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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年7月26日

■「気候風土適応型PJ」19年度第2回の提案募集を開始 国交省  国土交通省は7月22日から、19年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回提案募集を開始する。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつ環境負荷の低減を図るモデル的な住宅に対して、国が建設工事費の一部を補助する支援事業。応募期限は9月2日で、11月に採択事業を公表する予定。  主な事業要件は、地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用していることのほか、「環境負荷低減に寄与する複数の対策」「長期優良住宅または低炭素住宅と同程度の性能を持つこと」など。補助対象費用は住宅の建設工事費のうち、先導的技術を導入した場合としない場合の工事費の差額。原則として補助率は対象費用の2分の1、限度額は建設工事費全体の10%または戸当たり100万円のうち少ない額。  事業要件や募集要領、応募様式などの詳細は、同先導事業評価・審査室のホームページ(https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/)を参照のこと。問い合わせはメールkikou@kkj.or.jpまたは電話03(5579)8757へ。

■長谷工コーポ 学生向けに住まいのデザインコンペ  長谷工コーポレーションは、学生を対象とした「長谷工住まいのデザインコンペティション」を実施する。建築を志す若手の人材育成を目的とするもので、今回が13回目。  テーマは「多世代、多国籍で生まれ変わる集合住宅」。新たな価値を生み出す集合住宅を募集する。1次審査を通過した上位4提案が2次の公開審査に進み、優秀賞が決まる。  作品の応募締め切りは11月22日必着(送付のみ受け付け)。応募登録はホームページから。https://www.japan-architect.co.jp/haseko/2019/

■燃えにくい吹き付け硬質ウレタンフォームを開発 日本アクア  ヒノキヤグループの関連会社である日本アクアは7月23日から、建築物断熱用吹き付け硬質ウレタンフォーム「アクアモエン」を開発し、受注を開始した。  「アクアモエン」は高い不燃性能を持ち、建設現場で発生する溶接や溶断の火花に触れても着火しづらいのが特徴。7月12日付で建築基準法に基づく不燃材料の規定に適合するものであることを国土交通大臣から認定されている。  また、断熱性能と不燃性能を併せ持つので、1回の施工で完了することができ、工期の短縮も図れる。

■りんくうプレミアム・アウトレットを増設、20年に開業  三菱地所・サイモンは、りんくうプレミアム・アウトレット(大阪府泉佐野市)の第5期増設計画に着手した。開業20周年に当たる20年夏に開業予定。今回の増設は、大阪府の「りんくう公園予定地(空港連絡道路南側)」の公募に応札し、事業者として決定したもの。大阪湾を一望できる増設エリアに、フードホールを含む約50店舗、店舗面積約1万2600平方メートルがオープンし、約2万平方メートルの広大な芝生広場や観光バスロータリーを整備する。今回の増設により総店舗数約260店舗、店舗面積約4万9600平方メートルで、御殿場プレミアム・アウトレットに続く規模になる。

■日土地、京阪HD 大阪・淀屋橋で共同建て替え、ランドマークビルに  日本土地建物と京阪ホールディングスは7月23日、両社で進めてきた淀屋橋駅東地区都市再生事業(大阪市中央区)の都市計画案が、大阪市の都市計画審議会で都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区として可決されたと発表した。  同事業は、日本土地建物が所有する日土地淀屋橋ビルと、京阪HDが所有する京阪御堂筋ビルの両敷地を一体化し、共同で建て替えるもの。高さ150mのオフィスビル(地上28階地下4階建て)で、完成すると淀屋橋地区では最高となる。新たなランドマークを形成することを目指すとしている。完成は25年の予定。

■野村不など日の出ふ頭小型船ターミナルを竣工  野村不動産、NREG、東芝不動産は、「日の出ふ頭小型船ターミナル等整備計画」(東京都港区海岸二丁目)工事が竣工し、東京都港湾局と日の出ふ頭小型船ターミナルの管理運営に関する協定を結んだ。同ターミナルは倉庫をモチーフにした2つの屋根の建物で、「Hi-NODE(ハイノード)」という名称にした。船客待合所やタイプの異なるレストラン2件が入居する。また、同ターミナルの前にイベント広場を整備した。

■すてきナイスGの元会長ら3名逮捕  すてきナイスグループは7月25日、同社元代表取締役会長兼最高経営責任者の平田恒一郎氏ら3名が、金融商品取引法違反で横浜地方検察庁に逮捕されたと発表した。同社は15年3月期の有価証券報告書の虚偽記載の容疑で、今年5月16日から証券取引等監視委員会の強制調査と横浜地検の強制捜査を受けていた。  逮捕されたのは、平田氏と、元代表取締役副会長の日暮清氏、元取締役の大野弘氏。  なお7月24日には、同社が設置した第三者委員会から「会計上、認められない処理が行われていた」との報告書が同社に提出されていた。

■地所コミュ、ISO認証を一部返上  三菱地所コミュニティは7月24日、品質マネジメントシステム(ISO9001)のうち、緊急対応業務と環境マネジメントシステム(ISO14001)を、7月31日付で認証を返上すると発表した。認証取得から15年以上が経過し、認証取得目的を達成し、業務の運用と改善も維持できていることが主な理由。同社は、今後も緊急対応業務と地球環境に寄与する環境保全への取り組みを実施していく。

■経産省のIT導入補助金の対象に イタンジ  イタンジは、経済産業省が推進する「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」(通称・IT導入補助金)の「IT導入支援事業者」に認定された。同社の提供する不動産賃貸仲介会社向け顧客管理(CRM)・営業支援システム「ノマドクラウド」を対象として、導入する中小・小規模事業者は費用の2分の1以内、最大150万円未満で補助金を受けられる。

■マンション購入検討は資産性がトップ 野村不が調査  野村不動産はこのほど、名古屋の常設型モデルルーム「プラウドラウンジ名古屋」のリニューアルオープンに合わせ、20~50代の男女500人に「マンション購入に関する調査」を実施した。それによると、マンション購入を検討する理由のトップが「資産になるから」で、4人に1人が4000万円以上のマンションの購入を検討していた。また、約8割が都市近郊のマンションを考えており、「交通利便性」や「資産価値」を重視していた。また、新築マンションの購入が約5割で、中古マンションの約2割を大きく上回った。

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