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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年3月20日

■既存住宅市場発展へ先導的事業を支援、提案募集を開始 国交省  国土交通省はこのほど、20年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集を開始した。既存住宅およびリフォーム市場の健全な発展へ向け、良質な住宅ストックの形成や適正評価などに向けた環境整備事業を支援する補助事業。  支援対象となる事業は3分野で、(1)良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業、(2)消費者の相談体制の整備事業、(3)リフォームの担い手支援事業。それぞれに支援内容や応募受付期間などは異なる。  (1)は良質な住宅ストックの維持向上、評価、流通、金融等の一体的な仕組みについて、その開発や試行などを支援するもの。対象となるのは、工務店や建築士、宅建業者、不動産鑑定士、金融機関などの関係主体が連携した協議会等。受付期間は内容によって異なり、新規事業は4月8日まで、継続事業は第1回募集が3月25日まで、第2回募集が4月8日まで。優先的支援枠の安心R住宅版事業は12月25日までとなる。  (2)は、消費者に対するサポート体制の整備費用を支援。対象は住宅の関係主体が参画する協議会等。(3)はリフォーム事業者の情報提供などを通じ、消費者が安心して事業者を選択できるウェブサイトの整備を支援するもので、対象は民間事業者等。(2)と(3)の受付期間は、いずれも4月8日まで。  詳細や応募方法などは、同省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_mn4_000006.html)を参照のこと。

■横浜市、「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を設置  神奈川県横浜市は3月13日、19年末に国家戦略特区で認定を受けた「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」を設置した。AI・IoT、自動走行、ドローン等の近未来技術の実証実験を促進するため、必要な手続に関する電話・窓口相談の受付、関係機関や実証実験のフィールドとなる土地や施設の管理者等との調整等を行い、民間企業等による実証実験の円滑な実施を支援する。実証実験を希望する企業等の提案内容を各種関係機関にワンストップで調整し、新ビジネス創出につなげるとしている。  対象となる実証実験は、AI・IoT、自動運転、小型無人機等を活用した実証実験。支援内容は、電話相談、窓口相談等・関係機関等との調整、土地または施設の管理者との調整、国家戦略特区制度を活⽤した規制緩和に係る相談受付。  詳細はホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/iot/itop/itoponestop.html)を参照。

■賃貸入居希望者、「自らネットで探す」が9割 ウチコミ調べ  家主と入居希望者を直接マッチングするプラットフォーム「ウチコミ!」を運営するウチコミ(東京都新宿区、大友健右社長)が、「ウチコミ!」入居希望者に実施したアンケートによると、「引っ越し先を不動産会社で探す人」は7%にとどまり、15年に実施した同調査(17.9%)から大きく減少した。  他方、「ポータルサイトで探す」が54.3%、「住みたい地域を絞り込んでインターネットで検索する」が32.5%、「物件を決めてインターネットで検索して探す」が6.2%となり、インターネット上で自ら部屋を探す人が全体の9割に達した。  また、インターネットで物件を探す際に、「『仲介手数料無料』と検索したことがある人」は72.3%。更に「物件の名称で検索したことがある人」は57.4%で、その理由について「家賃や敷金礼金が安い、仲介手数料がかからないなど、よりよい条件がないか調べるため」と回答したのは145人(205人中)となり、契約時の費用負担を抑える物件を自力で探すことが現在の部屋探しの主流であると分かった。  同調査は、「ウチコミ!」に登録して部屋探しをする入居希望者会員を対象に、2月16日~3月2日に実施。回答総数357件。

■都心オフィス賃料は上昇継続も新型コロナに懸念 三幸エステート調べ  三幸エステートが3月12日に発表した調査レポート「オフィスマーケット2020年3月号」によると、2月における東京都心の大規模ビルの募集賃料は上昇傾向が続き、空室率はほぼ横ばいとなった。  東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均募集賃料(坪単価、共益費込み)は、前月比305円上昇の3万2038円で7カ月連続の上昇。平均空室率は同0.02ポイント上昇の0.50%で、わずかに上がったものの引き続き過去最低水準で小幅な動きが続いている。  同社は今後のマーケットの見込みについて、「新型コロナウイルスによる景気への影響が広がるに従い、オフィス需要への波及を懸念する声が高まりつつある。景気や雇用の下振れが進めば、オフィス需要への影響も小さくない」としている。

■テレワークなどに 米国のビデオ会議ソフト取扱開始 SB C&S  ソフトバンクグループのSB C&S(東京都港区)は、米国本社の企業が提供するビデオ会議ソフト「Zoom」の取り扱いを開始した。パソコンやスマートフォン、タブレットで場所や時間を選ばずにワンクリックでビデオ会議を開催できる。最近注目されるリモートワーク(在宅勤務など)の場面でも会社の会議室に実際にいるような雰囲気で会議に参加できる。

 複雑な設定は不要で、サービス導入企業の会議主催者が発行するURLをクリックするだけで使える。主催者が提示する画面やビデオ、音声を参加者で共有でき、チャットやQ&Aオプション機能でやり取りもできる。

■小田急電、鎌倉でサブリースによる無人チェックインホテル開業  小田急電鉄は、サブリースによる宿泊施設「源(GEN)ホテル鎌倉」(神奈川県鎌倉市雪ノ下一丁目)を3月26日に開業する。小田急電鉄が物件の2、3階を賃貸してホテルに改修し、無人のキーボックスシステムを展開するKeeylsへサブリースする。Keeylesは、無人チェックイン・管理システムを使ってホテルを運営する。Keeylsが無人ホテルを運営するのは、新宿に続き2件目。同物件は、ツインルームから最大6人まで利用できる約50平方メートルのファミリールームまで3タイプ、全15室で構成される。

■20年地価公示 「4市」除く地方圏、28年ぶり下げ止まる  国土交通省は3月18日、20年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)で、5年連続の上昇となった。  全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.8%上昇(同プラス0.2ポイント)、商業地は3.1%上昇(同プラス0.3ポイント)。いずれも、19年と比べて変動幅は縮小したものの、上昇傾向が続いている。  地域別では、札幌・仙台・広島・福岡の"地方4市"を除く「地方圏その他」の全用途平均が0.1%上昇(同プラス0.3ポイント)、商業地は0.3ポイント上昇(同プラス0.3ポイント)となり、いずれも28年ぶりに「上昇」に転じた。また住宅地は、変動率0.0%(同プラス0.2ポイント)で、24年ぶりに「下落」が止まった。  【住宅新報3月24日号にて詳報】

■小田急電鉄とさくら事務所が連携、沿線で住宅診断提供へ  小田急電鉄とさくら事務所(東京都渋谷区、大西倫加代表)は3月17日、事業連携による沿線住民向けサービス「ホームインスペクション(住まいのお医者さん)」の提供を開始した。小田急電鉄の地域密着型プラットフォーム「ONE(オーネ)」の会員限定で、さくら事務所によるホームインスペクションなどを特典付きで利用できるというサービス。

■福岡ソフトバンクホークスとスポンサー契約 大東建託  大東建託は、プロ野球の福岡ソフトバンクホークスと2020年度シーズン期間中のチームスポンサー契約(キャップ)を締結した。キャップの右側に大東建託のロゴが表示される。

 同社は2014年に未来のアスリート支援プロジェクト「TEAM DAITO」(チーム大東)を結成するなど、情報を持って夢に向かい挑戦し続ける同社の姿勢と重ね合わせて、アスリートの支援活動を行っている。

■都、上十条一丁目4番地区防災街区整備事業の組合設立を認可  東京都は3月18日、密集市街地における防災街区の整備の促進のため、「上十条一丁目4番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。21年度に着工、22年度竣工予定。  上十条一丁目4番地区防災街区整備事業の施行区域は、東京都北区上十条一丁目地内の約0.2ヘクタール。住宅や店舗が入る地上13階建て、延べ床面積は約4770平方メートルの施設を整備する。

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