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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年4月3日

■URが団地活性化目指し「飲食×シェアエコ」提案募集  都市再生機構(UR都市機構)は現在、UR賃貸住宅において「フードサービス×シェアリングエコノミー」による団地活性化事業の提案募集を行っている。  少子高齢化の進行など社会環境が変化する中、地域活力の創出が一層重要になるとして、団地内店舗を核とした地域活性化を図るための提案募集。生活の上で重要な"飲食"と、近年拡大の進む"シェア経済"を融合した新たな事業の実現を目指す。  募集事業は、複数のキッチンを出店者間でシェアし、空間の一角にシェアオフィスなども併設するという「シェアキッチン型フードコート+α」を想定。団地内店舗における事業の提案と、その運営を担う事業者を募集する。具体的には、企画コンセプトを踏まえたテナントの運営やブランディング、広報、出店者の経営や企画のサポートなどが応募事業者の領域となる。同機構は、提案事業の立ち上げ期間に対する支援を検討する。  候補となるのは、首都圏で比較的交通アクセスのよい「北砂五丁目」「豊島五丁目」「大谷田一丁目」「成瀬駅前ハイツ」の4団地で、原則としていずれか1団地で事業を実施する方針。6月中旬ごろまでに事業者の特定を行い、内装工事等の準備期間を経て20年内の営業開始を見込む。  募集要項などの詳細は、同機構ホームページ「入札・契約情報(本社)」(https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/order.html)で公開している。

■4月7日にLGBTライフプランセミナーをライブ配信 三好不動産  三好不動産は4月7日午後7時から午後8時55分まで、性的少数者に関わる「LGBTライフプランセミナー」をウェブ上でライブ配信する。同社や福岡市の担当者、司法書士が登壇して不動産購入や生命保険、財産分与と必要な手続きをテーマに講演する。チャット機能で疑問や質問を受け付けて双方向で情報発信し、トークセッションも行う。前回はセミナー会場とウェブ配信の両方で開催したが今回は新型コロナウイルス感染症対策でウェブ配信のみとなる。ライブ映像の視聴申し込みは以下のURLまで。参加費は無料。https://www.miyoshi.co.jp/redi/lifelplan2047/

■NTT都市開発、「横浜日本大通りプロジェクト」着工  NTT都市開発はこのほど、「横浜日本大通りプロジェクト」(横浜市中区日本大通)の新築工事に着手した。地上17階地下2階建ての建物に、総客室数242室のホテルが入居する予定。みなとみらい線日本大通り駅から至近の立地で、ホテルはアスコット社が運営する「Citadines(シタディーン)」ブランドで展開することが決定した。23年夏の開業を予定している。

■希望条件との〝相性診断〟で物件探しをAIが提案 東急リバブル  東急リバブルは2020年3月26日から、同社ホームページで、2万件超を掲載する「販売物件」と購入希望者の「希望条件」をAI(人工知能)でマッチングする「AI相性診断」の機能を搭載した。チームラボ(東京都千代田区)と共同開発した。無料会員サービス「Myリバブル」に登録して利用できる。

 ホームページ上の簡単な質問に回答すれば、AIが物件と希望条件の相性を分析・診断する。従来の検索機能と同様に希望条件に合った物件を表示するだけでなく、完全に一致しなくてもその条件により近い物件も探し出して相性の高い順に提示する。人の営業担当者のような情報提供を実現する。当面は売買物件で対応し、今後は賃貸物件にも拡大する。

■NTT都市、博多駅東一丁目再開発が「博多コネクティッドボーナス」  NTT都市開発、大成建設は、「(仮称)博多駅東一丁目開発計画」(福岡市博多区博多駅東一丁目)において、容積率の緩和などが適用される「博多コネクティッドボーナス」の認定を受けた。「博多コネクティッド」は、福岡市が博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげ、地域のつながりを生み出す開発を目指す官民連携の取り組み。同計画では、博多駅筑紫口エリアでの広場空間の創出と回遊性の向上に貢献するとした。地上10階建てのオフィス、店舗などを整備。22年6月の竣工を予定する。

■20年度リフォームマネジャー試験、10月4日実施 リフォーム紛争処理C  住宅リフォーム・紛争処理支援センターは10月4日、第29回「マンションリフォームマネジャー試験」を実施する。  主としてマンションの専有部分のリフォームで、専門知識を持って管理組合や施工者などと協力し、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験。92年度に創設され、これまでの試験合格者は延べ1万748人。前年度の試験は合格者が129人、合格率が31.1%だった。  試験内容は、マンションリフォームに関する専門知識を問う「学科(4肢択一式)」が50問と、マンション専有部分に係るリフォームの設計図書を作成する「設計製図」が1問。受験申込書の配布と同時に、「設計製図」試験の課題が公表される。また前回から受験申込区分が設けられ、「学科」と「設計製図」の1科目ずつの受験も可能になった。  受験申し込みの受付は7月13日から8月31日まで。合格発表は12月11日を予定。受験料(税込)は、1科目ずつの場合が1万1000円、2科目の場合は1万4300円。試験地は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の各会場。  問い合わせは同センター業務課、電話03(3261)4567へ。詳細はウェブの専用ページ(http://mrm.chord.or.jp/landing/)を参照のこと。

■NTT都市、複合施設「ウィズ原宿」4月25日開業  NTT都市開発は、複合施設「WITH HARAJUKU(ウィズ原宿)」(東京都渋谷区神宮前1丁目)を竣工した。建物は、地上10階地下2階建て。地下2階から地上3階まではファッション、フード、ビューティー、ライフスタイル雑貨などライフスタイルのトレンドを発信する店舗が入居。また、3階にはイベントホールとシェアスペースを設け、4階以上は賃貸住宅「WITH HARAJUKU RESIDENCE」で構成される。 更に、地下1階の竹下通りからのエントランスにポップアップスペースを設け、NTTアドが運営し、観光や地方創生、まちづくりをテーマとした体験ができるスペースとする。開業は4月25日を予定している。

■モゲチェック、新型コロナ対策「家計安心プラン」を提供 返済期間を延ばして月返済額を減らす  オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を提供するMFSは3月27日から、新型コロナ対策用の住宅ローン借り換え「家計安心プラン」を提供開始した。  これは、住宅ローンを借り換えることにより、返済期間を延ばして毎月の返済額を大きく減らすことを目的としたもの。通常、住宅ローンは、借り入れ後に返済期間を延長して毎月の返済額を減らすことはできないが、このプランなら、現在借入期間中の金融機関から別の金融機関の住宅ローンに借り換えを行うことで、その際に返済期間を延ばし、毎月の返済額を減らすことができる。  同社では、「(返済期間を延ばすことに抵抗があるかもしれないが)現在は、住宅ローンの借入額の1%に相当する所得税控除が13年間にわたって受けられるので、1%未満の金利であればマイナス金利(金利を支払っているのではなく、もらっている状態)となる。また、団信への加入の義務付けにより、死亡の場合には保険金で完済される。この効果により、住宅ローンは必ずしも早く返済するのが得策ではなく、長く借りるのも合理的な住宅ローンの利用法だ」(同社中山田明社長リポートより)としており、新型コロナの影響で家計への不安が広がっている結果、住宅ローン借り換えの相談が増えていて、そうした顧客の要望をもとにプラン提供を開始したとしている。

■全疾病保障保険の取り扱いを開始 アルヒ  アルヒは4月1日から、「ARUHIスーパーフラット」をはじめとしたアルヒが取り扱う住宅ローンに付帯可能な「ARUHI全疾病保障(入院一時金付)」の取り扱いを開始した。  これまで、同社ではがんや脳卒中をはじめとした8つの疾病により就業不能となった場合に住宅ローンの支払いを保障する付帯保険商品を取り扱っていたが、全疾病保障はすべての病気やけがが保障対象であるため、より手厚い保障内容となる。  支払い方式も住宅ローンの融資金利に上乗せする、「金利上乗せ方式」と住宅ローンとは別に毎年支払う、「特約料払い方式」の2つを用意しており、ユーザー希望で選べる。また、女性が加入する場合は、上乗せ金利の引き下げや特約料が半額になる「ARUHI With Woman」が適用される。  同社では、不測の事態が発生した場合も顧客に安心して住宅ローンを利用してもらえるよう、商品やサービスの向上に努めていくとしている。

■「ウォーカブルなストリート」づくりのガイドライン策定 国交省  国土交通省は3月30日、"ウォーカブルなまちなか"づくりを支援する「ストリートデザインガイドラインー居心地が良く歩きたくなる街路づくりの参考書-(バージョン1.0)」を策定、公表した。  同省は19年6月に有識者会議「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」がとりまとめた提言を受け、今後の街づくりの方向性として"居心地が良く歩きたくなるまちなか(ウォーカブルなまちなか)"を推進している。更にその具現化へ向け、同年8月に「ストリートデザイン懇談会」を設置し、議論を進めてきた。  同ガイドラインは「ストリートデザイン懇談会」における検討結果を踏まえ、街路の使い方やつくり方、支え方など事例と共に掲載し、"ストリートデザイン"におけるポイントを提示。地方自治体の担当者を中心に、様々な主体による取り組みへのサポートを図っている。本文は同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000055.html)で閲覧できる。

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