English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2020年1月17日

■合格点は37点、合格者は16人増 19年度マン管試験  19年度マンション管理士試験の合格者発表が1月10日行われ、同試験の指定試験機関であるマンション管理センターによると、991人(前年度比16人増)が合格した。受験者は1万2021人(同368人減)、合格率は8.2%(同0.3ポイント上昇)だった。  合格最低点は、50問中37問以上正解(試験の一部免除者は45問中32問以上正解)で、昨年より1点下がった。同日付の官報に合格者の氏名と受験番号が掲載されたほか、受験者には合否通知書が発送された。また2月10日まで、同センターのホームページ(https://www.mankan.org/)で合格者の受験番号、合格最低点および正解を掲載。同センターの本部および支部でも同日まで、合格者の受験番号、合格最低点および正解が閲覧可能となる。

■五輪開催期間に合わせて「スーパーテレワーク」実施 大和ハウス工業  大和ハウス工業は7月24日から8月9日の東京オリンピック開催期間に合わせて、東京本社・東京本店、城東支社に勤務する社員約3000人(顧客対応や緊急対応等に備える一部社員除く)が一斉に在宅勤務やサテライト勤務を行う「2020年夏季スーパーテレワーク」を実施する。  この取り組みで同期間における交通の混雑緩和に貢献する。一部の競技が実施される埼玉県や千葉県、神奈川県に立地する事業所でも、テレワークや時差出勤等の実施を検討する。  また、交通需要マネジメント(TDM)の協力推進として、同期間中に交通規制や混雑が懸念されるエリアでは、工事現場の休工、作業時間の短縮なども実施する。

■2月3日から全国で「良質な住宅取得・改修支援制度」説明会 国交省  国土交通省は2月3日から3月13日にかけて、全都道府県で計48回(東京都のみ2回)、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」を開催する。19年度補正予算案や20年度の当初予算案・税制改正大綱に盛り込まれた新規制度のうち、「良質な住宅・建築物」に関する支援制度等の概要についての説明会。  同説明会の主な内容は、住宅・建築物の省エネ化推進や木造住宅・建築物の振興などで、同省の担当官が講師を務める。説明時間は3時間程度を予定。参加無料で要事前申し込み(定員あり)。  日程や会場などの詳細と申し込みは、ホームページ(https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/s/2019jyuutaku-seisan)を参照のこと。問い合わせは同説明会受付窓口、電話0120(555)312へ。

■リモコンシャッターや玄関ドアがHEMS機器と連携 YKKAP  YKKAPは1月9日、リモコンシャッターに「JEM-A端子付」タイプを新たに発売し、HEMS機器との連携を開始したと発表した。  今回の取り組みでHEMS側の機器端末、スマートスピーカー、スマートフォンでのシャッター操作が可能となった。シャッターが付いていない窓に後付けする「かんたんマドリモ シャッター」や、手動シャッターから取り替える「かんたんマドリモ 取替用シャッター」にも設定しており、リフォーム物件にも対応する。  また、玄関ドアも「スマートコントロールキー」に連動するインターフェースユニットとHEMS機器が連携することで、外出先からスマートフォンによる施錠を可能とした。

■19年倒産件数は2年ぶり増加、不動産業も2.8%増 帝国DB調べ  帝国データバンクが1月14日に発表した19年の全国企業倒産集計によると、倒産件数は8354件(前年比3.6%増)で、2年ぶりに増加した。7業種中6業種で前年を上回っており、不動産業も255件(同2.8%増)と前年よりも増加している。

■1月18日、19日に横浜でイベント開く スムストック  優良ストック住宅推進協議会(スムストック)は1月18日、19日、横浜市西区の住宅展示場「tvkハウジングプラザ横浜」でイベントを開く。  イベントでは、スムストックの加盟企業10社(旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダホームズ)のモデルハウスでスタンプを3つ集めると、抽選で賞品を進呈する。  また、ライフプランや住宅ローンに関するセミナーも展示場内で開く。

■「物流不動産懸賞論文」を2月末まで募集 日本物流不動産学研究所  イーソーコグループの日本物流不動産学研究所は、物流不動産の知識と実務の普及を図り、物流不動産業界の研究成果を業界活動に反映させることを目的に、「物流不動産懸賞論文」を2月28日まで募集している。  テーマは「変わる時代、これから、そして物流不動産ビジネス」で、応募資格は物流不動産に関連する業界に携わる実務者、研究者。応募作品の中から最優秀賞論文賞1名、優秀論文賞と学生賞をそれぞれ若干名を選ぶ。  受賞作品は、ホームページで発表するほか、同研究所所報に掲載し関連団体・企業に配布する。20年3月以降に表彰式を開く予定。

■19年度の競売不動産取扱主任者試験 合格率は31%  不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)は1月15日、19年12月8日に全国14試験地で実施した19年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の受験者・合格者概要を発表した。  受験者数は1755人(男性82.8%、女性17.2%)で、合格者数は547人だった。合格率は31.2%。合格得点は31点。合格者の年齢は最年少19歳、最年長79歳。合格者の属性は不動産業従事者が51%で半数を占め、金融機関従事者18%、士業11%と続いた。  なお、同資格は日本不動産仲裁機構におけるADR調停人の基礎資格の認定を受けている。

■19年12月の都心オフィス賃料8カ月連続で上昇、三幸エステート  三幸エステートは1月15日、19年12月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビルマーケットデータをまとめた。都心5区の募集賃料(共益費込み)は1坪当たり3万1293円で同116円上昇し、8カ月連続でアップした。既存ビルでは、賃料引き上げの動きが継続している。一方、空室率は0.59%で、前月比0.09ポイント低下。19年3月以来となる0.5%台となった。  全国6大都市の空室率は、東京23区が0.8%(前月比0.1ポイント低下)、札幌市が1.1%(同0.3ポイント低下)、仙台市が3.9%(同0.1ポイント低下)、名古屋市が1.3%(同0.3ポイント上昇)、大阪市が1.2%(同増減なし)、福岡市が1.1%(同0.1ポイント低下)。

■AI活用の観光タクシー相乗りサービス 新潟で実証実験開始 JR東日本スタートアップなど  JR東日本の子会社でベンチャー企業への出資や協業を推進するJR東日本スタートアップとタクシー相乗りマッチングアプリなどを提供しているNearMe(ニアミー)は1月18日から、新潟市で業界初の観光タクシー相乗りサービス「新潟トラベルシャトル」の実証実験を行う。  実験では、ニアミーのもつAIを活用した観光ニーズのマッチングと送迎ルート最適化の技術を応用。利用するには、「観光ドライバーおまかせコース」「食と酒を愉しむ市内観光コース」などお好みのコースを利用日前日までにWebサイト(https://app.nearme.jp/travel-shuttle/niigata/)で予約する。事前決済により当日はキャッシュレスでOK。運転は地元の万代タクシーが協力する。  送迎先は、新潟駅南口と新潟市内の宿泊施設を対象とし、実験は3月末までの予定。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.