請の緩和のステップ(施設別)」の詳細を公表し、ステップ1で休業要請が解除になる施設の一覧を都防災ホームページに掲載した。  詳細はホームページ(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007942/1007962.html)を参照。  相談窓口は、緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター。電話は03(538)0567。

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