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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年5月17日

■レオパレス、深山社長の退任を発表  レオパレス21は5月10日、深山英世社長の退任を発表した。5月30日付。理由は、施工不備問題によって毀損した信用および業績の早期の回復を目的とし、経営体制の刷新を図るためとしている。  後任は、宮尾文也取締役常務執行役員を昇格させる。深山社長は、取締役に降格となる。  宮尾新社長は、60年4月14日生まれの59歳。早稲田大一文卒。90年6月レオパレス入社、08年7月リゾート事業本部部長、16年6月取締役執行役員を経て、18年4月から現職。

■家賃債務保証の重要事項説明書「ひな形」作成 日管協  日本賃貸住宅管理協会の関連組織である家賃債務保証事業者協議会は、保証委託契約の締結の際に使える「重要事項説明書」の「ひな形・記入例」と「解説」を作成した。国土交通省告示の家賃債務保証業者登録制度に準拠している。

 近年、契約内容の説明不足や、借主の理解不足に起因して増えている相談事例を踏まえ、トラブルを事前に防ぐ狙い。同登録制度の登録規定第17条(契約締結前の書面の交付及び説明)の内容を完全に網羅し、更には、「保証委託契約における連帯保証人の有無」「重要事項説明書(記名のみ)」「説明を受けた者(記名押印)」の項目も加えている。

■安全な避難経路を確保するスチールドアを発売 三和シヤッター  三和シヤッター工業は5月13日、火災時の消火活動を円滑にし、安全な避難経路を確保する開放力軽減機構付き鋼製ドア「エアローテ」を発売する。  新商品は扉を戸先側と戸尻側に2分割した機構を採用。戸先扉と戸尻扉との間に隙間を生じさせて圧力差を解消し、軽い力でも扉を開放できる。使用シーンに合わせた操作性・安全性を確保するため、防災盤から受ける火報信号と連動した電気ストライクと自動本締錠を採用。通常時は1枚扉として、火災時は戸先扉と戸尻扉の連結が解除された機構でそれぞれ開放できる。  参考価格は75万円(消費税、取付工事費、搬入費、諸経費など含まず。W=1100ミリメートル、H=2100ミリメートル)。

■凸版印刷とコーライフが資本業務提携で住宅メンテナンス拡充へ   凸版印刷は5月9日、CoLife(コーライフ)と資本業務提携を締結したと発表した。  凸版印刷は電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」、家電や住宅設備をパソコンやスマートフォン上で管理できるサービス「IEMANE(イエマネ)」などデジタルサービスを展開している。一方、コーライフが提供するメンテナンスサービスプラットフォーム「イエコン」は会員数が3万世帯を超え、18年9月からはスマホを活用したメンテナンスサービス「イエコンアプリ」の提供も開始している。  両社は今回の提携により、「イエコン」と、凸版印刷の持つマーケティングや決済などのITサービスを組み合わせ、見積もりの自動化や故障予測などの機能を実装する方針。「イエコン」の拡大展開に加え、両社のメンテナンスデータをベースに、AIやIoTなどの技術を活用し、住宅メンテナンスサービス領域のデジタルトランスフォーメーションを推進していく。

■気候変動に関する透明性の高い情報開示を目指す 大東建託  大東建託はこのほど、金融安定理事会(FSB)が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼす影響について情報開示を更に推進することを決めた。同社ではそのリスクなどを把握し、環境報告書や統合報告書などのツールを通じて透明性の高い情報を開示していく。

 FSBは主要国の中央銀行や金融規制当局で構成し、同提言は、金融の安定性の文脈から気候変動問題が議論される初めてのイニシアチブとなり、企業などに気候変動が事業に与える影響について情報開示することを求めている。

■6月10日から改正建築基準法の第3弾説明会 国交省  国土交通省は6月10日から、18年6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会の第3弾を開催する。会場は全国の10都市で、要事前申し込み。  同説明会では法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令や告示の概要についても、同省の担当官が解説する。  内容は対象によって分かれており、参加費は審査者向けが無料で設計者向けは1万円(税込、テキスト代含む)。  開催地や日程、申し込みなどの詳細はホームページを参照のこと。審査者向けがhttps://koushuukai.com/kijunhou3/、設計者向けがhttp://www.kenchiku-bousai.or.jp/workshop/

■野村不など「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」を着工  野村不動産、タカラレーベン、清水建設の3社が参画している「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」を着工し、5月12日に起工式を行った。同事業は、601戸の住宅を整備。1街区(主要用途・商業)、2街区(同・住宅、商業、業務、駐車場)、3街区(同・住宅、商業、駐車場、公共駐輪場)に分割した施設計画とし、1街区の工事に着手。竣工は20年12月を見込む。なお、2街区は8月、3街区は23年1月の着工を予定している。

■宿泊施設のインバウンド対応補助事業、要件緩和し公募開始 観光庁  観光庁は5月15日、インバウンド旅行者受け入れに向けて旅館やホテル等の宿泊施設が行う環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業)」の公募を開始した。公募期間は7月19日まで。  インバウンド観光客が快適に宿泊できる環境を整備するため、宿泊事業者が行うトイレの洋式化やWi-fi導入、多言語対応などの整備を支援する補助事業。補助率は事業費の3分の1で、18年度は100万円だった上限額を150万円に引き上げた。  また、今回は一定の要件を満たす場合に、客室における整備(18年度は共用部のみ)や1者のみでの申請(18年度は5事業者以上の協議会のみ申請可)も認めるなど、複数の要件緩和を行っている。  公募要領や申請書などの詳細は、観光庁のホームページ(http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000403.html)を参照のこと。

■ベターリビング、環境評価「CASBEE」で不動産の評価認証業務を開始  一般財団法人ベターリビングは、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)評価認定業務に「不動産」を追加した。CASBEE―不動産は、不動産の開発や取引に活用できるようLEEDなど国際基準の評価項目を取り込み、不動産マーケットに関連が強い評価項目に絞り込んでいる環境評価。評価ランクはCASBEE建築と同様に最も高い「S」から「C」までの5段階としている。評価対象は、施工後1年以上経過した既存建築物で、オフィス、店舗、物流施設と、これらの用途の複合建築物としている。

■虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発の施設名「東京虎ノ門グローバルスクエア」に決定  虎ノ門駅前地区市街地再開発組合が計画を進めている「虎ノ門駅前地区第一種再開発事業」(東京都港区虎ノ門一丁目)の施設名称が「東京虎ノ門グローバルスクエア」に決定した。地上24階・地下3階建ての建物に、事務所、店舗、駐車場などを整備する。建物の竣工は20年6月末を予定。同事業では、銀座線虎ノ門駅への直結と地下歩行者通路と接続する。  同事業は地権者として、森本不動産、不二屋ビルデング、日本土地建物、住友不動産、野村不動産の5社。参加組合員として野村不動産、東京地下鉄の2社が参画している。

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