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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年8月30日

■住友不、超高層マンション「シティタワー大阪本町」モデルルーム開設  住友不動産は、大阪市中央区備後町2丁目で開発を進める超高層免震タワーマンション「シティタワー大阪本町」のモデルルームをオープンした。同物件は、地上48階地下1階建てで、大阪市内最大級の855戸を供給。「船場都心居住促進地区」として落ち着いた住環境の立地となっている。既に2000件を超える反響を集めており、販売開始は12月を予定。21年11月に竣工し、22年4月に入居を開始する見通しだ。

■9月から日よけ商品「パラソリア」をリニューアル販売 YKKAP  YKKAPは9月2日から、テラスや室内空間の快適化を目的としたオーニング(日よけ)商品「パラソリア」をリニューアル販売する。  オーニングにより、日差しと地面からの赤外放射を大幅にカット。オーニング下の体感温度は日なたと比べ、最大6度下がる。  テント生地カラーは従来商品の11色を38 色に増やす。また、Aタイプ(住宅用)とBタイプ(住宅・店舗用)の2種類があるが、Aタイプは建物条件に合わせてユーザーが勾配角度を変更できる機能を追加した。  同商品の施工対象は木造在来工法とRC造。納まりは後付け。サイズはAタイプで間口が1395~4690ミリ、奥行きが1215ミリ、1650ミリ、2125ミリの3パターン。  参考価格(消費税や組立施工費を含まず)は、Aタイプ、手動式、幅2870ミリ×出幅1650ミリの場合で25万400円。

■ハウスコム 東証一部に市場変更へ  不動産賃貸仲介大手のハウスコム(東京都港区、田村穂代表取締役社長執行役員)は、8月23日に東京証券取引所の承認を受け、8月30日をもって、同社株式の上場市場が東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更されると発表した。  同社は不動産賃貸仲介を中心にサービスの拡充と店舗網の拡大を図ってきた。資本金4億2463万円。8月26日現在の店舗数182店舗(直営店181店舗、FC1店舗)。仲介件数7万6323件(19年3月期)。

■不動産業者は「口が達者」 イメージ調査 リビンマッチ調べ  不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが行った「不動産事業者のイメージ」調査によると、1位が「口が達者」(50.0%)だった。これは2年連続。次いで、「しつこい」(34.1%)「強引」(29.4%)「地域に詳しい」(26.2)と続いた。  次にやり取りでよかったことはあるかを聞いたところ、1位は「対応がよかった」(80.0%)。逆に、「イヤだなと思った行為」については、「悪いことを事前に教えてくれなかった」(34.8%)が1位だった。  この調査は、8月13日から23日の間、「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国126人に対し、インターネットで行った。

■森ビル、都心の地上100メートルでぶどう収穫作業  森ビルは8月26日、「赤坂溜池タワー」(東京都港区赤坂2丁目)の屋上庭園で、ぶどう収穫を行った。都市緑化の一環として行っている取り組みで、今回で19回目。地上100メートルの高さで育った巨峰150房、ロザリオ、シャインマスカットを無農薬で栽培している。今年は長雨による日照不足と梅雨明け後の連日の酷暑で、質の劣化が心配されたが、昨年よりも大粒のぶどうを例年通りのタイミングで収穫できた。

■日土地など 東京都武蔵野市で分譲130戸、子育て支援住宅認定も  日本土地建物と三菱地所レジデンス、三信住建はこのほど、東京都武蔵野市で建設中の分譲マンション「バウス武蔵境」(総戸数130戸)のモデルルームをオープンした。計画地はJR中央線と西武多摩川線の武蔵境駅から徒歩9分の立地で、間取りは3LDKが中心。同市内の新築分譲マンションとしては初めて「東京都子育て支援住宅」の認定を受けた。

■三井不動産、東日本大震災後の取り組みで南三陸町から感謝状  三井不動産は、東日本大震災後の取り組みについて宮城県南三陸町から8月22日に感謝状が贈られた。佐藤仁町長は、今年6月から震災直後の救援や町の復興に向けて支援を行った個人や団体、自治体、企業などに感謝を伝えるため全国各地を訪問。11年秋の仮設住宅でボランティア活動をした社員をきっかけに、同社の社員研修や東京・日本橋の情報発信と交流拠点「わたす日本橋」の開設へ発展した。

■大田区立「勝海舟記念館」が9月7日に開館  大田区立勝海舟記念館が9月7日に開館日を迎える。勝海舟は、晩年に洗足池ほとりに別荘「洗足軒」を構え、勝夫妻の墓も洗足池公園内にあり、同区とゆかりがあることから区が整備を進めてきた。同館では、勝海舟や幕末に関する展示を行う。  住所は大田区南千束二丁目3番1号。東急池上線洗足池駅徒歩約6分。入館料は300円。休館日は毎週月曜日(祝日の場合は翌日)、年末年始。開館時間は午前10時から午後6時。開館日当日の一般入場は午後1時から。

■19年度の主要建設資材の需要は全項目で増加の見通し 国交省  国土交通省は8月26日、19年度の主要建設資材需要見通しを発表した。建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を推進する目的で算出・公表している推計。  それによると、19年度は前年度と比べ、6項目の主要建設資材すべてにおいて需要が増加する見通し。個別の資材について見ると、「セメント」が4400万トン(前年度比3.3%増)、「生コンクリート」が8800万立方メートル(同2.9%増)、「骨材」が2億4700万立方メートル(同3.1%増)、「木材」が950万立方メートル(同3.4%増)、「普通鋼鋼材」が2140万トン(同2.3%増)、「アスファルト」が130万トン(同4.7%増)となっている。

■物流施設の不動産価格見通しは「上昇」が大幅増 一五不情報S調べ  物流施設や工場など工業用不動産に特化した調査会社の一五不動産情報サービス(東京都大田区)は8月26日、19年7月期の物流施設の不動産市況に関するアンケート調査をまとめ、公表した。  同調査によると、半年後の不動産価格の見通しは「上昇」が39.1%(前回調査比11.6ポイント増)と大幅に増え、「下落」は1.1%(同1.1ポイント減)へ減少、「横ばい」は59.8%(同10.5ポイント減)。同社は「不動産価格は高止まりのこう着状態から脱し、再び上昇するという気運が見られる」と分析している。  また賃料水準の見通しは「上昇」が38.0%(同13.8ポイント増)、「下落」が1.1%(同4.4ポイント減)、「横ばい」が60.9%(同9.4ポイント減)。「上昇」の比率は17年7月の4.9%を底として増加基調にあり、今回は不動産価格の見通しと同様、4割近い水準に達した。  調査はインターネットで実施し、調査対象は物流分野に限らず不動産に関わる実務家や専門家。有効回答数は92票。

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