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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年9月13日

■新国土交通大臣に赤羽一嘉衆院議員  安倍晋三総理大臣は9月11日に内閣改造を行い、国土交通大臣には、3年11カ月間務めた石井啓一衆議院議員に代わり、公明党の赤羽一嘉衆議院議員(兵庫2区)を起用する人事を発表した。  赤羽一嘉議員(あかば・かずよし)は当選8回、同党の政務調査会長代理などを務める。慶應義塾大学法学部卒、三井物産勤務を経て93年に初当選し、財務副大臣や衆議院国土交通委員長などを経験した。61歳。

■三菱地所レジ、入居者向け住宅サービスを12年に延長  三菱地所レジデンスは、入居者向け長期住宅サービス「レジデンスケア」を従来の10年間から12年間に延長した。期間中はキッチンやトイレなど住宅設備機器の修理を無料で行う。引き渡しから更新手続きなく、10年を超えるサービスを提供するのは業界でも初の試み今後、引き渡しを行う「ザ・パークハウス」ブランドを中心に新築分譲マンションや新築分譲戸建てへ順次導入していく。  同サービスは、認定保証中古制度を活用して売却すると、次のオーナーへ保証が継続するという特徴がある。また、従来の10年保証を利用している場合でも12年保証に更新できる。

■レオパレス信託が社名変更「未来サポート信託」へ   レオパレス信託は、2019年8月29日付けで社名を「未来サポート信託株式会社」に変更した。代表取締役社長には、尾池靖氏が就く。

■都「団地活性化・再生セミナー」を9月26日に開催   東京都は9月26日、無料セミナー「東京都団地活性化・再生セミナー」を東京都健康プラザハイジアで開催する。「多様な主体の連携による団地活性化」をテーマに、千葉大学の鈴木雅之准教授による基調講演「連携による団地活性化の事例研究と実践」や先進事例紹介を行う。  時間は午後1時半~4時。申し込み締め切りは9月18日。定員は約100人。

■不動産会社で担当になってほしい有名人は「北川景子」 リビンマッチ調べ  不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズはこのほど、「不動産会社で担当になってほしい有名人」を調査した。  それによると、1位は「北川景子」、2位には「石原さとみ」がランクインした。北川は、ドラマ「家を売るオンナ」で演じた主役の印象が強く、その影響で回答した人が半数以上もいた。石原は、男女を問わず人気が高く、「かわいいから」と回答した人が6割いた。  以下、3位には「タモリ」、4位は「小泉孝太郎」、5位は「大泉洋」だった。 この調査は、リビンマッチを利用した20歳以上の男女全国370人を対象にインターネットで行った。

■賃貸入居者のウェブ申し込みを開始 野村不動産パートナーズ  野村不動産パートナーズは、賃貸住宅の入居申し込みをウェブ上で完結できるウェブ申込システムを導入した。従来のように入居希望者が手書きする必要がなくなり、ウェブ上で必要事項の入力と審査に必要な書類の提出ができる。

 いえらぶGROUP(東京都新宿区)と野村不動産グループのプライムクロス(東京都新宿区)と連携してサービスを提供する。今回の取り組みによってペーパーレス化を実現すると共に、記入漏れによる作業確認やファクスの受け渡し作業を削減できる。更に基幹システムと連動させる予定で、現在の転記作業を削減し、契約者情報の登録も自動取り込みにする予定。

■森トラHD、国内CP最高格付を新規取得  森トラスト・ホールディングス(森章社長)は、国内コマーシャル・ペーパー(CP)格付けとして最高水準の「J-1+」を日本格付研究所から新規取得した。CPは、企業が短期資金調達のために発行する無担保約束手形。同社は、森トラストの100%親会社で、グループ企業の経営管理に加え、金融機関からの資金調達や関連会社融資を行っている。新規格付取得で、短期資金の調達手段の多様化と安定化を図る。

■横浜市、台風15号の影響に伴う特別経営相談窓口を設置  横浜市は9月11日、19年台風第15号の被害による市内中小企業の資金繰りや経営への影響が懸念されることから、以下の特別経営相談窓口を設置することを発表した。なお、金沢臨海部産業団地については、横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)が現地相談窓口を設置する。相談開始は12日から。  経済局金融課は資金繰りや経営安定に関する相談を、横浜市信用保証協会は信用保証に関する相談を、経営全般に関する相談及び金沢臨海部産業団地の現地相談窓口はIDEC横浜がそれぞれ担当する。  問い合わせ先は、横浜市経済局金融課。

■建築士学科試験、一級は受験者減、木造は受験者・合格者共に増加  建築技術教育普及センターは9月10日、7月28日に実施した19年の一級建築士試験および木造建築士試験の「学科の試験」について、合格者発表を行った。  今回の一級建築士「学科の試験」は受験者数は2万5132人(前年比746人減)で、合格者数は5729人(同987人増)。合格率は22・8%(同4・5ポイント増)で2割を超えた。合格者の平均年齢は32・8歳(同0・4歳上昇)。  また木造建築士「学科の試験」については、受験者数が595人(同51人増)、合格者数が334人(同22人増)、合格率は56・1%(同1・3ポイント減)。合格者の平均年齢は23・9歳(同0・1歳上昇)だった。  どちらも、「学科の試験」合格者は10月13日に実施される「設計製図の試験」を受験できる。最終合格者の発表日は一級建築士が12月5日、木造建築士が12月19日の予定。  なお、20年の一級建築士「学科の試験」は、東京五輪開催に伴う交通機関の混雑などを避けるため、例年の7月第4日曜から2週間前倒しして7月12日に実施する予定。

■山口県長門市と林業成長産業化で協定締結 住友林業  住友林業は9月11日、山口県長門市と「林業成長産業化に関する包括連携協定」を結んだ。同協定は森林資源を循環利用することで、長門市の林業・木材産業の成長を促進し、地元経済を活性化させることが目的。  長門市は17年4月に林野庁から「林業成長産業化地域」に選定されており、林業の成長産業化を図ってきた。両者は協定を結ぶことで、原木生産量の増加や林業労働者の確保・育成、木材需要の拡大を目指す。

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