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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年9月20日

■成年被後見人等に代わる欠格要件を省令で制定 国交省  国土交通省は9月13日、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(整備法)の施行に伴う国土交通省関係省令の整理等に関する省令」を公布した。  整備法の制定により、これまで免許の欠格要件とされてきた、「成年被後見人や被保佐人」に代わり、免許や資格について必要な能力の有無を個別的・実質的に審査し、判断することとなった。例えば宅地建物取引業免許の場合、成年被後見人と被保佐人が削除され、今回の省令により、「精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者」が規定された。  施行は9月14日。このほか、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、不動産鑑定士についても同様に規定された。

■東京商工リサーチ 8月不動産業の倒産件数、2カ月ぶり減  東京商工リサーチの調査によると、19年8月の不動産業倒産は20件(前年同月比35.4%減)で、2カ月ぶりに前年同期を下回った。地区別では、関西が8件(前年同月5件)、九州が4件(同1件)で、西日本での増加が目立った。ただ同社では、今回の集計対象となった不動産業者の関係者からは倒産要因として「数年前に事業を停止していた」「同業他社との競合の中でドロップアウト」などが挙がっており、「西日本での不動産市況が急激に悪化していると話す当事者は少ない」としている。

■横浜市、制度融資「台風15号対策特別資金」を創設  神奈川県横浜市は9月13日、台風第15号の被害により売上高等が減少している市内中小企業などの資金繰りを支援するため、制度融資「台風第15号対策特別資金」を創設した。  融資対象者は、(1)台風第15号の影響により、最近1カ月の純売上高または売上高総利益率が最近3カ年のいずれかの年の同月と比較して減少している者、(2)台風第15号の影響を受け、「り災証明書」の発行を受けた者。融資額は8000万円以内で、資金使途は運転資金(融資期間は10年以内)、もしくは設備資金(融資期間は15年以内)。  問い合わせ先は、横浜市経済局金融課045(671)2586。

■サンケイビルなど7社、須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業で優先交渉権者に  サンケイビル、グランビスタホテル&リゾート、三菱倉庫、JR西日本不動産開発、竹中工務店など7社は、兵庫県神戸市が公募した「須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業」(同市須磨区若宮一丁目)の優先交渉権者に選定された。Park―PFI制度を使い、園地、水族館、宿泊施設、にぎわい施設、駐車場を再整備するもの。7社は「地域コミュニティと観光客が交流する『つながる』海浜リゾートパークの実現」をテーマにした。  開発区域は約10万1900平方メートル(公園全体約13万9000平方メートル)、JR「須磨海浜公園」駅から徒歩5分、山陽線「月見山」駅から徒歩10分の立地。21年10月に工事を着工し、23年に駐車場、にぎわい施設、園地の供用を開始、24年3月末にグランドオープンを予定している。

■19年度創設「人生100年時代住まい整備事業」で8件選定 国交省  国土交通省はこのほど、19年度に創設された支援事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、応募のあった16事業の中から8事業を第1回支援対象として選定した。  同モデル事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者や障害者、子育て世代など幅広い属性の世帯が安心して暮らせる住環境の整備を促すため、先導的なモデルとなる民間事業を支援するもの。19年度の応募は9月30日まで受け付けており、12月上旬を目安に第2回の選定を行う予定。  詳細は同モデル事業評価事務局のホームページ(http://100nen-sw.jp/)を参照のこと。

■西武鉄道、高田馬場駅と所沢駅に「テレキューブ」  西武鉄道、西武プロパティーズは、西武線「高田馬場」駅と「所沢」駅構内に、テレキューブサービス(株)の防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」を設置した。埼玉県内でのコミュニケーションブースの設置は初めて。「テレキューブ」は、テレワークが可能な個室型のワークスペースで、資料作成やウェブ会議などに利用。高田馬場駅で1台、所沢駅で2台導入する。働き方改革推進の取り組みとして、20年9月までの予定で実施。利用状況によっては期間を変更する可能性もある。

■リノベ協 エキスポ、全国8エリア19都市で順次開催中  リノベーション協議会(山本卓也理事長)は9月から11月にかけて、全国8エリア19都市で、「リノベーション・エキスポ・ジャパン2019」を開催中だ。10回目を迎える今年のテーマは「心踊る、住まいと出会おう」。セミナーや展示、見学会、ワークショップ、トークショーなど、リノベーションや暮らしに関する多彩なイベントを開く。首都圏会場は、11月9日と10日の2日間、国際連合大学前広場(東京都渋谷区)で開催。詳細はウェブサイト(https://www.renovation.or.jp/expo/)で順次公開。

■既存建築物省エネ化推進事業の改修部門で38件を採択 国交省  国土交通省は9月17日、19年度第1回「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集について、38件の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ改修を促進するため、民間事業者が行う省エネ改修に対し、国が建設工事費用等の一部を補助するもの。4月から5月にかけて公募が行われ、94件の応募があった。  なお、同推進事業の「省エネルギー性能の診断・表示」部門は9月27日まで応募を受け付けている。詳細は同推進事業事務局のホームページ(https://www.kkj.or.jp/kizon_se/index.html)を参照のこと。

■9カ月連続でマイナス 首都圏8月の賃貸成約 全エリアでマイナス続く  アットホームの調査によると、8月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万2646件で、前年比10.2%減となり、9カ月連続のマイナスとなった。全エリアでマイナスとなり、これは4カ月連続となっている。  減少幅が低い埼玉県では、アパートがシングル向け・カップル向けの好調もあり、同11.6%増と2カ月連続のプラスとなっている。  エリア別に見ると、東京23区は5776件で同13.9%減。東京都下は1012件で同10.0%減。神奈川県は3392件で同5.0%減。埼玉県は1206件で同0.6%減とほぼ横ばいながらマイナス。千葉県は1260件で同13.8%減。  成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が105.3で前月比3カ月ぶりに上昇。中古は86.8で同4カ月ぶりの下落。アパートは新築(93.4)が同反転下落。中古(94.6)は同3カ月連続の下落となった。

■滋賀県大津市内に「サ高住」を開設 ジェイ・エス・ビー  全国で学生マンションを展開するジェイ・エス・ビー(京都府京都市)は、滋賀県大津市内でサービス付き高齢者向け住宅「グランメゾン迎賓館大津大将軍」の運営を10月に開始する。訪問介護事業所と居宅介護支援事業所を併設する。総戸数69戸を配置する。

 同社が企画開発・運営管理を行うサービス付き高齢者向け住宅では同県内で初、同社として全国で14棟目の高齢者住宅となる。

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