English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年1月24日

■合格点は34点以上 19年度管理業務主任者試験  19年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月17日に行われ、3617人(18年度3531人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者数は1万5591人(同1万6249人)、合格率は23.2%(同21.7%)だった。  合格基準点は、50問中34問正解(試験の一部免除者は45問中29問正解)となり、18年度の基準点の33点から1点上がった。  合格者の内訳は、男女別で男性が2902人、女性が715人。合格率は、男性が23.8%、女性が21.0%。合格者の平均年齢は42.3歳(男性43.5歳、女性37.6歳)。最高年齢合格者は81歳(男性)、最低年齢合格者は18歳(男性、女性)だった。  全受験者に対して、郵便で合否通知が送付され、官報に合格者の氏名と受験番号が公告された。また、同協会の合格発表専用ページに合格者の受験番号などを掲載した。  19年度の管理業務主任者試験は昨年12月1日に行われた。

■東急不、神宮前六丁目市街地再開発が権利変換許可  東急不動産、神六再開発は、1月9日付で「神宮前六区丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都渋谷区神宮前)の権利変換許可を東京都から受けた。表参道と明治通りが交差する神宮前交差点の南西角に位置する約0.3ヘクタールの敷地。表参道原宿エリアの立地特性に相応しい商業拠点などの整備や、変形五叉路の解消など安全な歩行空間確保を図る。20年3月に解体工事に着手し、22年度の竣工を予定。

■名古屋の大型オフィスビル計画着工、建物名称も決定 NTT都市開発  NTT都市開発は1月16日、愛知県名古屋市東区で進めている複合オフィスビルの新築工事を着工し、併せて建物名称を「アーバンネット名古屋ネクスタビル」に決定したと発表した。  同開発計画地は、同社の保有する「アーバンネット名古屋ビル」「商業施設Blossa」の隣接地。建物は地上20階地下1階建て、延べ床面積約3万300平方メートル。店舗やカンファレンス等を備えた複合オフィスビルを建築する計画で、22年春に開業する予定。

■シノケンG、私募リート組成へ 今夏100億円規模で  シノケングループはこのほど、100%子会社であるシノケンアセットマネジメントが不動産投資信託(リート)の運営に必要な金融商品取引法に基づく投資運用業の登録を完了したと発表した。  今後は「シノケンリート投資法人(仮称)」を設立し、主に東京23区内に立地する賃貸住宅を投資対象とした100億円規模の私募リートを、今夏をめどに組成する予定だ。更に、その資産規模が300億円規模まで拡大した段階で、不動産市場動向などを見極めつつ、東京証券取引所への準備を進めていく。

■東京建物、都のイノベ・エコシステム形成支援の認定取得  東京建物は、東京の八重洲・日本橋・京橋地区において東京都からイノベーションに関する主幹事認定を受けた。都のイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会(PR支援型)」において、同社を主幹事企業に三井不動産など6社で応募、認定を受けた。都が多様な主体が連携・集積するイノベーション・エコシステム形成に取り組む企業を支援するもの。取り組みや成功事例を内外に情報発信することで、民間の取り組みを後押しする。

■3月10日に居住支援全国サミット、先進事例など共有 国交省、厚労省  国土交通省と厚生労働省は3月10日、「19年度居住支援全国サミット」を共催で開く。高齢者や子育て世帯、障害者など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、全国の居住支援法人等が行っている先進的な取り組みなどの情報を提供する。  会場は日本消防会館ニッショーホール(東京都港区虎ノ門2の9の16)で、時間は午前10時から午後5時まで。参加費無料で定員は先着600人(要事前申し込み、3月6日締切)。対象は地方自治体や居住支援法人、不動産関係団体など、住宅確保要配慮者の居住支援に関わる団体。  主なプログラムは、国交省と厚労省、法務省による施策動向の説明のほか、全国居住支援法人協議会による情報提供、各地の居住支援協議会による取り組みの紹介、パネルディスカッションなど。また今回は新たに、居住支援法人等による資料展示や簡単な発表会なども行う。  申し込みはウェブ上の専用フォーム(https://kyojushien-summit.net/form)から行う。問い合わせは同サミット事務局、電話03(5800)0925へ。

■「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」公募開始 観光庁  観光庁は1月17日、文化財や国立公園等における訪日外国人旅行者向けの多言語解説文作成を支援する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始した。期限は2月21日まで。  申請対象者は「観光資源を所有または管理する個人・団体等」や「多言語解説整備を行う地域の自治体、観光地域づくり法人」など。1地域あたり、500万円から1000万円分の解説文作成支援を行う。支援対象地域は3月下旬ごろに決定する予定。

■窓シャッターに新機能、外出先からの開閉が可能に 三和シヤッター  三和シヤッター工業は1月21日、窓シャッター「マドモア チェンジ」にスマートフォンやAIスピーカーからの開閉操作を可能とするIoT機能を追加した。  対象となる「マドモア チェンジ」は手動シャッターを電動シャッターに短時間で取り替えられる窓シャッター。新機能の追加で、急な天候の悪化でも外出先からシャッターを閉鎖することが可能となる。また、個別のシャッターを操作できるシーン設定、タイマー設定にも対応する。

■日本最大級の移住イベント 26日、東京ビッグサイトで  移住・交流推進機構(東京都中央区、坂巻伸昭代表理事)は1月26日、東京都江東区の東京ビッグサイトで「JOIN移住・交流&地域おこしフェア2020」を開催する。地方移住や二地域居住、地域おこし協力隊など田舎暮らしに関心のある人が対象。移住者受け入れに積極的な400以上の自治体が一堂に会する。参加費無料。事前予約不要。昨年度は約8200人の来場があったという。

■リブラン、防音賃貸マンション東京と埼玉で、音楽教室向け住戸も  リブラン(東京都板橋区)は、24時間演奏可能な防音賃貸マンションシリーズ「ミュージション」を、東京・早稲田と埼玉・朝霞で今春完成させると発表した。両物件とも、一人暮らしからファミリー、音楽教室開校まで多様なニーズに対応できる住戸を用意したことが特徴。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.