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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年11月29日

■西武プロパティーズ、桜台駅の駅ナカ商業施設を開業  西武プロパティーズは12月11日、西武池袋線桜台駅に駅ナカ商業施設「エミオ桜台」をグランドオープンする。桜台駅の既存店舗の入れ替えと環境整備を行い、沿線で17カ所目の「エミオ」となる。ベーカリー・カフェなど時間消費型店舗を充実し、立ち寄りやすい空間とした。また、駐輪場のリニューアルも行った。今後も既存商業施設のバリューアップを進め、西武線沿線の利便性、快適性向上に努める。

■不動産業業況調査、足元は改善も全分野でマイナス予測 土地総研調べ  土地総合研究所は11月21日、10月1日時点の不動産業業況等調査結果をまとめ、公表した。四半期ごとに行っているもので、今回は三大都市圏と地方主要都市の138企業を対象として実施し、116企業(84.1%)から回答を得た。  同調査によると、不動産業の現在の経営状況指数と前回調査(7月)比は、住宅・宅地分譲業が10.3(2.7ポイント上昇)、不動産流通業(住宅地)がマイナス6.3(6.6ポイント改善)、ビル賃貸業が38.5(0.7ポイント上昇)。不動産流通業が2期連続のマイナスとなったものの、いずれの分野も前回調査と比べて指数が上昇した。  3カ月後の見通し指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス1.5(5.0ポイント下落)、不動産流通業がマイナス8.0(3.2ポイント改善)、ビル賃貸業がマイナス1.9(0.3ポイント改善)。不動産流通業とビル賃貸業でやや見通しが上向いたものの、住宅・宅地分譲業では指数が下落に転じ、すべての分野でマイナス予測という結果になった。

■19年度マンション管理士試験、受験者は1万2021人に微減  マンション管理センターは11月25日、24日に実施した「19年度マンション管理士試験」の受験者数が1万2021人(前年度比368人減)だったと発表した。受験申込者数は1万3961人(同266人減)で受験率は86.1%(同1.0ポイント減)。  合格発表は20年1月10日。各受験者へ「合否通知書」を送り、加えて合格者には「合格証書」も併せて発送する。なお、試験問題は11月25日から同センターのホームページに掲載されている。

■横浜市、IoT導入支援セミナー12月5日開催  神奈川県横浜市と総務省関東総合通信局は12月5日、IoT の基礎知識を分かりやすく解説し、IoT導入のきっかけとなることを目的に無料の「IoT導入支援セミナー」を開催する。定員は50人。申し込み締切は11月28日。  会場は、横浜情報文化センター6階情文ホール(横浜市中区日本大通11)。開催時間は午後1時30分~5時10分。  詳細はホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2019/20191025iot.html)を参照のこと。

■リストG 、セブ島で投資家向け区分所有オフィスの取り扱い開始  リストの子会社で不動産仲介や管理を手掛けるリストインターナショナルリアルティは11月25日、フィリピン・セブ島のビジネス街に立地する新築オフィス「Cebu Exchange」の取り扱いを始めた。国内外の投資家向けの区分所有オフィスで、6~8%利回りが想定されるという。

■アウトレット複合商業「グランベリーパーク」が来館者100万人突破  東急、東急電鉄、東急モールズデベロップメントは、11月13日に開業したアウトレット複合商業施設「グランベリーパーク」が11月25日で来会者数100万人を突破した。東急田園都市線「南町田グランベリーパーク」駅と直結し、1日平均約8万人が来館。開業後初めての週末の平均滞留時間は、約2時間40分となった。公園や駅も含めた「南町田グランベリーパーク」全体で年間来場者数1400万人を目指す。

■京都の小学校跡地でホテルを竣工、開業は20年3月 NTT都市開発  NTT都市開発は11月26日、京都府京都市東山区の清水小学校跡地で開発を進めていた新規ホテルが竣工したと発表した。約86年前に建築された同小学校既存校舎をコンバージョンし、装飾などの一部を保存しながら整備した。  同ホテルは京阪電車清水五条駅から徒歩約20分、JR京都駅からは自動車で約10分の立地。建物は地上4階建て、延べ床面積約6820平方メートルで総客室数は48室。20年3月22日に開業する予定。

■土地取引状況調査、東京の「活発」判断が減少 国交省調べ  国土交通省はこのほど、19年8月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。毎年2回、1月と8月に実施しているもので、今回の調査対象企業は上場企業3376社、非上場企業(資本金10億円以上)2610社の計5986社。有効回答数は計1739社(29.1%)だった。  同調査によると、「現在の土地取引状況の判断」について企業の業況感などを数値化したDI(「活発」から「不活発」を引いたもの)は、前回調査(1月)比で東京(23区内)が5.4ポイント減少し、プラス28.9ポイントとなった。  一方、大阪(府内)は3.5ポイント増のプラス23.0ポイント。その他の地域は13.1ポイント増でプラス9.5ポイントとなり、前回のマイナスから今回プラスに転じた。  また「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は13.5ポイントの減少でプラス7.0ポイント、大阪は7.2ポイントの減少でマイナス0.7ポイント、その他の地域は6.1ポイントの増加でマイナス4.7ポイント。こちらは大阪が減少してマイナスに転じているものの、全体としては「現在の状況」と同様に東京が下落傾向にあるほか、地域間のDIの差が縮小する結果となった。

■住宅地図出力サービスに「ブルーマップ」を追加 ゼンリン  ゼンリンは、公式オンラインショップ「ZENRIN Store」(ゼンリンストア)の「ゼンリン住宅地図出力サービス」で住宅地図に地番情報などを重ねた「ブルーマップ」の提供を2019年11月28日に開始した。地番や用途地域なども同時に確認できる詳細な地図情報をPDF形式でダウンロードして入手できる。提供地区は全国455地区となる。

■東京パラリンピックの聖火ランナーをウェブで募集 リクシル  LIXILは11月27日、東京パラリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーとして聖火ランナーの募集を開始した。  聖火ランナー希望者は募集ページ(https://www.lixil.co.jp/feel_the_moment/paralympic_torch/runner/)から応募する。20年5月以降、同社から当選を連絡。その後、東京2020組織委員会から当選者に正式に通知される。  募集開始に合わせ、同社がグローバル・パートナーシップ契約を結んでいる、プロテニスプレイヤーの錦織圭選手が出演するテレビCM「パラリンピック聖火リレー ランナー募集篇」が11月30日から放映される。

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