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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年1月31日

■次世代住宅ポイント、19年末時点の申請数が約12.3万件超に  国土交通省はこのほど、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(19年12月末時点)を公表した。  それによると、19年6月の同制度の申請受付開始以来の累計は、新築(予約申請含む)が6万1255件、リフォームが6万1953件、合計12万3208件。受付開始当初は新築の申請が大半だったものの、その後リフォームでの申請が急増し、19年末時点の累計ではほぼ同程度の実績となった。  また同年12月中の申請受付は、新築(同)が1万9175件、リフォームが3万2669件、合計5万1844件。いずれについても、申請数の拡大が続いている。  同様に、12月中のポイント発行状況は、新築(同)が1万2817戸・44億556万4000ポイント、リフォームが1万9046戸・9億1847万6000ポイントで合計3万1863戸・53億2404万ポイント。累計発行状況は、新築(同)が4万4172戸・153億356万4000ポイント、リフォームが2万7659戸・13億3321万5000ポイントで合計7万1831戸・166億3677万9000ポイントとなっている。  ポイント発行申請の期限は3月末まで。なお、同制度の予算は新築1032億円、リフォーム268億円で合計1300億円。

■温室効果ガス削減活動など最高評価Aリストに 大東建託  大東建託は、国際的な環境非営利団体CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)から、「CDP気候変動2019」で最高評価「気候変動Aリスト」に選定された。同社の取り組むCLT(直交集成材)を活用した脱炭素型住宅の商品開発や国際的な環境イニシアチブへの加盟・賛同などの温室効果ガス削減に向けた取り組みが評価された。

 温室効果ガス排出量を削減する具体的な取り組みや気候変動対応への戦略に関する開示情報を基に、日本企業500社(世界 約8000社以上)を対象として評価されており、日本企業では今回、大東建託を含めて38社が同様にAリストに選ばれている。

■39億円資金調達でスマートロックや新製品開発促進 ビットキー  スマートロック「bitlock」(ビットロック)シリーズなどを展開する、ビットキー(東京都中央区)は、ゴールドマン・サックスをはじめ、三井不動産や阪急阪神不動産が運営するファンドなど10社を引受先とする約34・4億円の第三者割当増資と、りそな銀行とみずほ銀行から4・6億円の融資を受け、総額39億300万円を資金調達した。2018年8月の創業からの累計調達額は今回を含めて約50億円となる。

 ビットキーでは調達資金を活用して、スマートロックの開発の人員増や体制強化を図る。また、IDの連携・認証と権利処理のデジタルキープラットフォームでの新プロダクトの開発や海外展開の準備を進展させる。

■三井不、商業施設「ららぽーと豊洲」を大規模改修  三井不動産は、商業施設「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲」(東京都江東区豊洲)の大規模リニューアルする。商業施設初、都内初出店店舗など新規62店、改装40店の計102店舗を3月18日から順次オープン。  また、4月24日に開業する豊洲ベイサイドクロスタワー内の商業ゾーンと併せて「ららぽーと豊洲」とし、全214店舗に拡大する。これに伴い、東京メトロ有楽町線・ゆりかもめ豊洲駅との直結により、アクセス性が高まる。また、フードコート、レストランゾーンを拡充し、書籍、日用品、生活・医療関連サービスも充実した。

■「リフォーム評価ナビ」で性能向上リフォーム事業者情報を提供開始  住まいづくりナビセンター(東京都中央区、坂本功理事長)の運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」が、新たに性能向上リフォームに関する事業者情報等の提供を開始した。耐震改修や省エネなど、住宅の性能向上を図るリフォームを推進していくことが目的。  同サイトが新たに提供を開始したのは、大きく分けて2分野のコンテンツ。一つは、耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化といった性能向上リフォームについて、対応可否や実績、口コミなどの事業者情報。もう一つは、消費者の理解促進や実施意欲向上を図るため、性能向上リフォームのメリットや体験談をまとめた新コンテンツ「性能向上リフォームのススメ」となっている。

■小田急不が投資用不動産開発事業に参入、川崎で第1弾の木造賃貸  小田急不動産は1月27日、神奈川県川崎市で同社の投資用不動産事業として初の案件となる、大型木造賃貸住宅「ビューテラス白鳥」を開発したと発表した。一定期間賃貸運用を行った後、投資用不動産として売却する方針。  同物件は小田急多摩線栗平駅から徒歩8分の立地で、敷地面積は約1000平方メートル。木造3階建ての長屋形式で総戸数は11戸、延べ床面積は合計で約880平方メートル。間取りは2~3LDK。  同社は「開発に当たっては収益性を念頭に置き、周辺の賃料相場なども考慮して投資用不動産としての商品性を確保した」とするほか、「全国の主要都市を対象に投資用不動産の開発事業に取り組んでおり、同物件のような木造賃貸住宅も投資需要が見込まれることから、今後も継続的に事業化を推進していく」とコメントしている。

■京都で開発中の複合施設「新風館」、4月16日開業 NTT都市開発  NTT都市開発は、京都府京都市中京区で現在開発中の複合施設「新風館」を4月16日に開業する。同施設内の「エースホテル京都」(全213室)も同日開業となり、1月28日から宿泊予約の受け付けを開始した。  同施設は地上7階地下2階建て、延べ床面積2万5537平方メートルの複合商業施設。同ホテルのほか、物販店や飲食店、映画館などが出店する予定。

■安田不、「銀座二丁目安田ビル」が「NIWAKA」旗艦店に  安田不動産は、銀座エリアで初の商業ビル「銀座二丁目安田ビル」(東京都中央区銀座二丁目8の3)が竣工し、一棟貸しした京都発のジュエラー「NIWAKA」の旗艦店として2月6日にグランドオープンする。  同社は、東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅から徒歩1分、銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅から徒歩4分の立地に、鉄骨造り地上5階建てのビルを建築。入居するNIWAKAは、京都で誕生した日本の美意識を伝えるジュエラー。NIWAKAのクリエイティブチームとの協業により、建物の外観を含めた全体でNIWAKAの世界観を表現した。

■合人社G 太陽光発電事業拡大  合人社グループで分譲マンション管理事業を主力とする合人社計画研究所は、新たな事業領域として太陽光発電事業を拡大している。19年11月に広島や山口、群馬で9カ所の太陽光発電を取得。20年1月には北海道、三重、山口で更に4カ所を取得した。  なお、そのほかに、以前から小型の太陽光発電設備を数件所有しているという。

■長さ450ミリの集成材耐力壁柱を発売 三菱地所ホーム  三菱地所ホームは2月1日、集成材と専用金物を組み合わせた耐力壁柱「ハイプロテクトコラム」を発売する。  同商品は長さ450ミリメートルだが、最大壁倍率が12倍で、必要耐力壁の確保が容易。従来以上の大パノラマ開口提案が実現でき、空間の開放性や意匠性をより魅力的に表現できる。また、狭小地でも、短い長さの壁を耐力壁として有効利用することができ、家づくりの自由度を上げられる。

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