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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年2月21日

■長期優良化リフォーム推進事業公募、補助対象や限度額を拡充 国交省  国土交通省はこのほど、19年度補正予算の成立を受け、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。今回から補助対象を追加し、補助限度額を引き上げる要件も拡大している。  補助の対象となる建物はリフォームを行う既存の戸建て住宅と共同住宅で、事務所や店舗など非住宅の建物は対象外。リフォーム工事の費用とインスペクションや履歴作成などに必要な費用のほか、今回から子育て世帯向け改修工事の費用も補助対象費用となる。補助率は3分の1。  補助限度額はリフォーム工事実施後の住宅性能に応じて変動し、戸当たり100万円から250万円まで。また上限加算要件もあり、従来と同じ三世代同居対応改修工事のほか、新たに若者・子育て世帯向け改修工事または既存住宅購入者による改修工事を実施する場合は、戸当たり50万円を上限に加算される。  応募方法と受付期間は「通年申請タイプ」のみとなり、5月10日までに事業者登録を実施することで交付申請を行うことができる。  詳細、問い合わせは同事業評価室事務局、電話03(5805)0522、またはホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)へ。

■東京都「団地活性化・再生セミナー」を2月29日に開催  東京都は2月29日、団地活性化とコミュニティの再生・創出をテーマに「東京都団地活性化・再生セミナー」を立川市で開催する。定員は70人。申込締め切りは2月21日。参加費は無料。  会場は、立川商工会議所(立川市曙町2の38の5 立川ビジネスセンタービル11階)。開催時間は午後2時~5時。基調講演は、「居場所づくりから始める団地の活性化」(首都大学東京の松本真澄氏)。このほか、事例発表などが行われる。問い合わせ先は、東京都住宅政策本部住宅企画部企画経理課。  詳細はホームページ(https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/03/05.html)を参照。

■19年度マンション維持修繕技術者試験、合格率は27.0%  マンション管理業協会は2月14日、1月19日に実施した19年度「マンション維持修繕技術者試験」の合格者を発表した。受験者数は1369人、合格者数は369人で合格率は27.0%だった。合格基準点は100点満点中62点。合格者の受験番号や試験問題、解答などは同協会のホームページ(http://www.kanrikyo.or.jp/iji/siken.html)に掲載されている。

■商業施設「住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン」を4月26日開業  住友不動産は2月14日、大規模複合開発「有明ガーデン」(東京都江東区有明2丁目)の商業施設「住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン」を4月26日に開業すると発表した。「豊かに味わう・楽しく育む・素敵に暮らす」の3つのテーマに沿った合計203店舗が出店。周辺に子育て世帯が多いことから、屋内遊戯スペースや各種スクールなども充実させた。

■東京・亀戸で「KAMEIDO PROJECT」始動 野村不動産  野村不動産(宮嶋誠一社長)は2月19日に開いた記者説明会で、東京都江東区亀戸6丁目の「サンストリート亀戸」跡地に開発する地域共生型の街づくり「KAMEIDO PROJECT」の計画概要を発表した。18年に販売を始めた「プラウドシティ日吉」に続いて、多様なコミュニティ形成や地域の未来を見据えた価値創出を目指す「BE UNITED構想」の2弾目のプロジェクトで、生活利便施設の不足や児童数の急増といった地域課題を解決に導く街づくり方針を掲げる。  JR総武線亀戸駅徒歩2分にある敷地面積2万4823平方メートルに、免振構造となる地上25階地下2階、総戸数934戸のマンション2棟、延べ床面積5万8000平方メートル、地上6階地下1階で約150店舗の入居を予定する大型ショッピングモールと共に、プラザ、横丁エリア、芝生エリアなどの交流型施設も配置。開発地を南北に縦貫する道路も整備し、近隣地域に開かれた街づくりを目指す。  住宅棟は、ワンルームから4LDK、専有面積29.88~138.44平方メートルの多様なプランを用意し、マンションでは珍しい全館空調システムを導入した住戸を計画。販売価格は坪単価300万円中盤、3LDKで7000万円から8000万円となる見通し。SOHOやシェアルームとしても活用できるプラン、サービスも予定している。  マンション販売の情報公開から4カ月間で5000件を超える反響があり、内覧予約も2月末まで分で700組を超えているという。  従前のサンストリート亀戸は年間1000万人の来館者があった人気スポットだったが、16年に閉館した。計画概要を説明した宮嶋社長は、長年にわたり地域に親しまれた「サンストリート亀戸」を継承していくとし、「モノを売るだけでなく、コト、トキを消費する施設に今後、2年をかけて練り上げていく」と語った。

■360度VR内見可能な住宅展示場を設置 ギガプライズなど  ギガプライス(東京都渋谷区)とナーブ((東京都千代田区)は、2月20日にショッピングモール「イオンモール北戸田」(埼玉県戸田市)店内2階と3階フロアに360度VRで体感できるモデルハウス「どこでも住宅展示場(TM)」を2カ所同時にオープンする。

 同モデルハウスは、内見希望者が360度VRを通じて住宅を実際に内見するかのような体験を得られるというサービス。一般的な住宅展示場に足を運ぶことなく、それぞれのハウスメーカーの物件情報を同時に比較検討できる。また、無人店舗運営のため、ハウスメーカー側も接客の業務負担を抑えられる。ファミリー層の来店の多い商業施設内に設置するため、潜在顧客にもアプローチできる。

■ソニー銀行、ITフリーランス専用の住宅ローン  ソニー銀行は2月17日から、IT人材事業のギークス(東京都渋谷区、曽根原稔人社長)と提携し、ITフリーランスを対象とした住宅ローン商品の提供を始めた。融資金額は500万以上2億円以下。  ITフリーランスとは、特定の企業に所属せず、ITスキルを使って仕事をする個人事業主のこと。今後、こうしたフリーランスという形態での就業者は更に増加すると見て商品開発した。

■実験施設付き賃貸オフィス「(仮称)三井リンクラボ新木場」着工  三井不動産は、実験施設(ラボ)が付いた賃貸オフィス「(仮称)三井リンクラボ新木場」(東京都江東区新木場)を2月18日に着工した。創薬などライフサイエンス領域の本格的なラボを備える賃貸オフィス「賃貸ラボ&オフィス」事業の第2弾。ライフサイエンス分野のベンチャー企業に対し、都心部には数少ない研究環境を提供する。新築物件としては初。21年4月に竣工を予定している。

■東京都大田区と空き家対策で協定締結 NPO空家・空地管理センター  空き家の管理サービスと活用コンサルティングを展開するNPO法人空家・空地管理センター(埼玉県所沢市)は、東京都大田区と「大田区における空家等対策」に関する協定を締結した。空家総合相談窓口を設置し、啓発セミナーの開催、情報提供など、空き家対策で連携する。協定期間は2021年3月31日まで。

■三井不、アジアからの私費留学生対象に奨学金  三井不動産は、「JEES・三井不動産奨学金」を設立した。公益社団法人日本国際教育支援協会(JEES)の冠奨学金事業に寄付を行い、この寄付金を原資に、日本国内の大学に在籍予定の私費外国人留学生に対する給付型奨学金として設立。台湾含む中国やシンガポール、タイ、インドなどからの留学生が対象で、政府や民間企業で都市政策やまちづくり事業を担う人材の育成に貢献すると共に、日本とアジア諸国の友好関係構築に資することを目的とする。奨学金の概要は、1人当たり月額15万円、5人に給付予定。給付期間は20年4月~22年3月までで、書類と面接で選考する。

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