English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年6月21日

■東京・青梅に地域密着型「民泊」施設オープン CHINTAI  CHINTAIは、東京都青梅市内で地域密着型民泊施設「青梅時間・宿」を6月18日にオープンする。最大宿泊人数は8人。今後も同社は、全国の空き家などを活用し、地域と融合できる施設を実現させていきたい考えだ。

 従前は歯科医院兼住居に利用されていた3階建ての物件を使い、民泊カフェなどが運営できる民泊複合施設に改装した。青梅市などが出資する、まちつくり青梅と共同運営する。1階はカフェに隣接した住宅スペース、2階はまちつくり青梅のオフィスと住宅スペース、3階はシェアオフィスを配置する。

■8月29~31日幕張で業界最大のDIY総合展示会 日本DIY協会  日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(日本DIY協会)は8月29日から31日の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセ国際展示場で「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2019」を開催する。  同イベントは78年から開催されているもので、今回で55回目。DIYに関連する製造業や卸売業、小売業が集まり、ホームセンターで取り扱う商品が一堂に会する「ホームセンター業界最大の総合展示会」(同協会調べ)となっている。  前回は488(1126小間)が出展し、約10万人が来場。今回のテーマは「~ホームセンターで見つけよう~DIYで自分らしく」とした。  詳細は同協会のホームページ(http://www.diy-show.jp/)を参照のこと。

■定額制住宅設備機器メンテ保証を導入 三井不・三井不レジ  三井不動産、三井不動産レジデンシャルは、会員向けの定額制住宅設備機器メンテナンス保証サービス「LOOP Prime」を7月1日から加入受付を開始する。同サービスは、月額1300円(税抜き)を支払うことで、住宅設備機器の修理費用を保証するもの。修理受付はスマートフォンアプリで365日24時間受け付ける。「三井のすまいLOOP」会員が居住する戸建てや分譲マンション、管理する住宅であれば、築年数や分譲会社を問わず加入が可能。給湯器やシステムキッチン、システムバス、温水洗浄トイレなど需要が高いものに保証対象を絞ることで、低価格を実現した。なお、20年3月までの加入で、加入後1年間は1000円(同)とするキャンペーンを実施する。

■都「商店街リノベーション支援事業」の支援商店街を募集  東京都は6月17日、19年度「商店街リノベーション支援事業」の支援商店街の新規募集を開始した。  同事業は、空き店舗問題や核となる店舗の不在等により集客力が低下している商店街に対し、外部の専門家を派遣し、まちづくり的な視点をもって商店街自らが活性化する取り組みを支援することを目的に、昨年度から実施している。支援対象は都内の法人商店街、任意商店街、協同組合。支援期間は最長3年間。  問い合わせ先は、東京都産業労働局商工部地域産業振興課。電話は03(5320)4787。  詳細はホームページ(http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/06/13/11.html)を参照のこと。

■AI家賃査定を試験導入、全国拡大へ 大東建託×東京大学  大東建託は6月から、首都圏の一部エリアを対象として、AIを活用した家賃査定システムを試験導入した。家賃査定を自動化することで業務軽減を図り、明確な根拠を示すことで物件オーナーに安心・安全・安定した賃貸経営サービスを提供できるようにする。今後、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に広げ、査定精度を高める考え。

 同社賃貸未来研究所の宗健所長と東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)不動産情報科学研究室の清水千弘特任教授が共同開発した。同社はこれまで、全国約1000人のスタッフが類似物件の情報収集とデータ解析によって家賃査定を行ってきた。

■ドローンとAI技術で工場・倉庫・住宅の損害調査 エアロボティクス  エアロボティクス(本社・イスラエル)は、東京海上日動火災保険と連携し、ドローン(無人遠隔操作飛行機)で撮影した複数の画像をAI(人工知能)で解析し、損害調査から修理費の算出まで行う取り組みを開始した。当面は企業が所有管理する工場や倉庫などで採用するが、今後、個人の住宅などの被害に対しても同取り組みが応用できるのかを検討していくという。

 従来は損害鑑定人による調査で通常1カ月程度掛かっていた保険金の支払期間を大幅に短縮する。同時並行で調査できるため、広域災害発生時にも対応が可能となる。

■空き地対策モデル調査、支援対象決定 2次募集も開始 国交省  国土交通省は6月14日、4月から5月にかけて募集していた「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について、5団体を支援対象として採択した。民間事業者やNPO団体、不動産の専門家、自治体などが行っている先進的な空き地対策の取り組みに対し、国が実施費用の一部を支援するもの。取り組みの成果は公表し、全国の自治体へ横展開される。  今回採択された団体名と主な調査地域は以下の通り。  空き家等利活用支援協議会/福島県福島市▽緑が丘西自治会/千葉県八千代市▽一級建築士事務所こと・デザイン/兵庫県神戸市▽NPO法人兵庫空き家相談センター/兵庫県宝塚市、川西市▽だんだんの会/兵庫県宍粟市

 また併せて、同日から同モデル調査の2次提案募集も行われている。応募期限は7月25日まで。募集要領や応募様式などの詳細は、同省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000126.html)を参照のこと。

■東京・台東区の外国人観光客数は14.8%増の953万人に  東京都台東区は6月18日、18年度「台東区観光統計・マーケティング調査」(隔年実施)の主要調査項目である年間観光客数及び年間外国人観光客数(内数)の推計結果を公表した。  18年1~12月の年間観光客数の速報値は5583万人(前回比522万人増、10.3%増)で、そのうち年間外国人観光客数(内数)は953万人(前回比123万人増、14.8%増)だった。問い合わせ先は、台東区観光課。  詳細はホームページ(http://www.city.taito.lg.jp/smph/index/bunka_kanko/yukyaku/tyousatoukei/marketing/20190618.html)を参照のこと。

■住宅ローン不正利用をシステムで検知へ アルヒ、HEROZと提携  アルヒは6月20日、将棋AIの開発などで定評のあるHEROZと住宅ローンの不正利用検知システムの構築に向け、提携した。システムの名は「ARUHIホークアイ」。  HEROZは将棋AIでプロ棋士に勝つなどの実績を持つシステムを開発した会社で、現在はそれを利用して、個人向け株式提案サービスや、AIを搭載した空間制御システムなどを開発している。  今回、アルヒは過去10年の住宅ローン審査情報をHEROZの最高峰のAI「HEROZ Kishin」に読み込ませることで、住宅ローンが投資用不動産に不正に利用される疑いのある申し込みを検知するシステムを構築し、年内に運用を開始する予定。運用開始後も順次バージョンアップを行い、検知精度を高めていくとしている。

■東急電鉄、渋谷に社会実装特化のオープンイノベ施設「SOIL」を7月1日開設  東京急行電鉄は、社会実装に特化したオープンイノベーション施設「SOIL(Shibuya Open Innovation Lab)」(東京都渋谷区渋谷1丁目)を7月1日にオープンする。渋谷駅から徒歩1分の立地に、渋谷を中心としたグローバルイノベーション拠点と国内イノベーションの加速が目的。日本初の社会実装に向けた招待制オープンイノベーションラボで、1フロア約360平方メートルに、約100人を収容できる。コンセプトに合致するキープレイヤーを対象に、投資家、スタートアップ企業、エンジニア、大手企業、官公庁、メディアがイベントや勉強会を開催する。招待会員は、無料でオープンスペースを使用することができる。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.