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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年7月19日

■東京都江戸川区、人口70万人突破  東京都江戸川区は7月10日、区の人口が70万人を突破したと発表した。  同日時点で70万27人。内訳は、日本人が66万2973人、外国人は過去最高の3万7054人で、外国人の転入が人口増の要因の一つとなっている。日本人全体では国内同様微減だが、18年1~12月の日本人の転入者(約3万人)のうち、20、30歳代の転入が66%だった。これまで同区は、80年に50万人、96年に60万人を超えている。

■オフィス内BGMでリラックス7割、コミュニケーション活性化5割超に 三井不とUSENが検証  三井不動産は、ビルディング本部内のオフィスで、USENによるBGMを活用した社内コミュニケーション活性化の従業員アンケート結果を公表した。それによると、リラックスしたとの回答は、「良く感じられた」「ときどき感じられた」を合わせ、70%に達した。また、気分転換・リフレッシュが66%、コミュケーション活性化が54%と5割を超えた。同社は今年4月の導入から2カ月で、3項目で高い割合となり効果を感じていることが確認されたとしている。18年4月からオフィス内BGMの効果検証を行っており、今年4月からは社内コミュニケーション活性化を期待する「社員選曲プレイリスト楽曲と社内SNSとの連動」の運用を開始した。

■6月の都心5区の平均空室率が小幅上昇、三鬼商事が調査  三鬼商事がまとめた6月時点における東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況によると、平均空室率が前月比0.08ポイント増の1.72%となり、小幅に上昇した。大型空室の募集開始の動きや成約が小規模に止まったため、同地区全体の空室面積は前月より6400坪増加した。3棟の満室稼働ビルが既存ビル区分にシフトしたが、竣工1年未満のビルに成約の動きがあったことから、新築ビルの空室率は、2.98%(同0.15ポイント減)に低下した。

■シャッター開放用電源供給システムを発売 三和シヤッター  三和シヤッター工業は7月8日、手動式シャッターの開放や停電時の電動式シャッターの開放が容易にできる開放用電源供給システム「Eコネクト」を発売した。  「Eコネクト」は手動閉鎖装置または防災信号を受けた手動式シャッターが自重降下した後に、電源供給元から専用ケーブルを電源接続コネクタに接続してシャッターを開放させるもの。シャッターの開放用電源供給システムとしては業界初という。  特長は(1)一次側電源の設置工事が不要であるため、設置コストが低減、(2)高所での作業をすることなく開放作業が可能、(3)BCP対策として停電時の開放が可能――となる。

■民間街づくり活動支援事業の19年度第2次募集を開始 国交省  国土交通省は7月12日、19年度「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。民間の担い手が主体となって行う街づくりを支援する事業で、募集期間は8月7日まで。  同事業の助成対象は2分野。一つは民間の担い手が主体となって街づくり計画・協定に基づき実施する「社会実験・実証事業等」で、補助率は対象経費の3分の1から2分の1以内。もう一つはこれから民間街づくり活動に取り組もうとする主体への「普及啓発事業」で、対象経費の全額を補助する。  助成対象の決定は9月頃を予定。募集要領や応募方法などの詳細は国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000053.html)を参照のこと。

■7月19日から全国13工場で夏まつりを開催 TOTO  TOTOグループは7月19日から、全国の工場で「TOTOグループ夏まつり」を開催する。これは地域への感謝の気持ちを表し、交流を深めることが目的。昨年度は全国10カ所で4万8000人以上が来場している。  今年度の夏まつりは7月19日のTOTOプラテクノ本社・豊前工場(福岡県豊前市)を皮切りに、8月31日のTOTOウォシュレットテクノ土岐工場(岐阜県土岐市)、TOTOハイリビング本社・茂原工場(千葉県茂原市)まで全国の13工場で開催する。  会場では同グループ社員が中心となり、露店やイベントを企画運営。焼きそばやお好み焼きなどの飲食店や、子どもたちに人気のキャラクターショー、ものまねライブショーなど工場ごとに趣向を凝らしたイベントを開く。

■646人が合格 19年度第1回CFP試験  日本FP協会は7月17日、19年度第1回CFP資格審査試験の合格発表を行った。  試験は6月9・16日に行われ、受験者数は9878人で、全6課目合格者は646人となり、合格者輩出率は6.5%だった。  CFP資格審査試験の合格者は、今後CFPエントリー研修を受講終了し、かつ3年の実務経験要件を申請、登録することでファイナンシャル・プランナーの上級資格であるCFP資格を取得することができる。同試験は年2回実施しており、第2回は、11月10日・17日に実施する予定。

■リストG、マレーシア不動産の取り扱い開始 リストの連結子会社で仲介事業を手掛けるリストインターナショナルリアルティは7月17日、マレーシアの首都であるクアラルンプール中心部に立地する高級レジデンスの取り扱いを始めたと発表した。20年12月完成予定の56階建て・全498戸(1LDK~3LDK)で、販売価格は日本円で約5500万~1億1000万円の予定。

■建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集 国交省  国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化と関連する投資活動の活性化を図ることを目的として、民間事業者が行う省エネ改修やバリアフリー改修工事に対し、工事などの費用の一部を補助する支援事業。応募期間は8月28日まで。  補助対象となる費用は、「省エネ改修工事」「エネルギー使用量の計測等」「バリアフリー改修工事(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)」「省エネ性能の表示」の4項目に要する費用。補助率は対象費用の3分の1で、限度額は1件当たり5000万円(設備改修の補助限度額は2500万円)。バリアフリー改修を行う場合は、これに2500万円を限度に加算する。  募集要領や応募方法などの詳細は、同推進事業評価事務局のホームページ(http://hyoka-jimu.j/kashu/)を参照のこと。問い合わせは同事務局、メールkaishu@hyoka-jimu.jpまたは電話03(3222)8055へ。

 なお8月5日からは事業者向けに、同推進事業などの募集概要を紹介する「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」が東京都と大阪府の計2会場で開かれる。参加無料、先着順。申し込みや詳細は、日本サステナブル建築協会のホームページ(http://www.jsbc.or.jp/)を参照のこと。

■「不動産の広告ナビ」を開設 リビンT  リビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)はこのほど、不動産マーケティングのノウハウを抵抗するサービス「不動産の広告ナビ」(https://www.fudosan-guide.org/)を開設した。  同サービスでは、不動産会社向けに広告の使い方や集客術について役立つ記事を集約。更に査定サイトでの反響対応や営業効率など集客から成約に至るまでのノウハウを伝える。  同社は不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営する中で、加盟店である不動産会社へ集客や業務のサポートをしており、そのノウハウを生かしたもの。なお、同サービスは、加盟店以外の不動産会社でも使用できる。

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