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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年12月27日

■施工不備問題で一級建築士3人の免許取消 レオパレス21  レオパレス21は2019年12月20日、一連の施工不備問題に関連し、同社所属の一級建築士3人が建築士法第10条に基づき、国土交通省より行政処分(免許取消)を受けたと発表した。同社では、処分自体は3人に対してだが、「会社」に対して下された処分と受けとめているとコメントしている。

■不動産仲介士試験、CBT方式に 日本RSP協会  日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(日本RSP協会、 土屋克己理事長)はこのほど、不動産仲介士試験をCBT方式(Computer Based Testing)に変更した。CBT方式は、コンピューター画面に表示される問題に、解答を選択する試験方式で、全国約150カ所で実施していく。現在、12月から2月期試験の受け付けを行っている。  同試験は、四肢択一の50問、試験時間90分。不動産仲介営業に必要とされる知識とスキルに関する問題が出題される。  詳細はJ-Testingホームページ(http://j-testing.jp)へ。

■モデルの滝沢眞規子さんとコラボ企画、新商品の発売記念で 積水ハウス  積水ハウスは鉄骨3、4階建て都市型戸建て住宅 「REGNUM COURT」 (レグヌムコート)の発売を記念して、モデルの滝沢眞規子さんが3階のリビング・ダイニング・キッチンをスタイリングしたモデルルームを期間限定で公開する。  期間は12月21日から来年2月2日まで。場所はハウジングステージ新宿展示場(東京都新宿区百人町)。来場は予約制。予約サイトのURLはhttps://www.sekisuihouse.com/regnumcourt/event/

■都、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例を選定  東京都は12月23日、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例の選定結果を公表した。耐震改修工法部門の選定数は13件。装置部門の選定数は4件。選定した事例は、都民の耐震化に取り組むためのパンフレットやホームページ(東京都耐震ポータルサイト)に掲載し、耐震改修工法等の展示会などを通じて広く紹介していく。  詳細はホームページ(http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/23/03.html)を参照。

■10月の一級建築士「設計製図」試験合格者を発表、合格率は36.6% 国交省  国土交通省は12月20日、10月13日に実施された19年の一級建築士試験「設計製図の試験」について、合格者発表を行った。  発表によると、「設計製図の試験」の合格者は1541人で、合格率は36.6%だった。  ただし今年は台風19号の影響により、18都県で10月13日の試験実施を取りやめ、12月8日に再試験を行っている。こちらの合格者は、20年2月5日ごろに発表される予定だ。

■ドローン無料体験会を年末年始にお台場で開催 ハミングバード  ハミングバード(東京都江東区)は、活用事例や法規制などビジネスのノウハウを提供するドローン(無人航空機)体験会を2019年12月26日から、大晦日と正月三日間を除く、2020年1月14日までの毎日、ヴィーナスフォート2階のドローンスクールジャパンお台場ヴィーナスフォート校で開講する。実際に操縦もできる。参加費は無料。

 2部構成の「説明会」では、点検や空撮、測量などの最新事例やドローン産業の市場規模、国土交通省の規制内容などを解説する。「体験会」では、最新型ドローンのデモンストレーション飛行のほか、実際に参加者が専用練習場で操縦する。

■アットホームが「スマート申込」のサービス拡充、全保連と連携で  アットホームは、Web入居申込みシステム「スマート申込」において、家賃債務保証会社の全保連(沖縄県那覇市、迫幸治社長)とのAPIによるシステム連携を開始。これにより、「スマート申込」を導入している管理会社は、全保連への保証審査申し込みや審査結果の確認をWeb上で行うことができる。ペーパーレス化や申し込み情報の記入漏れなど不備確認にかかる業務負担の軽減などのメリットがある。アットホームでは今後、20年4月の民法改正を見据え、家賃債務保証会社とのやり取りにかかる業務の軽減を目指し、家賃債務保証会社とのAPI連携を順次行う考えだ。

■20年2月、「新たな木材利用」テーマの発表会 全国木材組合連合会など  全国木材組合連合会と木材利用推進中央協議会は20年2月13日、第11回「『新たな木材利用』事例発表会」を共同で開催する。時間は午後1時30分から4時30分まで。場所は木材会館7階ホール(東京都江東区新木場1の18の8)。定員は150人で、対象は一般消費者や建築・設計・木材関係者など。  詳細、問い合わせは、電話03(3580)3215へ。

■林業・木材産業分野で長野県と連携協定 住友林業  住友林業は12月25日、長野県と林業・木材産業分野で連携する協定を結んだ。  協定内容は(1)森林経営管理制度(新たな森林管理システム)に関する情報交換や技術連携、(2)苗木の需給調整に関する連携、(3)林業機械の有効活用に関する連携――など多岐にわたる。  今回の協定締結で、両者は更に連携を深め、長野県の素材生産力の強化、県産材需要の拡大、林業労働者の育成などを推進していく。

■住宅ローン不正利用検知システムを本格稼働 アルヒ  アルヒは12月25日、住宅ローン不正利用検知システム「ARUHI ホークアイ」をHEROZ社と共同開発し、本格稼働を開始した。  「ARUHI ホークアイ」はAIを使って、過去の住宅ローン申し込み案件をもとに不正案件の特徴を学習し、「フラット35」で不正に投資用マンションなどに住宅ローンを利用しようとする案件を検知するシステム。審査データ7万件超を、HEROZ社のAIエンジン「HEROZ KISHIN」に読み込ませて検知した。アルヒでは、引き続き、より正確かつ広範囲な不正利用懸念案件の検知とAIの活用による時間・工数の短縮の両立を目指すと共に、「(同商品の)他の金融機関向けへの提供の可能性についても来年度から検討する」(同社広報)としている。  HEROZ社は、将棋AIで開発した手法をコアに様々なサービスを生み出している会社で、25日、東京証券取引所マザーズ市場から一部へ市場変更している。

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