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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年9月27日

■次世代住宅ポイント発行実績が8月末で1万戸超に 国交省  国土交通省は9月17日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(8月末時点)を公表した。  それによると、受付開始からの累計は新築(予約申請含む)が1万1836件、リフォームが2026件、合計で1万3862件。このうち、8月中の申請受け付けは新築(同)5300件、リフォーム686件で合計5986件。  またポイントの累計発行状況は、新築(同)が8869戸・30億9762万5000ポイント、リフォームが1749戸・6194万5000ポイントで合計1万618戸・31億5957万ポイント。このうち8月中のものは新築(同)3942戸・13億7513万6000ポイント、リフォームが728戸・3103万8000ポイントで合計4670戸・14億617万4000ポイントとなっている。  同制度は、消費税率引き上げ後の住宅取得やリフォームを支援すると共に、省エネ性や耐震性などを備えた住宅にメリットを付与して、住宅性能の水準の向上を図るもの。一定の基準を満たした住宅の新築・リフォームに対し、所定の商品と交換できるポイントを発行する。

■LIXILイーアールエージャパンが「インスぺ買取」と提携  不動産フランチャイズチェーンを展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、斎藤雄二社長)は、8月に戸建て買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」を運営するNon Brokers (大阪市中央区、東峯一真社長)と事業提携した。これにより、全国のERA加盟店は同サイト上で、無料で売り物件の情報を閲覧でき、買取希望物件に入札することができる。同サービスでは買取前のインスペクションが必須となるため、取引前に建物の状況を確認でき、より安心で適正な取引の提供が可能となる。

■韓国訪日客が半減、全体は11カ月ぶりの減少 JNTO調べ  日本政府観光局(JNTO)の9月18日の発表によると、8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比2.2%減少の252万100人で、北海道胆振東部地震や台風第21号の影響でマイナスとなった18年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。  訪日客数が失速した最大の要因は、韓国からの旅行者が同48.0%減の30万8700人とほぼ半減したことだ。この規模の韓国訪日客数減少は東日本大震災の発生した11年以来で、同年4月(同約66%減)、5月(同約58%減)に次ぎ、3月(同約47%減)に匹敵する。政治・経済における日韓情勢悪化の影響が、観光分野にも如実に表れる結果となった。  同日に会見した田端浩観光庁長官によると、「(前月でも見られた)団体旅行のキャンセルに加え、7月から続く日本への個人旅行控えと新規旅行予約減少の影響」が本格化した様子がうかがえる。「韓国のアウトバウンド自体の鈍化や他国とのインバウンド競合」(田端長官)なども要因となったものの、今後も韓国の航空会社による日韓間航空便の運休などが予定されており、改善の兆しは見えない。  また香港についても、逃亡犯条例改正案に端を発する大規模デモなど抗議活動の影響により、訪日客は19万300人(同4.0%減)と減少が続いている。  一方、中国からの訪日客は好調だ。100万600人(同16.3%増)と大幅な増加で、前月に続き2カ月連続の単月100万人超を記録した。またベトナム(4万3700人、同27.7%増)やフィリピン(3万1500人、27.5%増)、インド(1万3300人、同26.6%増)、ロシア(8300人、23.3%増)、シンガポール(1万9700人、同20.6%増)など、東南アジアを中心に大きな伸びを見せた国・地域も多い。  とはいえ、絶対数の多かった韓国からの訪日客が約半分へと激減した影響は大きく、全体では前年同月比マイナスとなった。  田端長官はこうした結果を受け、「日韓関係に様々な課題がある中でも、観光分野での協力はしっかり進めていくことを両国の担当行政機関、民間事業者の間で確認している。人的交流こそ相互理解の柱であり、今後も日本の魅力発信とリピーターの取り込みに注力していく」として、事態の改善を図る考え。また20年に訪日客4000万人という政府目標の達成に向けては、「幅広い国からの観光客誘致も重要なため、今後の伸びが期待できる欧米豪へのプロモーションを強化すると共に、引き続き観光コンテンツの充実化など受け入れ環境の整備を進めていく」と方針を述べた。

■東京建物のタワマンが「超高層ZEH-M実証事業」に採択  東京建物は、「(仮称)Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブルーミングレジデンス」(東京都多摩市関戸一丁目、地上33階建て、総戸数520戸)が、9月18日付けで経済産業省「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択されたと発表した。住宅用途部分が21階以上を対象にした今年度に設立された補助事業で、首都圏で初、唯一の採択物件。同物件は、外壁などの断熱性能向上や高断熱サッシの採用、高効率給湯設備の採用などで一次エネルギー消費量を20%削減した「ZEH-M Oriented」の基準を満たしている。竣工予定は22年を予定している。なお、同社のZEH-M実証事業は「Brillia 弦巻」(東京都世田谷区弦巻4丁目)に続いて2件目となる。

■モゲチェック、取り扱い金額300億円を突破 MFS  住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営するMFSは9月24日、同サービスの住宅ローン・不動産投資ローンの取り扱い金額が、9月9日時点で300億円を突破したと発表した。  モゲチェックは、住宅ローンなどを利用している、または利用しようとしている人に対し、最も良い条件のローンを提案し、金融機関への申し込み手続き代行、完済までのローン金利動向管理を行うウェブサービス。  同社では、今後も消費者目線で消費者にとって最適なローン選びをサポートしていくとしている。

■野村不の都市型商業「GEMS横浜」を10月27日開業  野村不動産は、飲食に特化した都市型商業施設「GEMS(ジェムズ)横浜」(横浜市西区北幸二丁目)を10月27日に開業する。「女子会・会食・宴会、すべてを名店で」をコンセプトに、様々なジャンルの飲食店を取り揃えて、幅広い年齢層に訴求する。同施設は、地上7階地下1階建て。北幸周辺は、飲食店が少ないため、ランチ、ディナーとも需要が認められると判断した。

■台風15号の住宅被害、「一部損壊」も国が支援へ 国交省など  国土交通省と内閣府は9月24日、台風15号による千葉県の住宅被害について、通常は国の支援の対象外となる「一部損壊」のケースに対しても、条件付きで補助を行う方針を明らかにした。  9月9日未明に関東に上陸した台風15号は、千葉県南部を中心として住宅などに大きな被害を与えた。総務省消防庁によると、同月25日午前9時現在、住宅への被害は1都7県で全壊113棟、半壊1369棟、一部破損1万3482棟にも及ぶ。そして一部破損のうち、1万1413棟(84.7%)が千葉県内の被害だ。  しかし、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく国の支援制度では通常、全壊や半壊に及ばない「一部損壊」(一部破損)は支援の対象外。特に今回の台風では屋根への被害が多かったものの、り災証明書交付に向けた被害認定調査では、屋根への被害のみの場合、基本的に「一部損壊」とみなされるため、支援を求める声が自治体や住民などから挙がっていた。  そこで国は、自治体が行う住宅補修に対する支援を拡充する措置を決めた。  具体的には、住宅の瓦屋根を補修する際、軽量瓦や防災仕様にするなど耐震性向上の措置も同時に行えば、自治体による「防災・安全交付金事業」の対象とみなして国交省がその費用の半分を負担する。これは6月の山形県沖地震の際、やはり一部損壊の多かった同県鶴岡市で用いられた手法で、最大40万円(工事費の20%)の補助が行われた。  更に今回は、自治体負担額となる残り半分のうち、8割を総務省が特別交付税で負担する。つまり合計で9割を国が、1割を自治体が支援するという形になる。  国交省と総務省はこれらの内容について、同月23日付で千葉県と同県内の市町村に事務連絡を送付している。他の被害都県に対する措置は未定。  また今回の台風15号では、台風で屋根に被害を受けた後、降雨により屋内への浸水被害が拡大した家屋も多く見られる。そこで内閣府は同月20日、関係自治体に対して被害認定調査の柔軟な運用を要請。台風後の降雨被害も加味し、屋根への相当程度の破損と屋内浸水がある場合には半壊と判定するなど、被害の実態に応じた評価をするよう通知している。

■日本GLPと楽天AirMapが協働、10月からドローンで物流施設点検  物流施設運営の日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)とドローンの空域管制プラットフォームなどを手掛ける楽天AirMap(東京都世田谷区、向井秀明社長)は10月から協働し、日本GLPの運営する「GLP流山プロジェクト」において、ドローンを導入した施設点検やBCP対応を開始する。

■学生情報センター、東大阪市に建築中の学生マンション入居者募集  学生情報センターはこのほど、20年2月に竣工予定の学生マンション「(仮称)東大阪市小阪二丁目マンション」(東大阪市小阪二丁目、全90戸)の入居者募集を開始した。住宅展示場などを展開するエー・ビー・シー開発が開発し、同社が管理・運営する。同物件は鉄筋コンクリート造10階建て、近鉄奈良線八戸ノ里駅の前という立地。周辺は近畿大学、大阪商業大学など大学や短大、専門学校が集積しており、学部新設などで一人暮らしの学生が増加傾向にある。

■低層ビル用アルミ樹脂複合サッシを発売 三協アルミ社  三協立山・三協アルミ社は11月30日、戸建て住宅用のアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO(アルジオ)」を基本コンセプトに開発したビル用アルミ樹脂複合サッシ「ALGEO-Bv」を発売する。併せて、防火地域でも対応可能な「防火窓ALGEO-Bv」も発売する。  「ALGEO-Bv」は低層のビル用商品として開発。高い断熱性能と耐久性能に加え、フラットレールなどの使いやすさに配慮した。窓種(非防火)は引違い窓、フラットレールタイプ、引違い窓、FIX窓、内倒し窓、たてすべり出し窓、外倒し窓(オペレーター露出)となる。  参考価格(消費税、ガラス代、搬入費、取付費など含まず)は引違い窓(非防火)、フラットレールタイプ、W1900ミリ×H2100ミリの場合で8万4160円。

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