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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年4月17日

■新型コロナの影響で短答式試験を6月以降に延期 不動産鑑定士試験  国土交通省土地鑑定委員会は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月10日に予定していた20年不動産鑑定士試験短答式試験の延期を決定、発表した。  延期後の試験日は6月中旬以降となる見込みで、詳細は5月中旬に同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken.html)で公表する予定。なお、延期後の試験日によっては、8月15日から17日まで実施予定の同論文式試験についても延期される可能性がある。

■南池袋二丁目再開発組合が発足 住友不、野村不、URが参画  住友不動産、野村不動産、都市再生機構は、3月20日に「南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業」(東京都豊島区南池袋二丁目)の市街地再開発組合の参加組合員となり、同事業に参画した。同事業は、東京メトロ有楽町線東池袋駅に直結し、都電荒川線雑司ヶ谷駅に近接する立地。国家戦略特区プロジェクトとして、2棟の超高層ツインタワーマンションを建設する計画だ。子育て支援施設や高齢者向け生活支援機能、近接する豊島区役所などの防災拠点と連携した防災機能の導入を図る。21年3月に工事着手、25年3月に竣工する予定だ。

■複合開発「クロスゲート金沢」、新型コロナで開業延期 オリックス  オリックスは4月10日、6月に開業を予定していた石川県金沢市の複合開発「クロスゲート金沢」について、ホテルおよび商業施設の開業を延期すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルの家具・照明の調達等が遅延していることなどが要因。  同開発プロジェクトは金沢市の公募事業のため、同市との契約に基づく開業期限については9月末日に変更。具体的な開業日は「決定し次第公表する」(同社)としている。

■仲介会社にリモートワーク導入ノウハウを無料提供 ハウスマート  ハウスマート(針山昌幸社長)は、4月13日から不動産仲介会社に対し、リモートワーク導入の方法をまとめた冊子の無料送付を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面業務の多い仲介会社を支援するための取り組みで、同社の実践ノウハウを交えながら、仲介会社のリモートワークの始め方について解説。同社の不動産仲介会社向け営業支援SaaS「プロポクラウド」ウェブページ(https://propo.co.jp/)から無料で冊子をダウンロードできる。

■ウェブ上で上手な換気の方法を紹介 ダイキン工業  ダイキン工業株式会社は4月10日、住宅における換気の情報をまとめたウェブコンテンツ「上手な換気の方法」を同社ウェブサイトで公開した。URLはhttps://www.daikin.co.jp/air/life/ventilation/  同コンテンツの主な内容は換気の基礎知識や知恵で、上手な換気の方法を紹介している。  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの人が外出を控え、家の中で過ごしている状況がある。空調メーカーである同社にも換気に関する問い合わせが数多く来ているという。生活の役に立つ情報を発信したいと考慮し、今回のコンテンツ制作に至った。

■不特法商品の登録ユーザー数、2カ月で3万人超 プロパティA  プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく投資商品「リンプル」の登録ユーザー数が、サイトオープンから2カ月で3万人を超えたと発表した。同商品は、申し込みから契約までインターネットで完結できるタイプ。同社では、ユーザー数増加の背景として、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで不透明な経済環境の中、不動産投資が安定収益をもたらす投資商品として認識されてきたため」と分析している。

■地所、AIや量子コンピュータ活用し、廃棄物収集最適化を検証  三菱地所は、AI(人工知能)や量子コンピュータを活用して丸の内エリアの廃棄物収集ルートの最適化を検証した。AI・量子コンピュータのサービスは、グルーヴノーツのクラウド「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」を使用。丸の内エリアの26棟のビルについて、ゴミの発生量予測や最適なルートを検証した結果、総走行距離や収集車台数、総作業時間を大幅に削減でき、CO2排出量を約57%削減可能とした。三菱地所は、グルーヴノーツに出資しており、今後は収集作業の効率化による長期間労働の短縮や人手不足解消を目指す。

■中小工務店等の連携による良質な木造住宅整備を支援 国交省  国土交通省は現在、20年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を行っている。応募期限は5月13日まで。木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エネや耐久性能に優れた木造住宅・建築物の整備について補助を行う支援事業。  支援対象と支援上限額は、(1)長寿命型(新築の長期優良住宅)と(2)高度省エネ型(新築の認定低炭素住宅と性能向上計画認定住宅)が戸当たり110万円。(3)ゼロ・エネルギー住宅(新築および改修)が同140万円。(4)省エネ改修型(改修で省エネ基準を満たす既存住宅)が戸当たり50万円。(5)優良建築物型(認定低炭素建築物など、一定の良質な新築建築物)には1平方メートル当たり1万円となっている。  なお、(1)~(3)については主要構造材の過半に地域材使用で20万円を、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上を複数カ所設置する場合は30万円を上限に加算する。  応募方法や募集要領などの詳細は、同事業評価事務局のホームページ(http://chiiki-grn.jp/)を参照のこと。採択通知は6月25日を予定している。

■都、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」を公開  東京都は4月15日、4月1日から始まった分譲マンションの管理状況届出制度を解説する、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」(約10分)を東京都公式動画チャンネルで公開した。  詳細は、東京都公式動画チャンネル(https://tokyodouga.jp/HhIOQTUG6Hc.html)を参照。

■「省CO2先導プロジェクト」募集開始、賃貸TR部門を新設 国交省  国土交通省は4月14日、20年度の第1回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始した。先導性の高い住宅・建築物の省エネや省CO2プロジェクトの提案を民間から公募し、設計費や建設工事費等の一部を補助し支援するもの。  募集部門は(1)一般部門(非住宅建築物、共同住宅、戸建て住宅)、(2)中小規模建築物部門(非住宅)、(3)LCCM住宅部門(戸建て住宅)、(4)賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋、共同住宅)の4部門。(4)は今回新設された部門で、改正建築物省エネ法(19年5月成立・公布)により、住宅トップランナー制度に大手賃貸住宅供給事業者が追加されたことを踏まえた制度拡充。  応募期間は5月29日まで。事業要件や応募方法、提案書の様式などの詳細は、同事業評価事務局のホームページ(https://www.kenken.go.jp/shouco2/)を参照のこと。  応募提案については、8月を目安に採択事業を公表する予定。ただ、し新型コロナウイルス感染症の影響により変動する可能性がある。なお、同省は例年同事業の事業者向け説明会を行っているが、今回は同感染症の拡大防止のため中止としている。

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