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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年3月27日

■住友不 東京・有明の免震タワマンが入居開始  住友不動産は、大型複合開発「有明ガーデン」内のトリプルタワー超高層免震マンション「シティタワーズ東京ベイ」(東京都江東区有明2丁目、総戸数1539戸)が竣工し、2月27日から入居を開始した。「有明ガーデン」は、約200店舗の商業施設、大規模ホール、劇団四季専用劇場、ホテル、温浴施設などの施設が整備。契約済み、購入検討中の顧客から再開発による利便性が同物件最大の魅力として評価されているという。  販売中の402戸は、間取りが1LDK~3LDK(専有面積38.02~100.62平方メートル)、販売価格が5000万~1億6000万円で、最多価格帯は6100万円。発売済みの1230戸のうち契約戸数837戸。契約者は30、40代の会社員が約7割、全体の半数超が職住近接を求める共働き世帯で、江東区、中央区居住者が46%で最も多い。

■19年首都圏新築M契約者、平均購入価格は5517万円 リクルート  リクルート住まいカンパニーは3月19日、首都圏における19年の新築分譲マンション契約者動向調査の結果を発表した。それによると、契約世帯主の平均年齢は38.2歳、属性は「子供あり世帯」が4割で、18年調査とほぼ同じ結果となった。  01年の調査開始以来、平均購入価格は5517万円で最も高く、平均専有面積は68.2平方メートルで最も小さくなった。ローン借入総額は平均4791万円。購入理由では「子供や家族のため、家を持ちたい」(41%)、「現在の住居費がもったいない」(32%)、「資産として有利」(26%)と続き、「資産として有利」が初めて「もっと広い家に住みたい」(25%)を上回った。  同調査は、19年1月~12月に首都圏で新築分譲マンション購入契約者を対象に実施。集計数4931件。

■コロナで内定取り消し学生対象に追加採用選考、プロパティA  プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内定が取り消しになった新卒学生向けに、20年4月入社枠の追加採用選考を始めると発表した。対象は、同ウイルスの影響で他企業の内定が取り消しになり、就職活動を再開した20年3月卒業予定の学生(大学・短大・高専・専門学校生)。応募期限は20年3月31日12時。

■横浜市、賃貸住宅供給促進計画の改定へ意見募集  神奈川県横浜市は現在、「賃貸住宅供給促進計画」の一部改定に向け、素案についての意見を募集している。今回の改定では、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」および「ひとり親家庭の住まいの確保の促進」の観点から、セーフティネット住宅の登録基準のうち、規模に係る基準などの緩和の検討を進める。募集期間は4月15日まで。  問い合わせ先は、横浜市建築局住宅政策課。詳細は、ホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenchiku/2019/0312chintai_keikaku.html)を参照。

■三菱地所レジ、都心マンション販売にオンライン接客を全面導入  三菱地所レジデンスは、都心エリアに供給するすべての新築分譲マンション販売において、対面せず商談を進める「オンライン接客」を全面導入する。顧客、販売担当者ともネットにつながるPCと電話を使い、オンライン商談システム「ベルフェイス」に接続。画面での間取り図などの資料やVRモデルルームを、顧客と販売担当者の双方で共有しながら商談を進める。  同社は、19年8月から都内の一部で同システムを先行導入。一方、VRモデルルームは、全国22物件を対象に行っているが、自宅などでVR内覧を行っている顧客に対して、販売担当者が直接説明することはできなかった。今後は、都心以外のエリアでの導入も検討する。

■東京都墨田区の隅田公園がリニューアル、芝生広場など整備  東京都墨田区は3月18日、18年9月から20年3月まで隅田公園南側で実施していた再整備工事を完了し、リニューアルした隅田公園を公開した。  再整備で、区内最大の芝生広場(約3000平方メートル)やイベント等が開催可能な舗装広場(約1100平方メートル)、誰でもトイレなどが設置された。

■電気式自動閉鎖装置付きの防火自動ドアを発売 三和シヤッター  三和シヤッター工業は3月30日、グループ会社の三和タジマ、昭和建産と協働で防火自動ドアセットを開発し、発売する。同商品は電気式の自動閉鎖装置付きエンジンを採用し(1)避難開口部に設置可能、(2)省施工とコストダウンを実現、(3)エンジンと建具を含めたセットで提供――が特長だ。  開口の幅1800ミリ、高さ2100ミリ、ステンレス鋼板SUS30・引分け袖FIX納まり、防護柵付きの仕様で、参考価格(取付工事費、搬入費、消費税など含まず)は210万円。販売目標は初年度(1年間)で2億5000万円。

■「平成30年7月豪雨」被害額、単一豪雨として過去最大 国交省調べ  国土交通省は3月24日、18年の水害被害額(確報値)をまとめ、公表した。  同年に発生した全国の水害被害額は約1兆4050億円。このうち、「平成30年7月豪雨」による被害額は約1兆2150億円を占めており、単一の豪雨による被害としては、76年の台風17号等による被害額8844億円を上回り、61年の統計開始以来最大の被害額であることが分かった。  都道府県別で「7月豪雨」被害額を見ると、岡山県が最も多く約4209億円だった。次いで広島県(約3388億円)、愛媛県(約1697億円)で被害額が大きく、この3県それぞれについても統計開始以来最も大きな被害額となっている。

■野村不、「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」に参画  野村不動産は、福島県福島市により都市計画決定された「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」(福島県福島市栄町)に事業協力者として参画した。商業施設や公共施設、分譲住宅などを整備する複合再開発で、22年度に解体・本体工事着工、25年度の竣工を計画。JR福島駅東口の駅前に位置する約2ヘクタールの敷地に、「にぎわい空間」「つどい空間」「いこい空間」「すまい空間」の4つの空間を創出する。

■シノケンG 賃貸住宅の各部屋に顔認証機能  シノケングループ傘下のシノケンインテリジェントテクノロジーは3月25日、賃貸アパート各戸の鍵に顔認証機能を搭載すると発表した。同社によると、分譲マンションの集合玄関などでは採用されるケースが増えているものの、一般的な賃貸住宅の各部屋への設置はまだ珍しいという。同社は「インテリジェントアパート」の名称で、賃貸住宅のIоT化を進めている。

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