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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年4月24日

■不動産業のテレワーク率は8%、平均下回る 慶大、NIRA総研調べ  慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室とNIRA総合研究開発機構は4月17日、4月1日から7日にかけて合同で実施した「新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークを活用した働き方への影響等に関する調査」の速報結果を公表した。回答者数は合計1万516人。  同調査によると、「20年3月時点で、通常業務でテレワークを利用していた」のは全体の10%。このテレワーク利用率を産業別に見ると、「不動産業」は8%で全体平均を下回っている。最も高かったのは「情報サービス・調査業を除く通信情報業」の27%で、最も低かったのは「医療・福祉」の2%。  またテレワーク率の高いエリア(就業者の居住地)は東京都(21%)、神奈川県(16%)、千葉県(14%)、埼玉県(13%)など、東京圏に集中している。企業規模別に見ると、従業員数「500人以上」が16%と最も高く、同「100~499人」は10%で平均と同程度。従業員のいない自営業主を含む同「1~4人」は9%と平均をやや下回る程度ながら、同「5~29人」「30~99人」は共に6%。テレワークの実施率は企業規模に大きく左右され、傾向として企業規模が小さいほどテレワークが進んでいない実態が改めて浮かび上がった。

■「次世代住宅プロジェクト2020」の企画提案を募集 国交省  国土交通省は4月17日、「20年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2020)の企画提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者の取り組むリーディングプロジェクトを支援するもの。応募期限は5月29日。  主な事業要件は、IoT技術等を活用した住宅で、20年度に事業着手し、「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたもの。補助対象費用は調査設計計画費や建設工事費、効果の検証費用など。補助率は対象費用の2分の1で、1プロジェクト当たり原則最大5億円。7月を目安に採択事業を決定、公表する予定。  募集要項や応募方法などの詳細は、同事業評価事務局ホームページ(https://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/)を参照のこと。問い合わせはメール(jisedai@nikkeibp.co.jp)で受け付ける。

■既存建築物の省エネ性能診断・表示を支援、提案募集開始 国交省  国土交通省は現在、20年度「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集を実施している。省エネ性能の優れた住宅や建築物が適正に評価される環境の整備を目指し、省エネ改修工事を伴わない既存建築物の省エネ性能を診断・表示する費用の一部を補助するもの。応募期限は9月30日。  同事業の対象となるのは300平方メートル以上の既存住宅・建築物で、補助されるのは省エネ診断費用のほか、省エネ性能の第三者認証・認定の取得費用、表示プレート代など省エネ性能の表示に関する費用。補助率は原則、対象費用の3分の1。  詳細は、同推進事業の審査や事務局を務める環境共生住宅推進協議会ホームページ(https://www.kkj.or.jp/kizon_se/)を参照のこと。

■賃料の支払い猶予措置、4月23日からウェブで受け付け 大和リビング  大和ハウス工業のグループ会社である大和リビングは新型コロナウイルスの影響を踏まえ、管理物件において賃料の支払い猶予措置を実施する。申し込み方法は4月23日から、同社の公式ウェブサイト(https://www.daiwaliving.co.jp)で案内する。申し込み期限は6月30日まで。  支払い猶予の対象はオーナーから同社が一括借上システムで管理を受託し、転貸している賃貸住宅で、新型コロナの影響により賃料の支払い猶予を希望する入居者(個人・法人契約いずれも可)。  対象期間は上限3カ月分(期間は任意)、対象賃料は任意期間の月額家賃、駐車場代、共益費。猶予措置は申し込み時から最長24カ月間で分納となる。

■日本リージャス、レンタルオフィスを半額で  レンタルオフィス事業を手掛ける日本リージャスホールディングスは4月20日、新型コロナウイルスの影響でテレワークやオフィス分散が必要となった個人・企業向けに、短期利用できる特別プランを始めた。契約期間は1~3カ月で、利用料金を通常の50%割引とする。  同社はティーケーピーの100%子会社。

■都、新型コロナウイルス対策の休業要請施設の一覧を公表  東京都は4月13日、新型コロナウイルス感染防止対策のため、休業を要請する施設の一覧を都防災ホームページに公開した。  詳細はホームページ(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html)を参照。  相談窓口は、緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター。電話は03(538)0567。

■来館者の体温を測定する高精度カメラシステム発売 ヨコモリ電池  ヨコモリ電池屋コーポレーション(東京都渋谷区)は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、体温の熱検知の誤差がプラスマイナス0・3度という「サーマル体表温測定システム」を発売した。商業施設やホテルなどの利用者に向けて体表温測定カメラを設置すると、無意識レベルの微熱症状も検知するという。

 同システムとパソコンをLAN接続すると、体表温の映像をライブで確認できる。設定体温を超えた利用者を見つけると自動でキャプチャ映像を送ってメールで通知し、管理者の確認作業の手間を軽減する。カメラは一般的な三脚で設置できる。

■日鉄興和不、首都圏2件目の物流施設が稼働  日鉄興和不動産は、物流施設「LOGIFRONT 越谷II」(埼玉県越谷市)が、東武運輸の専用物流施設(BTS)として4月1日から稼働した。「LOGIFRONT」シリーズとしては、首都圏第2弾。同施設は、国道16号線の内側で、都心から25キロメートル圏内、東京外環自動車道草加インターチェンジから約6キロメートルに位置。国道4号線へのアクセスもよく、道路の混雑状況に応じた配送ルートの選択も可能だ。また、周辺には住宅エリアが広がり雇用確保の面でも良好な環境とした。

■神戸市、しあわせの村・職住近接のモデルづくりの調査業務委託を公募  兵庫県神戸市は4月20日、福祉施設と大規模公園の複合施設「しあわせの村」を活用した職住近接のモデルづくりに向けた方向性をとりまとめるための事業者の募集を発表した。選定方式は公募型プロポーザル方式。参加申込提出期限と質問受付は5月7日。企画提案書等の提出期限は5月22日、選定結果通知は5月下旬を予定委託期間は21年3月31日まで。委託契約金額の上限1000万円(消費税・地方消費税含む)。問い合わせ先は、神戸市福祉局政策課。  詳細はホームページ(https://www.city.kobe.lg.jp/a06448/shiawasenomura/press/202004/20200420130201.html)を参照のこと。

■都、「感染拡大防止協力金」の申請受け付けを開始  東京都は4月22日、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「東京都感染拡大防止協力金」の申請の受け付けを開始した。申請受付期間は6月15日まで。オンラインか郵送で受け付ける。  問い合わせ先は、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター。電話は03(5388)0567。  詳細はホームページ(https://www.tokyo-kyugyo.com/)を参照のこと。

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