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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年12月13日

■東京・西新宿のNTT東日本社宅跡地に賃貸住宅建設 東急住宅リース  東急住宅リースは、テルウェル東日本と連携し、東日本電信電話が東京・西新宿に所有する社宅跡地に賃貸マンション「LIBR GRANT西新宿」(2棟構成で計198戸)を建設し、2019年12月から入居者の募集を開始した。建物は2020年2月に完成する。

 東急住宅リースが事業主となり、旧社宅の解体跡地に建設し、テルウェル東日本が建物を取得する(土地所有は東日本電信電話)。管理運営は東急住宅リースが担う。

■オシャレ建材ECサイト「ハグス」、法人会員2500社突破 WAKUWAKU  WAKUWAKU(神奈川県横浜市、鎌田友和社長)は12月5日、同社が運営する国内最大級のオシャレ建材ECサイト「ハグス」の法人登録社数が2500社を突破したと発表した。18年9月に開設した「ハグス」では、家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテムなど4000点以上を取りそろえている。12月14日には東京都目黒区に東京ショールームのオープンを予定している。

■20年2月に不動産企業向けインドネシア進出支援セミナー 国交省  国土交通省は国内不動産企業の海外進出を支援するため、20年2月に「日本・インドネシア ジャカルタ首都圏不動産開発セミナー」を開催する。インドネシア不動産協会との共同開催で、開催地は同国ジャカルタ市内を予定。  2月13日にセミナーを開催し、日本と同国の双方による基調講演やプレゼンテーションのほか、ビジネスマッチングも実施。翌日の14日には、日系企業が参画した現地開発事例の視察を行う。  対象は同国への進出を検討する不動産企業。参加費は1人5000円(セミナー、視察等含む)で、現地集合・現地解散。申し込み締め切りは20年1月10日。  プログラムの詳細や注意事項、申し込み方法などは、同省のホームぺージ(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000245.html)を参照のこと。

■観光庁監修の訪日外客向け災害情報アプリ、自治体の避難勧告等に対応  観光庁が監修している訪日外国人向け災害時情報提供アプリ「Safty tips」が12月6日に機能を拡充し、地方自治体が発信する避難勧告等を多言語で通知できる新機能が追加された。  同アプリは14年に提供を開始したもので、緊急地震速報や津波警報、気象特別警報、熱中症情報などの災害情報等を多言語で配信している。今回のアップデートでは、従来の情報に加え、アプリ上であらかじめ登録した地点について、地方自治体がLアラートを通じて発信する避難勧告などの情報を多言語でプッシュ通知する。  また同アプリは現在11カ国の12言語に対応しており、19年度中には新たに3カ国語を追加する予定。

■Yahoo! JAPANが「ヤフーの住宅ローン」の提供開始 ジャパンネット銀と連携  ヤフー(Yahoo! JAPAN)とジャパンネット銀行は12月9日から、Yahoo! JAPAN利用者に対し、「ヤフーの住宅ローン」の提供を開始した。  「ヤフーの住宅ローン」はジャパンネット銀行が提供する住宅ローンに、Yahoo! JAPAN利用者専用の特典を付けたもの。Yahoo!ウォレットの引き落とし口座にジャパンネット銀行を指定している利用者が「ヤフーの住宅ローン」サイトから申し込むと、毎月500円を最大5年間キャッシュバックする。  両社では、これまでも連携してYahoo! JAPANでの銀行代理業務を拡大してきたが、今後もYahoo! JAPAN利用者の更なる利便向上を図るとしている。

■「リノベ前提で中古住宅を購入」が8割弱 アットホーム調べ  アットホームが実施した「中古住宅のリノベーション実態調査」によると、「リノベーションを前提に中古住宅を購入した」は全体の77%、「リノベーションをしてよかった」は95.5%を占めた。中古住宅のイメージについては「価格が手頃」が83.8%、「立地が良い」が54.0%と続く一方、ネガティブなイメージでは「見えない瑕疵がありそう」41.1%、「耐震性がきちんとしているか不安」39.2%が上位を占めた。  かかった費用に関しては、中古マンション購入者平均が総額2857万円(住宅購入費用2401万円、リノベーション費用456万円)、中古戸建て購入者平均が総額2507万円(同1835万円、同672万円)となった。  同調査は過去5年以内に中古住宅を購入し、リノベーションをした全国の20歳以上の男女309名(中古マンション169名、中古戸建て140名)が対象。インターネットで今年10月に実施した。

■第3回「本当に住みやすい街」 大賞は「川口」 アルヒ  アルヒは12月11日、東京・丸の内のKITTE 1階アトリウムで、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2020」を開催し、1都3県の「住みやすい街大賞」を発表した。大賞は「川口」(JR京浜東北線)、2位は「赤羽」(JR埼京線)、3位は「たまプラーザ」(東急田園都市線)に決定した。  同ランキングは、アルヒの住宅ローンを利用した顧客の融資実行件数を町名単位で集計したもの。このデータを基に住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、選定委員会による公平な審査のもと、本当に住みやすい街を選定した。  1位の川口は、都内へのアクセスが良いにもかかわらず、地価や物件価格がリーズナブルで、商店街の再開発も進行しており、更なる利便性の高まりが期待できることからトップに選ばれた。  併せてシニア編のランキングも発表され、「木場」が1位。2位に「大泉学園」、3位に「平塚」が選出された。

■大京グループ、沖縄・首里城再建に向け寄付  大京は、首里城再建のための募金活動を11月11日~18日の8日間、本社やグループの各拠点で実施した。今回の募金では、社員やグループから総額120万円を「沖縄県首里城復旧・復興支援募金活動事務局」に寄付。同社は、沖縄でマンション事業やゴルフ場開発運営などを行ってきた。

■横浜市「#住むなら泉区」インスタグラムキャンペーン  神奈川県横浜市泉区は12月14日、「#住むなら泉区」インスタグラムキャンペーンを開始する。インスタグラムの泉区公式アカウント「@izumiku_yokohama_official」では、フォロワーや泉区の魅力を投稿した人を対象に抽選でデニムトートバッグやエコ箸、木のストローなどの賞が当たるキャンペーンを実施する。実施期間は、12月14日~20年2月29日。  詳細はホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/izumi/2019/1210instagram.html)を参照。

■20年度税制改正大綱まとまる 業界重点要望は概ね実現  自由民主党と公明党は12月12日、20年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。  住宅・不動産関連分野では、地方の低額物件の流通促進に向けて宅建業関連団体が強く求めていた「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」を創設。また開発、流通、証券など各分野の団体が要望していた「特定の事業用資産の買い換え特例」は3年延長されることとなった。  そのほか、一部の拡充要望などは見送られたものの、業界各分野の団体が要望していた主要な項目については、全体的に新設・延長等が認められる結果となった。

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