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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年12月6日

■合格点は35点 合格率は17.0% 19年度宅建試験  不動産適正取引推進機構は12月4日、19年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。  それによると、合格者は18年度から4121人増の3万7481人(男性2万4188人、女性1万3293人)で、合格率は昨年より1.4ポイント高い17.0%だった。登録講習修了者の合格率は22.9%。合否判定は、35問以上正解(登録講習修了者は45問中30問以上)を基準とした。  今年度の宅建試験は10月20日に行われ、受験者は18年度を6804人上回る22万797人(男性14万8765人、女性7万2032人)だった。

■シンガポール企業とシェアオフィス事業で国内合弁会社設立 大東建託  大東建託は2019年11月28日、シンガポールのジャストコホールディングスとの間で「ジャストコ」ブランドを活用した日本国内のフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を前に、日本国内での合弁会社の設立と、ジャストコホールディングスへの出資に関する契約を締結した。

 コワーキング・スペースやシェアオフィス、貸会議室などを事業展開していく。当初2年間で7施設から9施設を東京都内で開設する。大東建託では同事業を成長分野の一つに位置付けている。

■三井不、大阪の大型複合施設で対話ロボット実証実験  三井不動産は、大型複合施設「EXPOCITY」(大阪府吹田市)において、対話ロボットを活用した実証実験を12月から開始する。期間は5年間。大阪大学石黒浩教授の研究プロジェクトを活用。対話ロボットを使ったショップ案内や販売員の業務支援などで、実証実験が実現すれば、ロボットによる対話を介したホスピタリティの高いサービス提供が可能となる。

■三井不、20年4月に再開発事業「豊洲ベイサイドクロス」を開業  三井不動産は、「(仮称)豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事事業2--1街区 AC棟計画」の名称を「豊洲ベイサイドクロス」とし、20年4月24日にグランドオープンする。地権者であるIHIの協力で開発を進めている。核となる建物「豊洲ベイサイドクロスタワー」(地下2階地上36階建て)が3月31日に竣工。地下1階〜地上4階に商業施設36店舗が入居し、既存の「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲」へ加わり4月24日にオープン。また、地上33〜36階にホテル「三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス」が6月25日に開業する予定だ。

 豊洲ベイサイドクロスは、ゆりかもめ、東京メトロ有楽町線の豊洲駅に直結。隣接する豊洲公園にかかる豊洲パークビレッジを建設する。豊洲ベイサイドクロスタワーは、商業施設やホテルのほか、オフィス空間を整備。一部に屋外テラスや吹き抜け階段を用意した。また、新しい働き方をサポートするワーカー向け共有施設「+C(プラスクロス)」を設置。ミニフィットネスとシャワールームや凸版印刷による集中ブース、パナソニックによるリフレッシュルームなどを企画し、働き方に合わせた場を提供する。

■物流施設新規需要、東京圏で初の100万平米超え 一五不情報S調べ  物流施設や工場など工業用不動産に特化した調査会社の一五不動産情報サービス(東京都大田区)は11月29日、19年10月期の物流施設の賃貸マーケットに関する調査をまとめ、公表した。  同調査によると、東京圏(東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県)の空室率は2.6%となり、前四半期から0.7ポイント低下。新規供給が96.6万平方メートルあったものの、新規需要は調査開始以来初めて100万平方メートルを上回る107.5万平方メートルで、需要が供給を超える傾向が続いている。  賃料動向を見ると、東京圏の募集賃料は坪当たり4280円で、前期比同160円(3.9%)上昇した。同社は「東京都心近郊の外環道が横断する埼玉県南部や千葉県西部、臨海部では需給バランスが特にひっ迫しており、開発物件における募集賃料の設定も従来の相場から大幅に見直すケースが増えている」と分析している。

■18年の屋上緑化、商業施設が初めて全体の2割超に 国交省調べ  国土交通省はこのほど、18年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」をまとめ、公表した。同年施工された屋上緑化(暫定値)は約16.1ヘクタール(前年比7.0ヘクタール減)、壁面緑化は約4.6ヘクタール(同1.2ヘクタール減)。  建物用途別で見ると、最も多かったのは前年に引き続き「商業施設」で、22.0%(同4.6ポイント増)と00年の統計開始以来初めて2割を超えた。「東京ミッドタウン日比谷や日本橋高島屋S.C.新館など、大規模で複合的な屋上・壁面緑化が施工される事例の割合が増加」(国交省)したことなどが要因。  次いで多かったのは「工場・倉庫・車庫」21.9%(同4.7ポイント増)、「住宅、共同住宅」17.5%(同3.3ポイント増)となっている。

■19年度管理業務主任者試験 1.6万人が受験  マンション管理業協会は12月3日、12月1日に全国8地域・17会場で実施した19年度管理業務主任者試験の実施結果を発表した。受験者数は1万5591人(前年度1万6249人)で、受験率は84.4%(同84.7%)だった。  合格発表は20年1月17日。

■スマートマスターなど資格試験の受験申請をウェブで受け付け 家製協  家電製品協会は12月1日から来年1月27日まで、第38回全国統一試験の受験申請を同協会認定センターのウェブサイト(https://www.aeha.or.jp/nintei-center/)で受け付ける。受験案内のURLはhttps://www.aeha.or.jp/nintei-center/procedure/examination/  試験対象の資格制度は家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア、スマートマスターの3つ。試験日程は20年3月1日(日)に3つすべての資格試験、20年3月4日(水)に家電製品アドバイザー、スマートマスターの2つの資格試験がそれぞれ行われる。会場は3月1日が全国22会場、3月4日が全国29会場となる。  スマートマスターはIoT時代を象徴する業界横断型の資格制度。家電業界に加え、住宅・リフォーム、電力・ガス・新エネルギーなど多様な分野から受験者が集まっている。

■二級・木造建築士の「設計製図」試験、共に合格者は減少  建築技術教育普及センターは12月4日、19年の二級建築士試験および木造建築士試験の「設計製図の試験」について、合格者発表を行った。  今回の二級建築士「設計製図の試験」は受験者数は1万884人(前年比36人減)で、合格者数は5037人(同960人減)、合格率は46.3%(同8.6ポイント減)。「学科の試験」受験者も含めた総受験者数に対しての最終合格率は22.2%(同3.3ポイント減)だった。  また木造建築士「設計製図の試験」については、受験者数が325人(同9人増)、合格者数が193人(同12人減)、合格率は59.4%(同5.5ポイント減)。最終合格率は30.7%(同5.1ポイント減)となった。

■未来の駅のサービスを体験 地域鮮魚の瞬間凍結、無人ロボットパスタカフェなど JR東日本スタートアップ  JR東日本スタートアップは12月4日から9日まで、さいたま市の大宮駅西口イベントスペースで、ベンチャー企業と作り上げる新しいサービスなどを体験できるイベントを開催している。  このイベントは、「STARTUP_STATION」といい、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案をオープンに募り、ブラッシュアップを経て提案を実現していくもの。3回目の今年は262件の提案が集まり、うち21件を採択。今回のイベントでは4件の協業内容を実際に体験できる。  その4件は、(1)MIRAI SAKE COMPANYの「AI味覚判定を活用した、日本酒推奨サービス」、(2)Qbit ROBOTICSの「無人ロボットパスタカフェ」、(3)ブランテックインターナショナルの「ハイブリッドアイス(瞬間凍結技術)による地域鮮魚の首都圏流通拡大」、(4)ブイシンクの「ウルトラ自販機による無人駅弁・スイーツ販売」。

 イベント初日の4日は、報道陣に公開された後、一般客に開放。多くの駅利用客が足を止め、興味深そうにスタッフの説明に耳を傾けていた。

 あいさつに立ったJR東日本スタートアップの柴田裕社長は、「ベンチャー企業21社の21のスタートアッププランが集まり、新たなチャレンジをやりきる場となった。この大宮駅は利用客数50万人が行き交う駅であり、ここでの実証が気づきとなり、改善に生かせる。先般発表した高輪ゲートウェイ駅での無人店舗販売も、2年前にここで生まれたものだ。我々は皆さんの実証実験フィールドをJR東日本グループとして提供している身だが、展開できるサービスは経営にも関与して発展させていきたい」と新たなサービスの構築に意欲を示した。

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