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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年8月23日

■東京都心ビルの平均賃料67カ月連続上昇 三鬼商事、7月の市況調査  三鬼商事はこのほど、19年7月時点の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)におけるオフィスビル市況を公表した。平均空室率は1.71%、前月比0.01ポイント低下したが、これは既存ビルの大型空室に成約が見られた一方、新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したため、小幅な減少に留まった。  7月の1坪あたりの平均賃料は2万1665円(前年同月比7.24%上昇、前月比0.68%上昇)となり、67カ月連続で上がった。新築ビルの平均賃料は3万585円(同8.98%上昇、同1.39%低下)、既存ビルが2万1387円(同7.12%上昇、同0.47%上昇)だった。

■リフォーム評価ナビ、 100社限定で事業者ページを無料作成  住まいづくりナビセンターはこのほど、運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」で、新規に登録するリフォーム事業者を対象に、事業者ページを無料で作成するサービスを始めると発表した。国土交通省の「令和元年度住宅ストック維持・向上促進事業」の採択を受けて実施するもの。サービス対象は全国100社限定。

■19年度宅建試験 申込者数が前年から約1万人増加  不動産適正取引推進機構は8月19日、19年度宅地建物取引士試験受付状況(速報)を発表した。それによると、19年度の受験申込者数は27万6019人で、前年度の26万5444人を1万575人上回った(前年比4.0%増)。  申込者の内訳は、一般申込者が21万7914人、登録講習修了者が5万8105人。受付区分別では、郵送が19万9251人、ネット申し込みが7万6768人だった。

■賃貸不動産経営管理士試験の受験申し込み開始 管理士協  賃貸不動産経営管理士協議会は8月16日から、2019年度の「賃貸不動産経営管理士」試験の受験申し込みと資料請求を同協議会ホームページで開始した。申し込み期限は2019年9月26日まで。本試験は2019年11月17日に実施する。受験申し込み者数は2万人を超えると予想している。

 今回から、試験地域を11地域から17地域に拡大し、試験願書をウェブ上で作成できるようにした。受験料は1万2960円(税込み)。受験要件に特別な制約はなく、誰でも受験できる。来年度からは試験問題数が40問から50問に増え、これに伴い試験時間は90分から120分に延長する。

■小田急電鉄・小田急不動産、新宿エリアで傘シェア  小田急電鉄と小田急不動産は、8月14日から新宿駅周辺で傘のシェアリングサービス「アイカサ」の試験運用を開始した。アイカサは、ベンチャー企業が展開するサービスで、レンタルスポットにある傘を1日70円、同月内は最大420円で借りることができる。傘は近くにあるレンタルスポットに返却する。新宿駅や駅周辺で両社が運営する商業施設、オフィスビルなど10カ所でアイカサのレンタルスポットを設置。今後は、利用状況などを検証した上で、小田急線沿線での運用拡大を目指す。

■ホテル「相鉄フレッサイン 鎌倉大船駅東口」が11月1日開業  相鉄ホテルマネジメントは11月1日、「相鉄フレッサイン 鎌倉大船駅東口」(神奈川県鎌倉市大船)を開業する。神奈川県内で7店舗目の「相鉄ホテルズ」。JR大船駅東口、湘南モノレール大船駅から徒歩2分の立地。客室数は全室禁煙152室で、スマートフォンアプリを利用した客室の開錠システムやセルフチェックイン・チェックアウト端末を導入する。宿泊料金は、シングル5680円から、ダブル(2人利用)6080円から、ツイン(同)6800円からに設定。鎌倉や江ノ島へのアクセスに優れているほか、周辺に企業や研究施設などがあり、幅広い顧客の利用が見込めるとした。

■横浜市、日産自動車と地域活性化等で連携  横浜市は8月19日、日産自動車株と互いに持つ資源やノウハウ等を活用し、イノベーション都市・横浜の実現、都市ブランド力の向上及び地域活性化に寄与することを目的に、連携協定を締結した。  連携項目は、(1)地域企業等とも連携したイノベーション創出につながる取組や発信に関すること、(2)持続可能な社会に向けた環境への取組の推進や普及啓発に関すること、(3)まちづくりやまちの賑わいに資すること、(4)文化プログラムやスポーツイベント等に資すること、(5)その他横浜市及び日産自動車の協議により定める市民生活の向上・地域社会の活性化に資すること。  今後は、20年度に日産自動車がみなとみらい21中央地区60・61街区の一部に期間限定の施設を設置し、IoT技術を活用した展示や市民参加型イベント等を実施するほか、みなとみらい地区の賑わい創出や横浜の都市ブランドの向上にも貢献プロジェクトを進める。

■大和ハウスと三協立山が植物工場システムを開発・販売、栽培サポートも  大和ハウス工業と三協立山は農業の工業化を目的に植物工場システム「agri-cube ID(アグリキューブ・アイディー)」を共同開発。同システムは大和ハウス工業が10月1日から全国で販売する。三協立山は栽培技術・サポートの提供を担う。  同システムは(1)小規模から大規模まで植物工場を希望する顧客の多様な事業計画に対応、(2)野菜の成長に不可欠な風や光が均一に当たる送風システムとLED照明を採用、(3)栽培サポートプログラムの提供――が特徴。オーダーメイドで工場や倉庫などに設置が可能。生産品目はリーフレタス、バジル、ほうれん草など多様な品種に対応する。  販売価格(税別)は基本モデルで1平方メートル当たり30万円からとなる。

■9月5日「不動産テック活用術」セミナー開催 弁護士ドットコムなど  弁護士ドットコムとマイナビは9月5日に共催で、賃貸不動産向け経営セミナー「令和時代を生き抜く、不動産テック活用術」をJR新宿ミライナタワー12階(東京都新宿区新宿4の1の6)で開く。参加費は無料。

 弁護士ドットコム取締役クラウドサイン事業部長で弁護士の橘大地氏が「IT重説×電子契約で変わる不動産会社の働き方」、マイナビ住まい情報事業部コンテンツマーケティング部部長が「大学生・若手社会人の引っ越し動向」をそれぞれ講話。また、パネルディスカッションでは、不動産テック協会代表理事の武井浩三氏や、ハウスコム社長執行役員の田村穂氏を交えて、「不動産テック活用術」を議論する。終了後には個別相談会も開く。 ▼イベント詳細 http://ptix.at/1hcqD7 ▼申込フォーム https://forms.gle/dr8MkdGohSazDthy7

■ハウスマート 中古マンション提案アプリ「カウル」、会員数4万人突破  ハウスマート(東京都中央区、針山昌幸社長)は、同社が運営する中古マンション提案アプリ「カウル」の会員数がサービス開始から3年8カ月で4万人を突破したと発表した。同アプリは、AIを用いて顧客に最適な中古マンションを提案する無料サービス。AIが売買事例や築年数、最寄り駅などのビッグデータを分析し、適正価格や35年後までの推定価格の算出する機能などを持つ。

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