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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年5月1日

■5月19日、20日に「ライブ展示会」、最新エクステリアを紹介 LIXIL  LIXILはプロユーザー向けにリアルとデジタルによる、体感型の情報発信を行う「駒ヶ根スタジオ」を立ち上げる。5月19日、20日にはスタート記念の第1弾として、最新エクステリアをリアルタイムで配信する「ライブ展示会」を開催する。  同展示会は駒ヶ根事業所・見験学楽プラザ内の展示ブースからリアルタイムで配信。配信は5月19日が11時~12時、14 時~15時、16時~17時。5月20日が11時~12時、14時~15時の計5回。  視聴には事前登録が不要。YouTubeでの配信となり、https://kgns.jp/からアクセスする。

■賃貸入居で「IoT」よりも、まず「ネット」 ウチコミ調べ  ウチコミ(東京都新宿区)は、物件オーナーと入居検討者を対象に、居住用賃貸物件の「設備」に関するアンケート調査を実施した。家賃が高くても入居したいと思う設備を3つ聞いたところ、注目が集まり始めている「IoT(スマートロックやネットワークカメラなど)」は物件オーナーと入居者のいずれもでランキング10位以下となり、それらの実際の普及にはまだ時間が掛かりそうだと分析している。

 同ランキング1位は他に比べて圧倒的に回答数の多い「インターネット無料」で、2位は「バス・トイレ別」、3位は「宅配ボックス」だった。調査は新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務に切り替える動きの始まった頃の2020年3月16日から同年4月6日に実施。自宅での仕事や余暇でインターネット設備の必要性を意識した結果となっている。調査対象は物件オーナーが472人、入居検討者は462人。

■小田急電とセコムが業務提携、20年夏にIoT見守りサービス  小田急電鉄とセコムは、小田急沿線で生活を豊かにする新たな仕組みの実現に向けた業務提携を行った。第1弾として、セコムが実証実験中のコミュニケーションロボット「BOCCO」を利用したコミュニケーションサービスに、小田急グループの生活支援サービスや沿線情報を付加。20年夏頃をメドに小田急グループの「小田急くらしサポート」の顧客に向けた見守りサービスを提供する。  小田急電鉄は、食品宅配サービスや家事代行、住まいの面テナントなど暮らしの困りごとを解決提案するサービス「小田急くらしサポート」を実施。一方、セコムは高齢者やその家族、地域住民が抱える暮らしの困りごとをワンストップで対応する生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を東京都杉並区・世田谷区を中心に提供している。両社は、親和性がある両サービスに加え、双方の知見や顧客ネットワークを生かした新たな仕組みの構築などを行う。

■新型コロナ影響退去者を公社団地で受け入れへ 神奈川県住宅供給公社  神奈川県住宅供給公社は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症緊急総合対策で神奈川県と連携し、解雇などで退去を余儀なくされた住居確保困難者向けに、同公社管理の賃貸住宅で期限付きで入居の受け入れを決めた。同年4月27日に希望者の受付を開始した。2DKから3LDKで1世帯1住戸の単位とし、先着順の入居となる。

 希望者は住所地の自立相談支援機関窓口で事前に相談して住居確保困難者として認定され、「県営住宅等の一時使用に係る証明書」の発行が必要となる。入居は1年間の定期借家契約となり、家賃は通常の半額とする。収入要件や敷金、連帯保証人はいずれも求めず、共益費と光熱水費は入居者負担となる。対象の賃貸住宅は、横浜エリアが上郷西ケ谷(7戸)、上郷台(3戸)、湘南エリアが浦賀(3戸)、藤沢西部(3戸)、厚木エリアが緑ケ丘(3戸)、綾瀬寺尾本町(4戸)、相模原エリアが相武台(4戸)、下九沢(4戸)、相模原田名(3戸)、西湘エリアが平塚田村(4戸)となる。

■トーセイ 物流施設、開発第1号が竣工、満床でスタート  トーセイは4月24日、同社グループ開発第1号となる物流施設「T's Logi橋本」(神奈川県相模原市)の竣工を発表した。既に日本梱包運輸倉庫との賃貸借契約を締結しており、満床でのスタートとなった。

■梶山経産大臣、企業の株主総会延期等の検討・理解を要請  経済産業省は4月24日、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、企業の決算・監査や株主総会等への対応に関する梶山弘志経済産業大臣の談話を発表した。  梶山大臣は、同感染症の影響により「3月期決算企業の決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっている」ものの、こうした業務の担当者の健康にも十分に配慮してもらう必要があるとした。  また、6月に開催予定の株主総会について、延期を含めた「例年とは異なるスケジュールや方法の検討」を要請。株主や投資家についても、従業員の安全確保の結果として株主総会を延期することなどに対する理解を求めた。  併せて、同省としてこれらの対応の円滑な実施のために「最大限のサポートをしてまいりたい」との姿勢を示した。

■「スマート物確」が拡充、在宅でも物件確認の電話に対応可能へ アットホーム  アットホームは4月27日から、「スマート物確」において、在宅勤務中も物件確認の電話を受電できる「リモートワークオプション」サービスの提供を開始した。「スマート物確」は、ライナフ(東京都千代田区、滝沢潔社長)が提供するAIによる音声認識で物件確認の電話に自動応答できるもの。これまで店舗・事務所でしか受けられなかった物件確認の電話を、いつでもどこでもパソコンで受電できるようになる。受電対応者の設定は最大10台まで可能。  5月末までに契約したアットホーム加盟店に、同オプションサービスの初期費用と月額利用料を無償で提供する。アットホームでは、加盟店がより柔軟にリモートワークに取り組めるようサポートしていく。

■新型コロナ影響退去者向け「無償提供物件」サイト開設 全管協  全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は2020年4月28日、新型コロナ感染症拡大阻止の影響による住居確保困難者を支援するため、無償で賃貸住宅を提供するための検索サイト「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設した。

 全管協の会員企業が登録した空き物件の情報を提供する。貸主の承諾・協力を得て、2020年12月末までの期限付きで無料で空き家を貸し出す。賃料・共益費・仲介手数料・敷金・礼金・保証金を無料とする。ただし、水道光熱費や転居費用等は入居者負担となる。同協会公式ウェブサイト・トップページより:http://www.pbn.jp/

■ヒューリック、日本ヒューレット・パッカード本社ビルを取得  ヒューリックはこのほど、日本ヒューレッド・パッカード本社ビル(東京都江東区大島二丁目)を取得した。同物件は、米国に本社を構えるヒューレッド・パッカードの日本法人の本社。築9年、鉄骨造り地上9階建て、延べ床面積約1万3000坪の大型オフィスビルで、環境評価CASBEEの最高「S」ランクに該当するほか、12年にはグッドデザイン賞も受賞している。同社は、長期安定収益が見込める優良資産の取得を進める。

■28デザイン・14カラーの断熱スライディングドアを発売 YKKAP  YKKAPは5月7日、断熱スライディングドア「コンコード S30」(非防火・防火)を発売する。通風デザインを加えた、全28デザイン・14カラーを設定しており、様々な住宅デザインに合わせられる。  同商品は片引きタイプで、横にスライドさせて開閉する玄関引き戸。開きスペースを取らない引き戸は近年、都市部の狭小地で採用が伸長しているという。  消費税や組立費などを含まない部材標準販売価格は、外引き込みタイプ(関東間)、スマートコントロールキー(ピタットKey)の場合で、非防火タイプが48万5000円、防火タイプが63万5000円。売上目標は20年度で18億円に設定している。

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