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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年9月6日

■京都の小学校跡地のホテル名を決定、20年3月開業 NTT都市ほか  NTT都市開発(東京都千代田区、中川裕社長)と子会社のUDホスピタリティマネジメント(同、楠本正幸社長)、プリンスホテル(東京都豊島区、小山正彦社長)は8月30日、京都市立清水小学校跡地(京都府京都市東山区)で計画しているホテル事業について、名称を「ザ・ホテル青龍京都清水」とし、20年3月に開業すると発表した。  同ホテルは京阪電車清水五条駅から徒歩20分、京都駅から自動車で約10分の立地。同小学校の意匠などを生かしたコンバージョン事業で、建物は地上4階建ての全48室、延べ床面積は約6820平方メートル。

■ホシノタニ団地内に『喫茶ランドリー』、9月1日にオープン  ブルースタジオが企画・設計監修を担当し15年に竣工、16年度にはグッドデザイン金賞(経済産業大臣賞)を受賞した団地再生プロジェクト「ホシノタニ団地」(神奈川県座間市)内に9月1日、『喫茶ランドリー ホシノタニ店』がオープンする。同店は、グランドレベル(東京都墨田区、田中元子社長)を事業主とした、まちの家事室・喫茶室『喫茶ランドリー』の3号店。店内には洗濯機のほか、ミシンやアイロン等が設置され、ホシノタニ団地の住人をはじめ、地域住人相互の「家事」を通した活発なコミュニケーションを促進していく。

■東京都「再生可能エネルギー見える化モデル事業」の公募開始  東京都は8月29日、「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業」の公募を発表した。公募期間は9月19日までで、審査結果通知・協定締結は10月上旬を予定。  普及の初期段階にある新たな再エネ技術のソーラーロード(舗装路面に設置する舗装型太陽光パネル)と、床発電等の振動発電を設置し、事業内容の掲示や省エネルギー効果の測定及び見学者等へのアンケートを実施する事業者を募る。  事業期間は19年から20年度まで。設置場所は、東京ビッグサイト(東京国際展示場)。本事業で設置した設備の所有権は、設置後、都に移転する。事業実施期間中の経費(初年度は4,100万円の範囲内)については、都が事業実施者に交付する。  問い合わせ先は、東京都環境局地球環境エネルギー部計画課。電話は03(5388)3563。

■野村不とJR東、「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」が施行許可  野村不動産と東日本旅客鉄道は、両社が推進する「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」(東京都板橋区板橋1丁目)の施行許可を8月23日に東京都から受けた。敷地面積約3880平方メートルに、地上35階地下3階建て、延べ床面積約5万3000平方メートルの建物を建設。主要用途は、商業施設、公共施設、住宅、駐車場を予定している。着工は20年度、竣工は24年度を見込む。  板橋区の玄関口にふさわしい複合市街地の形成や周辺市街地との連携を高める歩行者ネットワークを構築し、駅前広場の機能強化に資する空間整備を実施する。

■大阪特区エリアで「民泊活用型一括借上」をスタート 大東建託  大東建託は8月から、大阪市の特区民泊エリアに限定し、「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始した。同社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初は民泊事業を、その後は同社が建物を一括で借り上げる賃貸事業を行える仕組み。確実な集客を見込めるJR大阪環状線内の駅徒歩10分程度のエリアを対象に、2020年度までに年間30棟を販売する見通し。民泊事業で高収益に期待でき、その後は市場ニーズや環境変化に対応して賃貸事業に切り替える選択肢を用意する。

■森トラなどイベント「TOKYO God Valley WEEK -Kamiyacho2019-」  森トラストが発起人となった「神谷町God Valley協議会」は、9月6日から入場無料のエリアイベント「TOKYO God Valley WEEK -Kamiyacho2019-」を「城山ガーデン」(東京都港区虎ノ門4丁目)で開催する。同協議会は、東京都港区の神谷町にゆかりを持つ企業や団体、地元町会などで構成。今回のイベントでは、「ウェルネス」が体感できるような、「心と体の健康」や「食」などに加え、大人も子供も楽しめる内容とした。  プロジェクションマッピング卓球や「食の常識を疑え!」と題したトークショー、e-sports体験やロボットプログラミング教室などを行う。主要コンテンツは6日と7日、一部コンテンツは12日に実施する。

■横浜市、市営地下鉄の全駅構内で無料Wi-Fiサービス開始  横浜市交通局は8月28日、市営地下鉄の全ての駅構内で無料Wi-Fiサービス「Yokohama Transportation Free Wi-Fi」を開始した。  ラグビーワールドカップ 2019日本大会で訪れる訪日外国人や、通勤・通学等でのご利用者も含め、全ての利用者に無料Wi-Fiを提供し、地下鉄の利便性を高める。1回当たり30分で1日7回まで。

■3千人超来場の日管協フォーラム参加者を募集 日本賃貸住宅管理協会  日本賃貸住宅管理協会は、毎年恒例となった、賃貸住宅業界で最大規模を誇るというイベントで今年11月12日に明治記念館(東京・元赤坂)で開催する「日管協フォーラム2019」の参加者の募集を始めた。セミナー形式で最新情報を共有でき、交流も深められる機会となり、2018年は全国から延べ3300人が来場した。参加希望者を2019年10月31日まで、公式ホームページ(https://www.jpm.jp/forum2019/)で受け付ける。

 今回は民法改正や不動産テック、賃貸住宅トラブルの実務対応策のほか、「日管協版・賃貸住宅管理業務チェックシート」の使い方など全25講座を用意する。社宅代行サービス事業者協議会主催の「社宅サミット」や、「賃貸不動産経営管理士・全国統一試験」の受験者を対象とした直前講座も併催する。

 参加費は、首都圏ブロック在籍会員企業は1社4人まで6000円(5人目以降は1人2000円)、首都圏以外のブロック在籍会員企業は無料、一般は1人6000円。

■森トラ、20年竣工のビルをシミュレーションし震災訓練  森トラストは9月4日、秋季震災訓練を実施した。20年に竣工予定の「東京ワールドゲート」(東京都港区)を対象に、東大・廣井研究室が開発した「帰宅困難者支援施設運営ゲーム」を活用し、虎ノ門・神谷町エリアの防災機能強化に向けたシミュレーション訓練を実施した。「東京ワールドゲート」は、虎ノ門病院、ホテルオークラと共に合計5000人規模の帰宅困難者受け入れ体制を構築する計画。今回の訓練で、多様性配慮の視点を取り入れた帰宅困難者対応や、そのための一時滞在者同士の共助を促す仕組みづくりの必要性、受け入れ施設間の地域連携に向けた課題が浮き彫りとなった。

■横浜市、現市庁舎街区活用の事業予定者に三井不らを選定  神奈川県横浜市は9月4日、1月から公募していた現市庁舎街区活用事業(敷地面積約1万6522平方メートル)について、事業予定者を三井不動産を代表者とする8者(共同提案)に決定した。応募数は3件。  構成員は、三井不動産、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)。

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