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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年5月31日

■既存住宅改修によるセーフティネット住宅化を支援 国交省  国土交通省は5月22日、既存住宅等を改修して住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者専用住宅とする民間事業者への支援事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)を開始した。今回は補助対象となる工事の範囲が拡大されており、補助限度額の引き上げ条件の中にも追加されている。応募受付は20年2月28日まで。  対象となる事業の要件は、「住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること」「公営住宅に準じた家賃の額以下であること」など。対象となる工事は(1)共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、(2)バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)、(3)防火・消火対策、(4)子育て世帯対応改修、(5)耐震改修、(6)居住のために最低限必要と認められた工事等。これらのうち、(3)と(4)、および(2)の「外構部分含む」は今年度拡充された部分だ。  補助率は改修工事の3分の1で、上限額は戸当たり50万円。ただし対象工事のうち(1)から(5)までのいずれかを実施する場合、補助額が加算され上限額は戸当たり100万円となる。  応募要領などの詳細はスマートウェルネス住宅等事業推進室のホームページ(http://snj-sw.jp)を参照のこと。問い合わせは同推進室、電話03(6265)4905へ。

■スマートロック10万個を無料提供 イタンジ×ビットキー  イタンジは、ビットキー(東京都中央区)と業務提携し、今夏を目途に、高いセキュリティ性を持つセルフ内見型賃貸サイトをリリースする。これに合わせ、ビットキーが提供する、スマートフォンや専用ボタンから扉の鍵を開閉できるスマートロック「ビットロックライト」10万個を、全国の賃貸管理会社向けに公式サイトを通じて無料提供(貸与)を始めた。無料提供によって普及を促進するのが狙い。

 同スマートロックは工事不要でドアの内側にあるサムターンの上から被せて付属のシールで貼って装着する。

■三井不、台湾初のららぽーと事業「(仮称)三井ショッピングパーク ららぽーと台湾南港」を着工  三井不動産は、5月23日に台湾初のららぽーと事業である「(仮称)三井ショッピングパーク ららぽーと台湾南港」(台北市南港区)の着工式が行われたと発表した。台北駅から車で約20分の立地で、台北地下鉄「南港ソフトウェアパーク駅」から徒歩1分、「南港展覧館駅」から徒歩3分。コンセプトは「The Gate to Diversity」で、進取性と多様性を兼ね備えた南港エリアのシンボルを目指す。21年に開業する予定。  台湾人寿が開発するオフィス、ホールなどの複合建物内の一部を借り上げ、約250店舗規模の商業施設を設ける。国内外の商業施設の開発やリーシング、運営で培ったノウハウを最大限に生かす。

■新資格「ペット共生住宅管理士」を6月新設 日本愛玩動物協会     日本愛玩動物協会は、ペットの習性や正しい飼い方を理解した上で、「ペット共生住宅」に関する専門的な知識を学べるという新しい資格制度「ペット共生住宅管理士」検定を6月3日午前10時に開講する。ペットと共に暮らす本当の意味でのペット共生住宅を普及させるのが狙い。

 建物の設備や構造の適正化、飼い主の意識改革に寄与する専門的な知識を持つ「ペット共生住宅管理士」を育成する。テキストで学び、オンラインで最終試験を受験できる。受講資格を同協会の「二級愛玩動物飼養管理士」の有資格者としすることで単にハード面だけの知識だけでなく、ペットの習性などを良く知る人材を輩出していく。検定料はテキスト・検定セットで2万円(税込み)。

■横浜市、中央図書館にESCO事業提案者を公募  神奈川県横浜市は5月27日、横浜市中央図書館でのESCO事業提案者の公募を発表した。  同市は、06~18年度までESCO事業を実施し、省エネルギー化を図ってきたが、設備機器の劣化や照明LED化などが大きな課題となり、あらためてESCO事業を導入すること決め、事業者の公募を行う。  説明会を6月6日に開催し、参加表明書の提出は7月31日。提案書提出は8月30日。プレゼンテーションを経て、10月に最優秀提案を選定する予定。工事期間は20年10月~21年3月。ESCOサービス期間は21年4月から最大で15年間。  問い合わせ先は、横浜市建築局保全推進課保全管理担当。詳細はホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenchiku/2019/0527ESCObosyu.html)を参照。

■第1四半期の日本の商業用不動産投資額は1兆2070億円に JLL調べ  JLLは5月27日、19年第1四半期の日本の商業用不動産投資額を公表。同投資額は前年同期比17%減、前期比32%増の1兆2070億円を計上した。  同投資額は18年第4四半期に続いて2期連続で前年同期を下回ったが、東京都心で複数の大型オフィスが取り引きされており、不動産投資市場の堅調な状況は続いているという。  世界の都市別投資額ランキングでは、東京は65億ドルで、18年第1四半期と同様に世界第1位となっている。

■自動応答機能付きのマンション用インターホンを発売 パナソニック  パナソニック・ライフソリューションズ社は10月21日、自動応答(オートコンシェルジュ)機能付きのマンションHAシステムIシリーズ「Clouge(クラウジュ)」を発売する。新商品は迷惑な訪問販売などに対応するインターホンで、自動応答機能付きは国内マンションインターホン市場で業界初という。  インターホン親機は住戸用とロビーインターホンの2種類で、形状は埋めこみ型と露出型となる。希望小売価格(税別・工事費別)は住戸用が15万8000円、ロビーインターホンが16万8000円。販売目標には19年度で1万6000台を掲げる。  「クラウジュ」では、ロビーインターホンがコンシェルジュのように自動応答で来訪者の用件を確認。応対しなければ用件が分からないといった来客応対における、入居者のストレスを低減する。新商品は7型モニターを採用し、見やすさや操作性などの基本性能を向上させると共に、IoT化に向けてインターホン親機全機種にブラウザ機能を搭載する。

■研修管理の新クラウドサービス無料提供 KIYOラーニング  KIYOラーニングは新たに、「研修管理クラウドサービス」を利用料無料で提供を始めた。研修情報の登録や管理、資料などの情報共有、出欠確認や出欠管理メールの自動配信、アンケートの取得、自動集計(ペーパーレス化)、受講履歴の蓄積や一元管理ができる。企業の研修担当者の工数を削減し、事務手間を軽減する。

■三菱地所、タイ・バンコクで大規模複合オフィス開発に参画  三菱地所は、タイのバンコクで大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」プロジェクトに参画した。現地のディベロッパーRaimon Land 社(Raimon LandPublic Company Limited)と共同プロジェクトで、同社グループとしてタイでは初めてのオフィス開発。19 年2月に着工し、22年末の竣工を予定している。  同プロジェクトは、オフィス需要が高い「セントラル・ルンピニエリア」の主要駅「プルンチット駅」と直結。駅から徒歩2分と交通の利便性が高い。61階建てで、オフィス棟と商業棟(リテールポーディアム)の2棟で構成され、賃貸面積は約6万1000平方メートルとなる。

■大臣賞に東京ミッドタウン日比谷 不動産学会  日本不動産学会は5月29日、18年度の国土交通大臣賞と日本不動産学会長賞として各1業績を発表した。  大臣賞に選ばれたのは、三井不動産の「東京ミッドタウン日比谷」。三信ビルディングと日比谷三井ビルディングおよびその間の区道を対象とした再開発事業だが、投資採算性のみを考慮すると各々単独建て替え事業となるところを10数年をかけてエリアマネジメントの考え方など様々な意見を採用し、民間企業の主導によって成し遂げられた意義は大きいと高く評価された。  学会長賞には、(株)アミックス、(株)エドボンドによる「『ハラッパ団地・草加』プロジェクト」が選ばれた。表彰式は、6月3日午後1時から、東京都文京区のすまい・るホールで行われる。

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