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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年5月15日

■37事業所の一時閉鎖を延長、施工は5月11日以降再開 大和ハウス工業  大和ハウス工業は、5月4日に発表された緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の変更に伴い、事務所の一時閉鎖の変更、施工の再開を行う。  特定警戒都道府県(13都道府県)に所在する37事業所は、一時閉鎖の期間を同宣言の延長期間で対応する。特定警戒都道府県以外に所在する39事業所では、従業員の過半を基準に在宅勤務を実施。感染防止措置を実施し、5月9日から業務を再開する。  一方、休工が可能な施工現場では5月10日まで工事を休止していた。5月11日以降、顧客との調整など体制が整った現場から順次再開していく。

■気密測定器をサポート付きでレンタル開始 EOM  EOM(静岡県浜松市)は5月から、気密測定器のレンタルと通話説明サービスをセットにした通話サポート式気密測定「Dolphin レンタル」を開始した。気密測定器は、「C値」と言われる気密性能(住宅のすき間の量)を測る機器。商品のDolphin2は同社とヤマイチが共同で開発し、昨年から販売している。  初めての人でも使用できるよう、現場測定を通話でサポート。レンタル2日間利用で2万9000円(税別)と導入しやすい料金にした。  問い合わせは、同社担当 駒野氏、電話090(2939)7725まで。

■新型コロナの医療従事者対象に仲介手数料を免除へ エイブル  エイブルは、新型コロナウイルス感染症の感染予防や診療などに努める医療従事者を対象に、その支援として、仲介手数料を2020年5月31日まで免除する。対象は病院、医院、診療所の勤務者で、同社のすべての直営店舗で契約する分とする。期間の延長や継続については状況を勘案してあらためて検討する。

■建築家の隈研吾氏がアフターコロナをテーマに対談 5月14日に配信  寺田倉庫が運営する建築倉庫ミュージアムは5月14日午後7時から、緊急特別企画「隈研吾・西澤明洋が語るアフターコロナの建築とデザイン-建築倉庫×クリエイティブナイト-」をYouTubeでライブ配信する。  登壇者は建築家の隈研吾氏と、エイトブランディングデザインで代表を務めるブランディングデザイナーの西澤明洋氏。当日は「アフターコロナの建築的思考術」「建築×ブランディング」「建築模型の価値」などをキーワードに建築とデザインについて語られる。  配信は建築倉庫ミュージアム公式YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/c/archidepotmuseum)で行われ、終了は午後8時10分の予定。料金は無料。

■医療現場のためにマスク8000枚を寄付 住友林業  住友林業は5月8日、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、緊急用に備蓄していた防じんマスク8000枚を寄付すると発表した。寄付は日本経済団体連合会の呼びかけに応じて、厚生労働省宛てに行う。  この防じんマスクは医療用と同等の性能があるという。ウイルスを含んだ飛沫(ひまつ)による感染を防ぐことのできる医療用マスクが医療現場に不足していることを受けて、今回の寄付を決めた。

■19県43支店で営業再開へ 大東建託  大東建託は、新型コロナウイルス感染症拡大阻止のため政府の発した緊急事態宣言を受け、これまで閉鎖していた全国223支店のうち、その後の各自治体の要請内容を精査し、19県43支店の営業を2020年5月11日から再開した。残る180支店と本社は一定期間の閉鎖措置を続け、従業員は在宅勤務か自宅待機とする。

 今回、営業を再開した支店は次の通り。青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、新潟県、福井県、三重県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県

■20年度サ高住整備事業の支援対象を募集、要件に追加も 国交省  国土交通省は現在、20年度サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の公募を行っている。都道府県等の登録を受けるサ高住について、新築及び改修の費用の一部を補助するもので、応募期限は21年2月26日。  補助対象の要件は、まず「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の規定するサ高住として10年以上登録すること。そして昨年度までと同様の「近隣の同種の住宅と家賃が同程度」といった要件のほか、今年度は新たに「入居者が任意の事業者による介護サービスを利用できる」「情報提供システムで開示している介護サービス等の内容に変更があった場合は速やかに情報を更新する」「運営事業者が遵守すべき事項を宣誓し、情報提供システムで開示する」の3点が要件として追加された。  補助内容は「住宅」と「高齢者生活支援施設」に分かれており、いずれも補助率は改修が3分の1、新築が10分の1。補助限度額は、「住宅」の改修が戸当たり180万円、新築は住戸面積によって同90~135万円。「高齢者生活支援施設」は改修と新築のいずれも1施設当たり1000万円。  応募要領や様式などの詳細はホームページ(http://www.koreisha.jp/service/)を参照のこと。問い合わせは同事業事務局、電話03(5805)2971へ。

■個人投資家向け不動産価値分析AIサービスを提供開始 リーウェイズ  不動産テックサービス事業を手掛けるリーウェイズ(東京都渋谷区、巻口成憲社長)は5月12日、個人投資家向けにクラウドサービス「Gate.IP Personal」の提供を開始した。費用は月額1万円で、月15件まで査定できる。  「Gate.IP」は、ビッグデータを基に不動産価値を分析するAIクラウドサービスで、同社がこれまで主に不動産事業者や金融機関に提供してきたもの。今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言の延長などを受け、個人投資家が自宅でも物件検討できるよう個人向けのサービス提供を始めた。また「Gate.IP Personal」ではAI分析情報の閲覧に加え、物件情報やセミナー・イベント情報の配信、専門家による個別無料相談なども行う。

■住友不、「有明ガーデン」開業再延期 イオンスタイルなど一部は開業  住友不動産は、複合再開発施設「有明ガーデン」(東京都江東区有明2丁目)の開業を5月15日から再延期した。開業時期は、今後の政府方針などを踏まえて決定するとした。一方、近隣住民の利便性向上などのため、生活必需品の購入など生活支援施設であるスーパーマーケットの「イオンスタイル」や「ベーカリーズ キッチン オハナ」、「国際クリーニング」は5月15日から開業する。

■窓辺を囲う商品「ソラリア」の納まり追加 YKKAP  YKKAPは5月18日、アウトドア空間、物干し空間として利用できる囲い商品「ソラリア」の納まりバリエーションを拡充する。外出自粛が求められ、家で過ごす時間が増えている。窓辺の囲い空間をより充実させるため、納まりの拡充に至った。  テラス囲いでは独立施工の追加で、住宅に負担をかけない設置が可能。タイル仕上げにも対応可能な高土間納まりも追加する。  都市部の狭小地では、2階を洗濯物干し場として活用するため、バルコニーを設置しているケースが多い。そうしたニーズへの対応も視野に入れ、バルコニー囲い躯体式では3種類の納まり(分割囲い・部分囲い・壁面奥行き違い)を追加する。  ガラスを含まない標準販売価格(消費税・組立施工費含まず)は、テラス囲い・独立が105万4900円、バルコニー囲い躯体式・分割囲いが88万8900円。

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