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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年2月14日

■長谷工コーポレーション社長に池上一夫取締役専務執行役員  長谷工コーポレーションは2月7日、4月1日付で、池上一夫取締役専務執行役員が代表取締役社長に就任する人事を発表した。辻範明(「辻」のしんにょうの点は1つ)代表取締役社長は代表取締役会長に、大栗育夫代表取締役会長は取締役相談役にそれぞれ就任する。  池上一夫氏(いけがみ・かずお)は80年に同社に入社。99年にエンジニアリング事業部第1設計室設計部長、08年執行役員、11年取締役執行役員、14年取締役常務執行役員を経て、17年に現職の取締役専務執行役員に就任した。62歳。

■民法改正・家賃債務保証セミナー3月6日に 日管協・家賃債務保証協  日本賃貸住宅管理協会(日管協)家賃債務保証事業者協議会は3月6日午後2時30分から、民法改正や家賃債務保証業者登録制度を考える第3回定例会(セミナー)を東京・大手町サンスカイルームで開催する。定員は先着順150人、参加費は日管協会員が1人5000円、一般が同1万5000円。同協議会ホームページから申し込む。

 当日は、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の中島靖浩氏が「家賃債務保証業者登録制度と居住支援の現況」、日管協総合研究所主任相談員の鈴木一男氏が「家賃債務保証トラブル相談Q&A」、家賃債務保証事業者協議会幹事の川上統氏が「(初公開)家賃債務保証業者登録制度に準拠した保証委託契約の申込書・契約書の作成について」、ことぶき法律事務所弁護士の亀井英樹氏が「家賃債務保証委託契約とその解説について」をそれぞれ講演する。特別講演では、ことぶき法律事務所弁護士の塚本智康氏が「保証会社は知らなきゃいけない!民法改正で変わる実務ポイントを徹底解説!」する。

■団地建替設計の受託希望者2月20日まで受付 神奈川県住宅供給公社  神奈川県住宅供給公社は、「栗田谷団地建替事業に伴う設計業務」をコンペ方式で選定するため、提案企業者を条件付き一般公募で募集する。2020年2月6日に業務提案要領書をホームページで公開した。2月20日まで参加申し込みを、3月23日まで提案書をそれぞれ受け付け、4月上旬に受託候補者を決める。応募資格は、県の入札参加で「建築設計」に登録し、過去5年以内の90戸以上のファミリータイプ共同住宅の設計実績など。

 計画地は横浜市神奈川区六角橋4丁目23番地14号(住居表示)の全体敷地約3850平方メートル。

■森トラ、クリエイティブ人材育成を強化  森トラストは、クリエイティブ人材育成を強化する。若手から中堅社員中心の部署横断組織「ゼロワンテーブル」による3つのアイデアを事業化に向けて取り組む。新事業のアイデアを経営層に複数回プレゼンテーションして、推進するものとして採用された。  3つのアイデアは、自社の複数物件で栽培したハーブのメニュー提供や加工品販売を行う「ハーブガーデン」。「屋上の芋緑化」は、屋上の室外機をサツマイモ葉で覆うことにより、省エネと都心オフィスビルの未利用スペースを活用する。また、自社オリジナルビールの製造・販売する「ブルワリー」では、都内ホテルやレストランで提供する予定だ。

■家庭用壁掛け用エアコンの新テレビCMを放映 富士通ゼネラル  富士通ゼネラルは2月9日から、家庭用壁掛け型エアコン「nocria(ノクリア)」SVシリーズのテレビCM「ビューティフル」篇の放映を開始した。今回のCMは、「ノクリア」のイメージキャラクターである俳優の山﨑賢人さんがスタイリッシュな室内に合うエアコンとして、コンパクトで洗練されたデザインのSVシリーズを完成させるストーリー。  新CMの「ビューティフル」篇は同社の広告宣伝・スポンサーページ(https://www.fujitsu-general.com/jp/ad/tv_cm/index.html)でも閲覧可能だ。

■横浜市「事業継承M&Aセミナー」、3月17日開催  神奈川県横浜市は3月17日、無料の「事業継承M&Aセミナー」を開催する。同市は、後継者不在の企業等に対し、事業承継の選択肢の⼀つとしてM&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を提供している。第三者承継のM&Aに的を絞り「他社から見た思いがけない企業価値」や「M&Aの成功事例」などの内容を盛り込んだセミナーを開催する。定員は先着60人。  会場は、崎陽軒本店6階会議室(横浜市西区高島2の13の12)。対象は、市内の企業経営者等で、M&A によって事業売却を検討している人、または後継者不在等により今後自社のM&Aを検討する可能性がある人。  申し込み先は、ビジョナル・インキュベーション事業承継M&A事業部。電話は03(4540)6235。 https://br-succeed.jp/lp/event/yokohama/200317

■東商リサーチ 1月・不動産業、大型倒産目立つ  東京商工リサーチはこのほど、不動産業の倒産状況(20年1月度)を発表した。倒産件数は23件(前年同月比15.0%増)で、2カ月ぶりに前年同期を上回った。業態別では、不動産賃貸業が7件で大幅に増加。また、負債総額は167億4100万円にのぼり、3カ月連続の増加となった。負債額1億円以上で見ると11件(同7件)発生しており、比較的規模の大きな倒産が目立った。

■複数建物連携による省エネ支援事業、虎ノ門の2事業を採択 国交省  国土交通省はこのほど、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2019」として2件のプロジェクトを発表した。19年11月から12月にかけて公募していた、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギー化の取り組みを支援する「省エネ街区形成事業」の採択プロジェクト。  今回採択されたのは、「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」と「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」で、いずれも代表提案者は虎ノ門エネルギーネットワーク(株)。

■都心5区オフィス空率率が5カ月連続低下、三鬼商事  三鬼商事は、20年1月時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスビル市況を公表した。平均空室率は1.53%、前月比0.02ポイント低下した。5カ月連続で低下。1月は大規模ビルが満室や高稼働で竣工した一方、既存ビルでは一部で解約の動きも出ていたため、都心5区全体の空室面積は小幅な減少にとどまった。  1坪あたりの平均賃料は2万2448円(前年同月比6.84%上昇、前月比1.09%上昇)となり、73カ月連続で上昇した。新築ビルの平均賃料は2万89375円(前年同月比1.49%下落、前月比1.75%上昇)、既存ビルは2万2201円(前年同月比7.30%上昇、前月比0.82%上昇)だった。

■3月に全国6都市でZEH等合同説明会 国交省・経産省・環境省共催  国土交通省、経済産業省、環境省は3月3日から13日にかけて、全国の6都市7会場で「ZEH等3省合同説明会」を開催する。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などを所管する3省が、各省の最新の施策動向や支援措置等について解説する説明会。  参加費は無料で、要事前申し込み。時間は各会場とも午後1時30分から3時30分まで。対象はハウスメーカーや工務店、住設機器、建材メーカーの従業員など。詳細はホームページ(https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/s/2020zeh3shourenkei)を参照のこと。問い合わせは同説明会受付窓口、電話0120(377)238へ。  日程と開催都市、会場、定員は以下の通り。  【3月3日】東京都千代田区/砂防会館別館/550人▽【3月4日】福岡県福岡市/福岡国際会議場/810人▽【3月5日】宮城県仙台市/TKPガーデンシティ仙台/270人▽【3月6日】北海道札幌市/北海道自治労会館/330人▽【3月10日】愛知県名古屋市/名古屋国際会議場/330人▽【3月11日】大阪府大阪市/大阪国際交流センター/920人▽【3月13日】東京都港区/ホテルメルパルク東京/1450人

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