English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年3月13日

■ボルテックス、渋谷のホテルを譲渡  投資用不動産として「区分所有オフィス」の販売を手掛けるボルテックスは3月5日、「ホテルエミットシブヤ」(東京都渋谷区、全72室)の所有権と営業に関する権利を、いちごホテルリート投資法人と博多ホテルズに譲渡したと発表した。同ホテルは、ホテルエミットブランドとして同社が用地仕入れから開発まで手掛け、18年3月にオープンした。同社では、今後も「区分所有オフィス」を主軸としつつ、開発事業の展開も視野に入れていくという。

■新副社長に小澤覚氏が就任へ 住友不動産販売  住友不動産販売は2020年4月1日付けの異動で、副社長執行役員に小澤覚氏が就任する。同日開催の臨時株主総会と取締役会決議で正式決定する予定。

■豊島区が3月に3つの公園をリニューアル  東京都豊島区は、3月に3つの公園のリニューアルを行う。3月14日にオープンする「池本だんだん公園」(池袋本町二丁目37番、面積は約1340平方メートル)は、池袋本町地区では防災まちづくりのため約1550平方メートルの用地を取得し、備蓄倉庫、マンホールトイレも設置し、防災利用施設としても活用する。  同日、「南池袋公園トイレ」(南池袋二丁目21番1号)もオープンする。16年のリニューアル以降、トイレに行列ができており、園内建物の脇に新たにトイレを増設した。トイレ内の壁には本棚を設置して絵本を置き、賑わいを生み出す工夫も施した。  また「雑司が谷公園」(雑司が谷二丁目12番1号ほか、面積は約8653平方メートル)が3月28日にオープン。フィットネス広場、こども広場などを設け、様々な年代の人が利用できるのが特徴。災害時の一時避難場所として、防火水槽と備蓄倉庫を備えた地上・地下2階建ての拠点施設も併設する。

■ウェブ地図改良、スマホで現在地の標高を一発表示 国土地理院  国土交通省国土地理院は、ウェブ上で公開している「地理院地図」(https://maps.qsi.go.jp/)を改良し、スマートフォンなどから現在地の標高が簡単に分かる仕様を追加した。同院は「例えば津波から身を守るためには、より高いところへ迅速に避難することが重要。本機能を使えば、土地勘のない場所にいるときでも現在地の標高を手元で確認することができる」としている。

■東栄住宅、新社長に佐藤千尋取締役常務執行役員 4月1日付  東栄住宅(東京都西東京市、西野弘社長)は3月9日、4月1日付で代表取締役社長社長執行役員に佐藤千尋取締役兼常務執行役員が就任する人事を発表した。西野氏は取締役となり、兼務していた親会社である飯田グループホールディングス常務取締役としての職務に重点を置く。

■2月の不動産業の倒産減少、今後は新型コロナで「緩やかに増勢」  東京商工リサーチがこのほどまとめた「不動産業の倒産状況(2月度)」によると、2月の不動業の倒産件数は17件(前年同月比19.0%減)で2カ月ぶりの減少となった。負債総額は36億7300万円(同52.7%減)。「負債30億円以上」の大型倒産はなかったが、「1億円以上5億円未満」は8件(同60%増)となり、「小零細から中堅企業へ倒産が波及」(同社)している。  また、今後の見通しについて同社では、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で住設機器の納入遅れから工期が遅延する現場が発生。住宅展示場でのイベントも自粛が続き、今後の商談への影響は避けられない。財務余力の乏しい企業を中心に資金繰りに行き詰まる恐れがあり、不動産業の倒産は緩やかに増勢をたどる可能性がある」としている。

■iYell、「いえーる リバースモーゲージの窓口」を開設  iYellは3月10日、老後の住まいの悩みを解決する「いえーる リバースモーゲージの窓口」(https://iyell.jp/reverse-mortgage/lp/)を開設したと発表した。  リバースモーゲージは、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に金融機関から融資を受け取り、受けた融資は利用者の死亡時に担保不動産を処分して元利一括で返済する制度。  日本では高齢社会の進行により、住宅のバリアフリー化や駅近への住み替えなど老後における住まいに関する課題は増加傾向にある。iYellは、これを解決するため、住宅を利用して金融機関や不動産会社とのコネクションを活用し、住宅を利用して老後の資金作りが可能な金融商品であるリバースモーゲージを紹介する「いえーる リバースモーゲージの窓口」を開設した。  今後、リバースモーゲージ商品の紹介だけでなく、老後を安心して過ごすためのノウハウや生活をサポートするコンテンツを拡充することで、老後を快適に過ごせる住まいの実現を目指すとしている。

■経団連副会長に菰田三井不動産社長内定  日本経済団体連合会(経団連)は3月9日、新たな副会長候補として、菰田正信三井不動産社長ら4人を内定した。5月11日の理事会を経て、6月2日の定時総会で選任され、就任する予定だ。

■民泊事業撤退を支援するオーナー向けサービス開始 テックアット  在庫家具卸サービス「LUUUP」などECプラットフォーム事業を手掛けるテックアット(東京都新宿区、延山勇貴社長)は3月12日、民泊事業からの撤退を検討するオーナー向けの支援サービス「民泊撤退コンシェルジュ」の提供を開始した。  同サービスでは、まず同社が撤退検討中のオーナー等と物件開発を希望するオーナー等とをマッチング。希望の条件のマッチング先が見つからず、物件を撤退する場合には同社が必要な業務を代行する。  同社は「新型コロナウイルスの流行拡大により国内外の観光客が激減し、宿泊事業の撤退を余儀なくされている現状があり、その課題の解決に向けた相談窓口として同サービスの提供を開始した」とコメントしている。

■首都圏単身者の部屋探し 見学は「3部屋」が最多 FJネクスト調べ  FJネクストはこのほど、首都圏在住の単身者に実施した「引っ越し事情アンケート」の結果を発表した。それによると、引っ越し先の部屋を決めるまでに訪ねる不動産会社の数は「1社」(33.8%)と「2社」(29.5%)で全体の6割を占めた。一方、店舗に行かない「0社」という回答が1割程度あり、不動産情報サイトが部屋探しの重要な手段になっている様子がうかがえる。  また、引っ越し先を決めるまでに実際に見学する部屋の数を聞いたところ、「3部屋」(33.3%)が最も多く、次いで「5部屋」(16.8%)、「4部屋」(13.3%)の順だった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.