English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年2月7日

■TOTOの新社長に清田徳明副社長  TOTOは1月31日、4月1日付で、清田徳明代表取締役副社長執行役員が代表取締役社長執行役員に就任する人事を発表した。喜多村円代表取締役社長執行役員は、代表取締役会長兼取締役会議長に就任する。  清田徳明氏(きよた・のりあき)は84年に長崎大学経済学部卒業後、同社に入社。98年ウォシュレット企画部長、04年国際事業統括部長、10年執行役員、12年取締役常務執行役員、14年取締役専務執行役員を経て、16年に代表取締役副社長執行役員に就任。福岡県出身、58歳。

■501人が合格 19年度ビル経営管理士試験  日本ビルヂング経営センターは1月31日、19年12月8日に全国6会場で実施した「ビル経営管理士試験」の合格者発表を行った。受験者673人のうち、合格者は501人(合格率74.4%)だった。受験者は昨年の659人から14人増加した。  試験は3科目合計300点満点中192点以上で、かつ、「企画・立案業務」については57点以上、「賃貸営業業務」および「管理・運営業務」については各60点以上が合格となる。合格者については、その受験番号を同センター窓口とホームページで掲載するとともに、受験生個別に合否通知を郵送している。

■都「東京 マンション管理・再生促進計画」(素案)意見募集  東京都は1月27日、「東京 マンション管理・再生計画」(素案)を取りまとめ、現在パブリックコメントを募集している。意見提出期間は2月25日まで。同素案は、東京都住宅政策本部のホームページや都庁にて閲覧できる。  都は、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(マンション管理条例、19年3月制定)に基づき、マンションの基本的施策を具体化し、総合的かつ計画的に推進するための計画の実現に向け、「マンションの総合的な計画に関する検討会」(座長:齊藤広子横浜市立大学教授)を開催してきた。同素案へのパブリックコメントを反映し、3月26日に、「東京 マンション管理・再生計画」を策定する。

■京成電鉄 、押上でビル開発 ホテルと商業施設に  京成電鉄はこのほど、「京成押上第2ビル(仮称)」(東京都墨田区)の建築計画を発表した。東京メトロ半蔵門線の押上駅から徒歩1分の立地。地上13階建てで、延べ床面積は約7000平方メートル。1、2階は商業施設、3~13階はホテルとなる。6月に着工し、22年春の竣工を目指す。  ホテル部分は、ロイヤルホールディングスと共同で設立したケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメントが展開する宿泊主体型の「京成リッチモンドホテル」がテナントとして入居する。

■三井不、オリエンタルランド株売却で20年3月期業績を上方修正  三井不動産は1月30日、20年3月期の通期業績予想を上方修正した。オリエンタルランド株式の公開買付け応募に伴う売却益の影響で、親会社株主に帰属する当期純利益が170億円上乗せされ、1920億円になる見通しとなった。なお、売上高、営業利益、経常利益の予想に変更はない。

■東京都調布市「空き家利活用のワークショップ」2月15日開催  東京都調布市は2月15日、空き家利活用のワークショップ「空き家活かし方会議~地域の魅力を活かしたゲストハウス編~」を開催する。市内の空き家を対象に活用アイデアを考えるワークショップのほか、空き家見学、深大寺周辺のまち歩きなども実施する。対象は、市民や空き家活用を検討している人。定員は40人。参加費は800円(保険料など)。要予約。  会場は、深大寺いづみや(調布市深大寺元町2の33の5。元そば屋の空き店舗)。開催時間は、午前10時~午後4時。問い合わせ先は、調布市都市整備部住宅課空き家施策担当。

■地所設計、三菱電機ZEB関連技術実証棟が健康性評価の最高ランク  三菱地所設計、三菱電機は、三菱電機「ZEB関連技術実証棟」(神奈川県鎌倉市)がCASBEEウェルネスオフィスSランク認証を取得したと発表した。健康性、快適性を評価する指標で最高ランクを取得。省エネ性と快適性の両立を実現したという。20年7月の竣工予定。竣工後には、国際的な認証制度であるWELL認証の取得を目指す。

■災害時の都市機能継続へ エネルギー供給網整備を支援 国交省  国土交通省は現在、エネルギーの面的ネットワーク整備を支援する補助事業「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」の公募を行っている。申請期間は2月14日まで。  同補助事業は、東日本大震災で広範囲にわたる停電が発生し、大規模電源に依存する電力供給体制のリスクが顕在化したことなどを受けた支援事業。都市機能が集中してエネルギーを高密度で消費する大都市エリアにおいて、災害時の業務継続の確保を目指し、エネルギーの自立化・多重化を図る狙い。  補助の対象となる地域は、都市再生特別措置法の規定する特定都市再生緊急整備地域。対象となる事業者は地方自治体や都市再生機構のほか、法律に基づく協議会や民間事業者など。対象の経費は、都市再生安全確保計画内の事業のうち、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要なエネルギー導管の整備費用となっている。  詳細、応募方法などは同省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000045.html)を参照のこと。問い合わせは同省都市局市街地整備課、電話03(5253)8413へ。

■不動産テック企業のすむたす、WiLから4億円の資金調達を実施  すむたす(東京都目黒区、角高広社長)は、日本最大級のベンチャー支援企業WiL(米国カリフォルニア州、伊佐山元CEO)から約4億円の資金調達を実施し、シリーズAラウンド全体で総額約5億円の第三者割当増資の実施が決定したと発表した。同社はこれまでに1.5億円の資金調達を実施しており、累計調達額は約6.5億円になる。  同社はAIを活用した中古マンションのオンライン買取サービス「すむたす買取」を展開。調達した資金は、更なる物件購入に加え、不動産仲介会社向け無料SaaSサービス「すむたす買取エージェント」の参画企業拡大および士業向け「すむたす買取プロ」のサービス開発等で活用していく。

■スマートロック×置き配実証実験 ビットキー・楽天・東急・Yper  ビットキー(東京都中央区)は2月5日、楽天が参加して環境省委託事業で実施する「CO2排出量削減効果のある新たなラストワンマイル配送モデルの実証実験」に東急、Yper(東京都渋谷区)と共に参加し、神奈川県川崎市内のオートロック付きマンションで置き場所指定配達「置き配」サービスの拡大について検証する実証実験を開始した。

 エントランスにビットキーのスマートロック「bitlockGATE」(ビットロックゲート)と対応端末、Yperの簡易宅配ボックス「OKIPPA」(オキッパ)を設置し、「RakutenEXPRESS」での商品配送時に居住者の希望に応じて「置き配」サービスを提供する。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.