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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年4月10日

■不動産業の3月景気動向、過去最大の下落幅 帝国データ調べ  帝国データバンクは4月3日、3月の景気動向調査(全国)を公表した。それによると、不動産業の景気動向指数(DI)は前月比10.4ポイント減の31.6と2カ月連続で悪化し、東日本大震災のあった11年3月(同5.4ポイント減)を上回り過去最大の下落幅となった。同社は「新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の供給停滞が、建物売買業や貸家業の景況感悪化を招いたほか、商業施設における賃料収入の減少が貸事務所業の悪化の一因となった」としており、同感染症による影響が如実に表れた形だ。  全体としても、02年5月の同調査開始以降初めて、全10業界51業種のすべてでDIが悪化。国内景気の後退局面の中で同感染症の影響が拡大し、不動産業を含む23業種で過去最大の下落幅となり、4業種で過去最低を記録した。

■三井不・東ガス、東京・豊洲で自立分散型エネルギー供給  三井不動産と東京ガスは、豊洲2丁目、3丁目地域に電気と熱を安定供給する「豊洲スマートエネルギープロジェクト」を4月1日から開始した。日本橋室町での取り組みに続く第2弾。「豊洲ベイサイドクロスタワー」(東京都江東区豊洲2丁目)内に設置した「豊洲エネルギーセンター」が、ガスによるコージェネレーションシステムで電気と熱、冷水を既存施設にも供給することで、自立分散型のエネルギー供給を実現する。災害時にもエリア内のオフィスやホテルにエネルギー供給が可能となり、防災力を高めると共に、廃熱の有効利用やビッグデータによるエネルギー需要予測などで環境負担も軽減する。

■アルヒ、Housmartと業務提携 クイック事前審査Proを提供  アルヒは4月2日、不動産テック企業のHousmartと業務提携契約を締結し、3月から新サービスの提供を開始した、と発表した。  今回の提携では、Housmartの不動産仲介会社向け営業支援ツール「プロポクラウド」にアルヒの「家探し前クイック事前審査Pro」の機能を追加した。これにより、プロポクラウドを導入している不動産事業者の営業担当者は自分が担当する顧客が「家探し前クイック事前審査Pro」を利用した際、顧客と同じタイミングで申し込み情報や審査結果などを確認でき、より効果的な営業活動を行うことができるようになる。ただし、申し込み情報や審査結果などを担当の不動産事業者へ共有することに同意した顧客に限る。  同社とHousmartは更なる協業を行うための検討を進めていくとしている。

■住友林業の筑波研究所・新研究棟が木材活用コンクールで最優秀賞  住友林業は4月1日、筑波研究所の新研究棟が第23回木材活用コンクールで最優秀賞の国土交通大臣賞を受賞したと発表した。同賞の受賞は同社にとって初となる。  同コンクールは日本木材青壮年団体連合会の主催で、木材業界の活性化に寄与することが目的。筑波研究所は19年9月の竣工で木造3階建て、延べ床面積は2532平方メートル。ポストテンション技術を用いたオリジナル構造、室内の木部の現し(あらわし)、室内外の緑化などの技術が評価された。

■20年度は12月13日、全国14都市で実施 競売不動産取扱主任者試験  不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は、20年度「第10回競売不動産取扱主任者」資格試験を12月13日に、全国14会場で実施すると発表した。受験資格不問(ただし、競売不動産取扱主任者証交付には宅建士合格が要件)。8月1日〜10月31日の期間、全国の大型書店や不動産協会各県本部・支部などで試験案内を配布する。試験申込期限は10月31日。受験費用9700円。21年1月13日に同協会ホームページ内で合格者の受験番号を発表する。  日本不動産仲裁機構のADR調停人基礎資格に認定されている同資格。競売や任意売却、債権回収のツールとして業務に活用されている。19年度試験は受験者数1755人、合格者547人(合格率31.2%)。

■複合施設の「新風館」と「ウィズ原宿」開業延期 NTT都市開発  NTT都市開発は4月7日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する懸念と、それに伴う政府の緊急事態宣言等の動向を受け、4月に予定していた2施設の開業を延期すると発表した。  ホテルを中核とした複合施設「新風館」(京都府京都市中京区)は当初4月16日だった開業予定を5月21日に延期し、商業店舗と共同住宅からなる原宿駅前の「ウィズ原宿」(東京都渋谷区神宮前)については当初4月25日だった開業予定を5月28日とする。「ウィズ原宿」の賃貸レジデンス部分については、現在のところ入居開始予定時期(5月下旬)に変更はない。  なお同社はいずれについても、同感染症の今後の感染拡大状況により、更なる延期が必要と判断した場合は改めて公表するとしている。

■初の「オンライン」で新入社員入社式を実施 ハウスコム  賃貸仲介のハウスコム(東京都港区)は同社で初の試みとして、4月1日の新入社員入社式を「オンライン」で実施した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、創業以来で最多という134人の新入社員は、自宅からスマートフォンやパソコンを通じて式典に参加した。

 社長の田村穂氏は祝辞を述べ、また、埼玉・千葉・神奈川・愛知の4店舗と中継を結び、店長職の女性社員を含む4人の先輩社員が自身の体験談などを紹介してエールを送った。

■20年度第1回「木造先導プロジェクト」、提案募集を開始 国交省  国土交通省は4月3日、20年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造の住宅・建築物の先導的プロジェクトを支援するもの。募集期間は5月19日まで。  対象となるのは、(1)先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化を実現する事業計画を実施する「一般建築物」と、(2)CLTなど新たな木質建築材料を用いた工法等について建築実証と居住性等の実験を行う「木造実験棟」の2分野。応募されたプロジェクトの採択は、評価委員会による検討結果を踏まえ、7月中旬に行う方針。20年度第2回の提案募集は8月ごろを予定している。  応募の方法や要件の詳細は同事業評価事務局ホームページ(http://www.sendo-shien.jp/02/)を参照のこと。問い合わせは同事務局、電話03(3588)1808へ。

■GTN 新型コロナ情報を多言語配信、日本に住む外国人の不安軽減へ  外国人専門の生活総合支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区、後藤裕幸社長)は、日本の新型コロナウイルス感染拡大に関するニュース情報を、日本に住む外国人向けに音声配信する。外国人の不安を軽減すると共に、正しい情報に沿った行動に導くことで感染拡大のペース抑制に貢献する狙い。同社のネイティブスピーカーが会話形式で分かりやすく発信。まずは相談数の多い5言語(英語・ベトナム語・ネパール語・ポルトガル語・モンゴル語)で配信し、随時追加する予定。聴取方法はGTNホームページ(https://www.gtn.co.jp/)から。

■新型コロナ受け月極駐車場オンライン契約サービス無償提供 ニーリー  ニーリー(東京都中央区、佐藤養太社長)は4月9日、新型コロナウイルス感染症への対策支援として、同社の提供する月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct(パークダイレクト)」について、初期導入費用および半年間のシステム利用料を無償で提供すると発表した。対象は新規に申し込み手続きをした不動産管理会社で、期間は5月31日まで。  同サービスは、月極駐車場の申込対応や審査、契約手続き、更新・解約といった各種手続きをインターネット上で完結させ、駐車場管理におけるコストや業務負荷の削減を図るもの。「同感染症の影響で来店者数が減った」「顧客対応を非対面で行いたい」といった不動産管理会社のニーズに対応した。

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