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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年11月22日

■賃貸マンションシリーズに「スマートミラー」導入 東急リバブル  東急リバブルは、グループ会社リバブルアセットマネジメントが開発・所有する賃貸マンション「リバーレ」シリーズに、無料通信アプリLINEのAIアシスタントを搭載したスマートミラーの導入を開始した。 

 同ミラーはタッチディスプレイとしても利用でき、天気予報や交通情報、最新ニュースを表示し、動画や音楽なども楽しめる。音声操作も可能。2019円年10月完成の「リバーレ日本橋三越前」(東京都中央区)のファミリータイプ4戸のほか、今後開発予定の「浅草駒形」や「芝公園」の物件でも導入する予定。

■三井不、ニューヨーク再開発オフィスビルにフェイスブック入居  三井不動産は11月15日、フェイスブックと米国・ニューヨークで参画している再開発によるオフィスビル開発事業「50 ハドソンヤード」の賃貸借契約を締結したことを公表した。フェイスブックの米国東海岸最大の拠点として約1万平方メートルを契約。同事業は、地下2階地上51階建て、延べ床面積約 26万4000平方メートルとマンハッタンの単体オフィスビルとしては最大規模で、既に約75%が契約済みとなっている。総事業費は4000億円超で、同社の占めるシェアは約9割。竣工は22年の予定だ。

■楽天LS、ホームアウェイとインバウンド強化策開始  楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、以下楽天LS)は、世界最大級のバケーションレンタルサイト、ホームアウェイ(米国テキサス州、以下HA)と共に、民泊事業における業務提携に基づくインバウンド強化策を11月14日から開始した。楽天LSが運営する日本最大級の宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」に掲載されている国内宿泊施設がHA上で予約可能となる。更に、HAは訪日旅行者へのマーケティングを行い、インバウンドの需要拡大につなげる。在庫の獲得から集客、販売まで両社が協力して行うことで、物件オーナーや訪日旅行客に魅力的なサービスの提供を目指す。

■12月1日、函館に複合商業施設「ハコビバ」オープン 大和ハウス  大和ハウス工業は12月1日、北海道函館市若松町の複合商業施設「HAKOVIVA(ハコビバ)」をオープンする。  同施設はJR北海道函館本線函館駅から徒歩1分に立地。敷地面積は9887平方メートル。防災医療拠点の機能を持ち、ホテル(客室261室)と19の店舗(11月11日時点)で構成。昭和の街並みを再現した「函館駅前横丁」、スポーツジム、コンビニエンスストア、飲食店なども設ける。  構造はステーションサイド(ホテル棟)がRC造の11階建て、スクエアサイド(店舗棟)が鉄骨造の2階建て、ゲートサイド(カフェ棟)が木造の2階建て。延べ床面積はステーションサイドが1万1031平方メートル、スクエアサイド2098平方メートル、ゲートサイドが346平方メートル。  年間来場者数では商業施設で約150万人、ホテルで約13万人を見込む。

■森記念財団が世界都市ランキング、五輪後に向け東京の浮上策を提言  森記念財団・都市戦略研究所(竹中平蔵所長)は11月19日、「世界都市総合力ランキング2019」を公表した。トップ10のランキングに変化はなかったものの、3位の東京と4位のパリがスコアで肉迫。同ランキングは、(1)経済、(2)研究・開発、(3)文化・交流、(4)居住、(5)環境、(6)交通・アクセスの6分野、70項目の指標を選定し、各指標のスコア合計をランク付けした。東京の強みと弱みを分析し、特に1位のロンドンとの差が大きい「文化・交流」分野を強化することで、東京五輪以降に東京が浮上すると提言。ハイクラスホテルの整備やナイトタイムエコノミーの活性化、多言語対応の推進により文化・交流分野を伸ばすとした。

■太陽光の再生可能エネルギー事業に参入 大東建託・ガスパル  大東建託グループのガスパル(東京都港区)はこのほど、茨城県鉾田市の太陽光による大和茨城第二発電所を取得し、再生可能エネルギー事業に参入した。東京電力エナジーパートナーに売電する。今回の取得施設の規模は敷地約2万2000平方メートル(東京ドーム0・5個分に相当)。7616枚のソーラーパネルを備え、一般家庭575世帯の年間使用量に相当する電力を発電する。

■複数建物の連携で省エネ、改正法受け新支援事業の募集開始 国交省  国土交通省は11月18日から、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギー化の取り組みを支援する「省エネ街区形成事業」の募集を行っている。改正建築物省エネ法により、複数棟に対する性能向上計画認定制度が16日に施行したことを受けた新支援事業。応募期間は12月18日まで。  補助の対象となるのは設計費、エネルギーマネジメントシステムの整備費、建設工事費など。補助率は対象費用の2分の1、上限は1プロジェクト当たり5億円。  また支援を受けるためには、「改正建築物省エネ法に基づく、複数棟で連携した取り組みに係るエネルギー消費性能向上計画の認定を受けること」などの事業要件がある。  募集要領や応募方法などの詳細は、同省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000906.html)を参照のこと。

■仲介会社向けに集客ノウハウセミナー 12月、ハウスマートと価値住宅が共催  不動産仲介会社向け営業支援ツール「プロポクラウド」を提供するHousmart(ハウスマート、針山昌幸社長)と、不動産会社のVC「売却の窓口」を運営する価値住宅(高橋正典社長)は12月12日、「不動産のプロが語る集客ノウハウセミナー」を共催する。副題は「専任媒介率95%!月20件以上の買い獲得!その秘密に迫る」。  第1部は、針山社長がウェブを活用した「反響獲得」の秘訣を紹介。第2部では、高橋社長が物件売却時の「媒介獲得」戦略について解説する。時間は午後4時~5時半、東京都中央区のCONFERENCE BRANCH銀座で。参加無料。定員30名。申し込みURL(https://form.run/@info-1732)から申し込みを。

■東京建物、銀座の都市型商業施設を一部先行オープン  東京建物は、都市型コンパクト商業施設「FUNDES(ファンデス)銀座」(東京都中央区銀座八丁目)の一部店舗が12月6日に先行オープンする。選考オープンするのは、1、2階の産直SAKABA、5~7階のカラオケ&ダーツ。また、20年1月4日には8階のマジックレストランが先行オープンする予定。同施設は、東京初出店の寿司店や銀座人気店の移転などが出店し、20年1月15日に全館オープンする。なお、運営は同社グループのプライムプレイスが行う。

■IR整備計画の申請期間 21年1~7月案を公表、パブコメ 観光庁  観光庁は11月19日、IR(統合型リゾート施設)の区域整備計画認定について、自治体による申請期間を21年1月4日から7月30日までとする方針を公表した。認定申請を予定・検討している自治体からのヒアリングを基に設定した。カジノを含むIRの誘致を図る自治体にとって、計画の具体化に向けたスケジュールが示された形となる。  併せて11月19日から、同申請期間に関する「IR区域整備基本方針案」および関係政省令のパブリックコメントを開始。12月18日まで、国民からの意見を募っている。  同パブリックコメントの詳細については、電子政府の総合窓口(e-Gov)内の「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)を参照のこと。  なお、半年以上の申請期間を設けた理由について、同庁の田端浩観光庁長官が11月20日の会見で言及。「申請に当たっては各自治体の議会の承認など(時間を要する手続き)も必要になるため、誘致意向を示している自治体の大部分が申請できるよう一定の幅を持たせた。申請期間の終了後に審査と有識者会議による検討を行う予定で、最終的な認定のスケジュールはまだ設定していない」と説明している。

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